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2007年09月21日

くらし活動助成金


パルシステム茨城 くらし活動助成基金

対象となる団体(の基準)
茨城を主な活動エリアとしている団体。
 (法人団体は、県内に登録している団体とさせていただきます)
団体の規模、法人格の有無は問いません。
営利、宗教、政治の団体は除きます。同好会的なメンバーのみを対象にした団体は対象外となります

対象分野
暮らしを豊かにすることをめざし、地域の課題解決や、人のつながりを深める活動であれば分野は問いません。

助成内容 スタート部門
(活動立ち上げ資金) チャレンジ部門
(事業・組織の発展資金)
1団体 上限30万円 1団体 上限50万円
新たな活動を開始するための助成で、活動実績を問いません。
新たな活動を展開したり、組織体制の強化のための助成で、活動実績が1年以上あることが必要です。

※一度本基金の助成を受けた団体でも、活動定着のため、最大3年間まで継続して助成をうけることができます。ただし、その年ごとに応募し選考をうけていただきます。

助成対象期間
2008年1月1日〜2008年12月31日の期間に行われる活動・事業を助成対象とします。

くらし活動助成基金の使途目的の基準
活動・事業に要する運営費用の一部。
目的をもった物品の購入費用の全額又は一部。
事業立ち上げに要する費用の一部を含めることができます。
家賃、人件費などの固定費に助成額の半分まで含めることができます。

選考基準
応募いただいた計画は、下記の選考基準に基づいて選考します。
地域貢献性 地域のニーズに応えるもの
 独創性   新規性 地域において先駆的な取り組みといえるもの
 実現性   計画に具体性があり実行力がみとめられるもの
 参加性   より多様な市民や組織が参加し、新たな関係をはぐくむもの
 発展性   助成により活動の広がりや組織の発展が期待できるもの

申請要領
 助成を申請される団体は、添付の規則及び以下の要領をよくお読みになり、スタート部門とチャレンジ部門のいずれかを選択して下記の書類を提出して下さい。

くらし活動助成基金交付申請書(同封の書式を使用してください)
 活動計画書(選択した部門の書式を使用してください)
 団体概要記入用紙(同封の書式を使用してください)
 団体の定款、規約、会則等
 団体の前年度の決算書及び当該年度収支予算書、但し2008年度に活動・事業を立ち上げようとする団体は当該年度収支予算書
 ※同封の書式は加工せずに、使用してご記入ください。

※お送り頂いた書類はお返しできませんので、送付前に必ず申請書類のコピーをおとりください。コピーは必ず保管しておいて下さい。

申請書類の提出期限
 申請書類は、必要事項を記入の上、10月1日(木)までに、下記生協パルシステム茨城くらし活動推進課「くらし活動助成基金」係まで郵送してください。(締切当日消印有効)

※助成基金応募要項の事務局へ直接持ち込みは厳禁とさせていただきます。


「くらし活動助成基金」の申請書の送付先及びお問い合わせ先

担当:生活協同組合パルシステム茨城 くらし活動推進課
〒310-0022 茨城県水戸市梅香2-1-39
TEL:0120-289-500
FAX:029-227-2235
http://www.pal.or.jp/hicoop/katsudo/oshirase/070827.html

