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2018年07月28日

勘定科目「現金過不足」

毎日、まじめにお金を数えて記録し
「正しく」現金出納帳を書いているほど
「現金過不足」があるものです。

5年も6年も現金出納帳のどこにも一切、
書き間違いも修正も、現金過不足もない、
そんな帳簿は、むしろ「怪しい」かぎりです。

1)お金の出し入れの都度、現金出納帳を書いている

2)現金出納帳を書いたら、その手でお金を
実際に「数えて」記録している

3)そもそも、現金の残高を「管理」している

少なくとも、この3つの条件がそろわないと
「現金が帳簿とあわない」という事態にはなりません。

さて、帳簿(出納帳)と、実際のお金の有り高とが
一致しないときには、「現金過不足」という科目で処理します。

現金過不足=現金が合いませんでしたよ!という科目です。

その科目で処理をして「解決しなければいけない問題」と
するのです。すると、「なぜだろう?」
「なにか記録もれがあったかしら?」と気をつけることで
その時にはわからなくても、あとから原因が発見できる可能性が増えます。

多くの会計担当者が次のように言います。

「現金過不足なんてこと、書けません。
現金が合わないなんて恥ずかしいし、
ちゃんとお金の処理をしていない、と思われるのが嫌です。
それより、自分で1円、2円、補てんしておくほうが、
気が楽です」と言います!

これは大きな間違いですね。
「ちゃんとお金の処理をしているから現金過不足がある」のです。

「全く現金過不足がないのは、ちゃんとお金の管理をしていないかも」
という可能性も見えます。

お金が合わないとき「調整のための缶」を常備している団体があります。
これはいけません! また会計担当者が自分の財布から補てんするのも駄目です。
どちらも「大切な公的な資金をいい加減に扱っている」ことになります。
悪く言えば、横領、につながる可能性もあります。

「現金過不足」で処理をしておくと、
数日後に発見したときに「正しく会計処理」ができます。

(例)
現金出納帳の今日の残高 50,000円
現金金種別(実際にお金を数えたら)、51,000円だった。「千円多い!」

この日、この1000円は「現金過不足」で処理します。
もちろん、
現金出納帳の残高を「実際の現金」の残高に合わせるのです。

そして、合わなかった1000円の理由が発見されたとき
「あっ、●●さんから会費1000円を受け取っていたんだ!」
というとき、処理をします。

このとき「あるある!」は、
お金が合わなかった日、の現金出納帳にさかのぼって、
書き直すという人です!!!!!これはいけません。

過日に、現金過不足で処理をしていたとします。
それを、後日発見したときには、発見した日付けで、
「科目を振り替える処理」をします。
会計は、過去にさかのぼって、過去のデータをさわる
ことをしません!

これは残念ながら「現金出納帳」の入金、出金では処理できません。
なぜなら、発見されたこの時点で、「現金」は動かないからです。

考え方は「現金過不足」で処理していたものを「受取会費」
という科目に変える、という処理です。

仕訳
日付は5月1日(発見した日)
借方:現金過不足 / 貸方:受取会費

この仕訳は少し難しいので、わからないときは
お問い合わせください。
絶対に、過去にさかのぼって修正をしないように!!!



2018年07月08日

年末調整で税金を還付したとき


年末調整を終えて、スタッフに税金を還付するとき

毎月、給与を支払うときに控除する(預かる)所得税は、
とりあえずの概算額です。
それを12月末、1年間の給与の総額(賞与含む)が確定した
段階で、その人の1年間の給与総額に対する、本来の
「正しい年税額」を計算して、還付もしくは追加で預かる、
という作業が、年末調整です。

預かり過ぎていただとき、本人に返す、ことが一般的には多く、
そのとき、給与明細に記載して税金を返金します。

この時の勘定科目の問い合わせが非常に多いのです。

まず、普段、給与を支払ったときに税金を預かる際、
預り金(源泉所得税)」という科目を使うはずです。
たとえ、毎月、税務署に納税してるとしても、税金は
あくまで「預り金」です。

年末調整で本人に返金するときも、同じ「預り金(源泉所得税)
という科目で処理をします。

税務署にすでに納付してしまって、預かっている金額が
ないのに、還付を預り金で処理すると、マイナスになります。
そのマイナス分は、後日、その後、納付する所得税で相殺します。
相殺しきれない場合は、税務署に手続きをすることで、返金
してもらうこともできます。

よくある間違いとして、年末調整の結果、給与で返金した税額を
「租税公課」で処理してしまっているケースです。
租税公課は、法人が負担すべき税金を処理する科目ですので
間違えないようにしましょう。

