福祉車両でなくても認めてほしい [2012年08月01日(Wed)]
NPO法人陣屋では秋にはスタートしたいと、福祉有償運送事業の申請にとりかかっています。
どんな事業でも同じですが、自治体だけではなく、地区福祉有償運送協議会や陸運局や国が関わる事業なので書類の多いこと!細かい審査基準は各地区協議会によって、若干違いがあるようです。私たちがクリアしなければいけない協議会は特に厳しいと聞きます。 最初のネックは福祉車両でないとだめというものです。まだ財力のないNPO法人なので、福祉車両を購入して、諸経費を払ってというのは無理なのです。ボランテイア魂に燃える二人が自家用車を提供してくれることになっているので、白いナンバープレートで実施したいわけです。事業担当者は協議会で思いを話してわかってもらいたいと言ってるところです。 陣屋で行っているヘルパーステーションちゃぶだいが居宅介護で伺う障がい者は精神障がいの方がほとんどです。目にみえない障がいだけに理解されない部分があるのですが、公共交通機関を利用できない人が多いのは事実です。タクシーを頻繁に使うゆとりのある暮らしをしている人も少ないです。 福祉有償運送はタクシーの半分くらいの料金で運行するので、採算は合わないけれども、社会参加・外出支援に向けての大きな力になることはまちがいないんです。 地区協議会のメンバーにはタクシー業界の方もいると聞いています。営利目的ではないし、ニーズを もつ人は星の数ほどおられるので、理解してほしいなあと思うんですが・・・ |
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特定非営利活動法人陣屋
at 19:10