高木仁三郎市民科学基金助成について

高木仁三郎市民科学基金助成について

【1】国内の個人・グループへの調査研究助成

高木仁三郎市民科学基金助成応募方法
【1】国内の個人・グループへの調査研究助成
・対象となる調査研究
 市民科学にふさわしい調査研究や、その調査研究と密接に関係するワークショップ・シンポジウムなどの開催費、調査研究の成果発表にかかわる諸費用等を助成するものです。
・対象者・資格・年令等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。
・助成金額・1件あたりの金額は、200 万円を上限とします。
・助成対象期間・原則として2008 年4 月〜2009 年3 月の間に実施される調査研究を対象とします。
・申込み方法・高木基金ホームページから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力し
 た書面を郵送して下さい。同時に入力済みの応募フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。
・募集期間・2007 年11 月1 日〜12 月10 日(月)
 書面での発信(当日消印有効)を基準とし、電子メールのみの発信は認めません。
 事前相談制度・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。調査研究の計画
 段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
・選考のながれ・応募書類に基づく書類選考の結果を2008 年2 月10 日頃までに応募者全員に通知します。
・書類選考通過者(応募金額50 万円以下の方を除く)には、2008 年2 月下旬に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表していただきます。
・公開プレゼンテーションの内容を踏まえて助成者の最終決定を行い、2008 年3 月上旬に
 助成先を発表します。


【2】国内の個人への研修奨励
・対象となる研修など
・「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の教育・研究機関、NGOなどでの研修や、実践的な活動に長期にわたって参加するための旅費・滞在
  費用等を助成するものです。
・対象者・資格・年令等の制限はありません。大学生・大学院生などである必要もありません。
・助成金額・1件あたりの金額は、200 万円を上限とします。
・助成対象期間・原則として2008 年4 月以降に実施される研修を対象とします。
・申込み方法・高木基金ホームページから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送して下さい。同時に入力済みの応募フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。

・募集期間・随時応募を受け付けます。
 (予算等の都合で今年度の募集を終了する場合は、ホームページなどでお知らせします。)
・事前相談制度・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。研修の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
選考のながれ・書類選考の上、理事会が面接を行い、助成の可否を決定します。
・書類選考の結果通知および面接の日程などについては、個別に応募者にお知らせします。
・申込み・問い合わせ: 高木仁三郎市民科学基金事務局(菅波完)
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4 階
 E-mail info@takagifund.org 携帯070-5074-5985 TEL・FAX 03-3358-7064
 URL http://www.takagifund.org

龍ヶ崎市主催 市民活動講演会

講演会  市民が動けば地域は変わる!

日時:9月30日(日)午後1:00〜3:00

場所:さんさん館多目的ホール(龍ケ崎市中里2の1)

講師 早瀬 昇さん
(社会福祉法人大阪ボランティア協会理事・事務局長)

講師プロフィール
1955年大阪生まれ
「大阪交通遺児を励ます会」の活動に参加、「誰でも乗れる地下鉄を作る会」など
さまざまなボランティア活動に参加。95年〜97年までNHK「週刊ボランティア」
コメンテーターを努めた。
主な著書に『元気印ボランティア』『基礎から学ぶボランティアの理論と実際』
『NPOはやわかりQ&A』『ボランティア一問一答』など他多数

入場無料

主催 龍ヶ崎市市民活動センター
     TEL 0297−63−0030. FAX 0297−63−0571

 原子力安全に関するシンポジウム

東海村主催 原子力安全に関するシンポジウム 

日時:10月17日(水) 12:30〜16:00 (開場12:00)

場所:東海文化センター ホール

目的:
 JCO事故から8年、東海村は、毎年防災訓練を行うなど、原子力安全のモデル自治体を目指してきました。残念ながら、この間にも事故や不祥事、トラブルが繰り返し起こっています。次々と発生する問題に対処するために強化される規制は、原子力安全にどのように役立っているのでしょうか? わたしたち住民は安心して暮らせるようになったのでしょうか? 日本の原子力史上最悪の事故を経験し、原子力安全モデル自治体をめざす東海村から、原子力安全規制のあるべき姿を問いかけます。

【スケジュール】
12:00 開場
12:30〜12:40 主催者あいさつ
12:40〜13:30 講演「原子力安全規制を考える(仮題)」 
         岡本孝司(東京大学教授,原子力安全対策懇談会委員)

          JCO事故以降の原子力規制の変遷を含め、懇談会委員として、
          住民として、原子力技術の専門家として、原子力安全規制への問題提起をしていただく

13:30〜14:20 講演「社会における安全規制(仮題)」 城山英明(東京大学教授)
          食の安全など原子力以外の安全規制も参考にしながら、
          原子力安全規制の課題を提示していただく