2018年06月10日

会計ソフト「減価償却資産」の登録

会計ソフトの「減価償却管理」へ登録

固定資産の「取得価額」が決まったら、次に、
会計ソフトの「減価償却管理」へ登録します。

工事をした際の取得価額の計算は前回に説明しました。
「内装工事などをしたとき」

NO31.png

では、ee-会計ソフトに登録をしましょう。
向かって左メニューの「減価償却管理」を選択します。

NO33.png

次に、「償却資産」をクリックします。

NO32.png

画面向かって右上の「追加」ボタンをクリックすると、
登録する画面になります。

NO34.png

 ↓

NO35.png

入力しなければならないところは、「白」になっています。
まず、資産コードから入力です。

資産コードは、法人で管理するための番号なので、どのような付け方
でも、かまいません。いくつかの事業所がある場合は、事業所ごとに
つけると管理しやすいです。

(例)さくら作業所の資産
 SAKURA-1
SAMURA-2

購入年度で管理しても構いません。
また、資産ごとに分類してもいいでしょう。

(例)年度で管理
  2018-1
  2018-2

NO36無題.png

注意が必要なのは、取得年月日の入力です。
半角英数字」が重要です!

西暦で入力します。 2019/04/01
全角で入力すると、エラーになります。

NO37.png

年度と、取得年月の年度が違っていると登録できません。

正しく入力できると、下方の「償却計算」のボタンが押せます。

NO38.png

償却計算のボタンをおすと、保存ボタンが押せるようになります。

NO39.png

すべて、登録できたら、このような一覧になります。

NO40.png

登録が完了したら、エクセルで印刷します。

向かって左メニューの「減価償却明細」を選択します。

NO41.png

向かって右上のエクセルボタンでダウンロードします。

NO42.png

2018年05月26日

内装工事などをしたときno2

内装工事などをしたときの処理


工事一式としてまとめて処理をせず、
工事の内容ごとに区分をすることが最初です。
(↓↓前回の記事参照)
「内装工事などをしたときno1」


工事内容を区分したら、次に、共通する経費を
どのようにわけるのか、についてです。

大きな工事をしたときには、必ずといっていいほど、
見積書、請求書をみると、明細の最後に
「工事共通経費」のような内容があります。
これを見逃してはいけません。
この金額を、工事金額に応じて按分し配賦します。

工事明細を表にして、共通経費とわけます。
この作業は、かならず、エクセルなどで作成して、
書類として残す必要があります。自分がメモ用紙で計算して
しまうと、あとから(数年後)、なぜ、こんな金額になったのか
わからなくなって、困り果てます。

作業@

共通経費を含まない、工事だけの合計(税抜き)をする
  合計 2,420,000円

内装工事1.png

作業A


工事の割合を計算する
 計算式 = (工事 ÷ 合計)× 100
 920,000円 ÷ 2,420,000円 =38.0%

内装工事2.png


作業B

共通経費に割合をかけて金額を出す
 計算式 = 80,000円 × 38.0% =30,400円

工事金額に按分した共通経費を足す
 計算式 = 920,000円+30,400円=950,400円

内装工事3.png


作業C

消費税を加え、最終額を確定
 
計算式 = 950,400円*1.08=1,026,432円

NO31.png

このようにして、各工事の金額を決めます。
そして、それぞれの工事ごとに、固定資産台帳に登録をして
耐用年数などを決めます。

もし、割合をかけた時に、端数があわないときは、どれかの工事で
調整をすればよいです。

また共通経費、だけではなく、時には「一括値引き」というのも
ありますが、その場合は引き算をするだけで、按分する方法は、
上記と同様です。決して、一つの工事からだけ引かないようにしましょう。

2018年05月13日

内装工事などをしたときno1

100万円単位で、工事費用を払ったとき

新たに部屋を借りたときや、長年利用していて
改装を行ったときなどの、工事費用については
大きな金額の支払いがあります。

時々、事費用全額を「工事費用」や修繕費などとして
一括で費用の処理をしてしまっているのを見かけます。

また、たとえ固定資産で処理をしていても、全額をまとめて
「内装工事一式 2,700,000円」などというケースを見かけます。

しかし、工事の場合には多くの場合、見積書をみると、
いろいろな内容の工事があって、それぞれに耐用年数が違う
工事が含まれています。
したがって、その工事明細をみて、工事の内容と種類ごとに
金額を区分することが必要です。

(例)内装工事一式 合計 2,500,000円+税 
内訳(税抜き)
*電気設備工事 920,000円
*給排水設備工事 500,000円
*冷暖房設備工事 600,000円
*消防火災報知器設備工事 400,000円
*工事共通諸雑費 80,000円

大切なのは、まず工事明細をきちんと見ることでしょう。
工事内容によって、耐用年数も変わってきます。また数年後に
冷暖房設備だけ新たに工事をしたとき、まとめて一式で固定資産
として処理をしていたら、困ってしまいますね。

そして、最後の工事共通諸雑費というように、それぞれに共通して
必要だった付随費用や、共通値引き、のような金額については、
それぞれの金額の比で按分して、振り分けることになります。
振り分ける方法は、次の記事で書きます。

2018年05月09日

取得価額により区別

固定資産の判断

取得価額により区別しましょう

以下を、ひとつの目安と考えてください。
(内容によっては該当しないものもありますので注意!)

1)取得価額が10万円未満

少額減価償却資産として、全額を消耗品費などで
費用として処理してもよい

2)取得価額が10万円未満

固定資産として処理をし、「一括償却資産」として
取得価額の1/3ずつを3年間で費用処理します。
「一括償却資産」という名前に引きずられて、
一括で全額を費用処理するというように、間違える
人が多いので要注意!

3)取得価額が20万円以上

通常どおり、減価償却資産として処理

4)取得価額が30万円未満

これは、法人税の青色申告をしている法人の場合
検討できる内容なので、要注意!

中小企業者等の少額減価償却資産の特例、により、
取得価額の合計額が年300万円に達するまでの金額は
その年の費用として処理できる

いずれも、法人の規程や状況、申告の有無などによって
判断がかわることがあるので、注意してください。

2018年05月08日

取得価額10万円未満の資産

取得価額10万円未満の物を購入

パソコンや棚、などの備品を購入したようなときに、
固定資産にするべきなのか、消耗品費にするべきなのか、と
勘定科目について悩むことがよくあります。

実務上、多くの企業や団体においては、10万円という金額を
判断の基準とします。10万円未満であれば消耗品費などの科目
で処理をし、10万円以上であれば什器備品などの固定資産として
処理をします。
この考え方は、法人税法施行令にもとづいています。

「使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満で
あるものについては、その事業の用に供した日の属する事業年度
において、その取得価額の全額を損金経理により損金とすることが
できる」 というものです。

しかし、法人として内部規程等で、判断基準を5万円未満にする、
とか、20万円未満にするなど、固定資産にする価額を決めることも
可能です。ただし、規程等でそのように定めた場合には、毎期、
継続する必要があります。

2018年05月07日

固定資産とは?

固定資産とは?

普段、支払いをしたとき「物」を買ったときに要注意です。
通常は、消耗品費として処理することが多いのですが、
金額が大きなもの、や、長期(1年超)にわたって使用するもの
を買ったときには、ちょっと、考える必要があります。

長期、つまり何年にもわたって事業に使用されるにも関わらず
購入した年度だけの費用としてしまうと、その年度だけ費用が
大きくなって、バランスがおかしくなります。何年も使用される
ということは、その物の効用は何年かにわかっているわけです。

そういうものを「固定資産」として処理をして、何年かにわけて
費用として処理するのです。これは複式簿記独特の考え方でもあります。

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資等、に分類されます。
また、固定資産の中でも、減価償却資産と非減価償却資産に分かれます。

2018年05月06日

固定資産にするべきか、どうか

10万円以上の支払いをしたとき、注意すべきこと

「物」を購入したとき、10万円というラインが重要です。

取得価額とは、「物」を購入した代金だけとはかぎりません。
それを手に入れるために要した費用も含まれます。

たとえば、クーラーを購入したときには、一般的には、
クーラーの取付費用がかかります。その費用も、
「クーラーの取得価額」に含める必要があります。

取得価額=物を購入した費用+付随費用+供用費用
*付随費用
  引取運賃、運送保険料、荷役費、購入手数料など
*供用費用
  据付費、設置費、配線工事費など

まず、「取得価額」をはっきりさせます。
その「取得価額」が10万円を超えるかどうか、で、
固定資産にするべきかどうか、の判断が必要になります。

2018年01月27日

ある画面だけ、途中から下が表示されない!

一定の画面だけ、突然、表示されなくなった!
(web会計、web給与、ee会計)

最近、ウィンドウズの自動更新が行われたあとに、
いままで表示していた画面が、急に途中で止まってしまって
表示されません、という問い合わせがあります。

NO125.png

また、web給与の場合には、いつものボタンが出てこない
数字が画面に表示されない、というようなことがあります。

ウィンドウズの更新があったあとに、そういった症状が
あるときは、以下のような操作をしてみてください。

会計ソフト、給与ソフトを開いている状態で、
右上のツールから、インターネットオプションを選択します。

NO126.png

セキュリティを選択し「信頼済みサイト」をクリックします。

NO283.png

そして、「サイト(S)」のボタンをクリックします。

NO284.png

窓が開くと、
「このゾーンのサイトにはすべてサーバーの確認(https:)を必要とする」という文の
前のチェックをはずします。そして、追加ボタンをおします。

NO285.png

その後、窓を閉じて、開いている画面をすべて閉じて、
パソコンを再起動させてください。