14:20〜14:40 休憩 (パネルディスカッションの準備)

14:40〜15:50 パネルディスカッション「住民が安心できる原子力安全規制とは」
    進行:岡本教授(原子力安全対策懇談会)
パネリスト ・城山教授
       ・規制機関(原子力安全・保安院)
       ・事業者(日本原電もしくは日本原子力技術協会)
       ・住民(原子力安全対策懇談会住民委員、反対派住民など)

15:50〜16:00 閉会あいさつ

いばらきマナビィ・ネット連続講座

いばらきマナビィ・ネット連続講座 〜地域で子ども達の豊かな学びを育むために〜第2回 「地域と行政との協働を探る!〜それぞれの強みを生かす工夫〜」

 ゲスト: 森田多美子 氏(NPO法人水戸こどもの劇場 代表)

水戸こどもの劇場は、1971年に任意団体として創立。以来、子どもたちの澄んだ目と清純な心を守り育てていこうと、心揺さぶる生の舞台の鑑賞とキャンプ、遊びの会等の創造体験活動を創り続けてきました。2003年から水戸市と協働で子育て支援事業「くじらランド」を、2005年から水戸市より受託事業として「ぽかぽかつどいの広場」を実施中。2004年には厚生労働大臣賞も受賞するなど、行政や学校、地域と連携し多彩な活動を展開しています。

○日時  2007年10月6日(土)13:00〜16:00
   第一部  森田さんより、子育て支援事業に関して行政と地域との協働のポイント、課題と成果についてお話いただきます。
  第二部  常磐大学教授 池田幸也先生 にコーディネートをお願いし、参加者の皆さんとともにフリー・ディスカッション形式でテーマに迫ります。

* 時間が延びる場合もございますので、予めご了承ください。

○場所    つくば市市民活動センター 会議スペース
http://www1.accsnet.ne.jp/~com-cen/guidance/map/index.html
*お車でお越しの際は、つくば都市交通センター管理駐車場「南2」または「南4B」をご利用ください。
*4時間分の無料駐車券を発行いたしますが、時間超の場合には各自負担となります。また、駐車券が発行できるのは上記駐車場のみですのでご注意ください。

○参加定員  20名程度

○参加費   500円 (資料代として)

○関連URL   http://www.manabee-net.org/ivent/kodomoplan/kouza2.html

問い合わせ先
 
  いばらきマナビィ・ネット事務局
  〒305-0051 つくば市二の宮4-8-3 1-404
  NPO法人 リヴォルヴ学校教育研究所内
  TEL&FAX 029-856-8143

2007年09月11日

TXまちづくり大賞を募集しています

TXまちづくり大賞の応募のご協力について

9/15日までの「TXまちづくり大賞」を募集しています。
是非みなさん応募してください
サイト:http://www.tx-mirai.jp/award/index.php

【内容について】
例えば)
・みんなでこんな活動しているよ!
・浅草のこと風景がすきだ!(浅草もTXですよ)
・秋葉原のこんなところがおもしろい!
・今年の山登り(筑波山)はよかった!
・プールも楽しかった!
・〇レイソル応援団です!
・公園や駅のおすすめスポット!
・今、まちづくりをしている最中で今度どうなっていくか楽しみだ!
・朝のマラソンコースが好きだ!

など内容は自由、団体の活動の紹介でもOKです。
・写真で判断する賞ではないので、レポートをフォローするような写真でOKです。写真については「320×240pixまで」としてますが、要は、みなさんお持ちのデジカメの中くらいの画像度で大丈夫です。

【対象者・名前等】
 TX沿線におすまいでなくてもOKです。仕事なり通学はもちろんのこと、たまに仕事でつかった週末TX沿線にいってみた!なんて人もいいですよ。最後の夏休みにこどもさんと書いてみるなんてこともありますよ。
・事務局には住所・名前がはいりますが、対外的には「ニックネーム」での応募も可能なので、気にせず応募してください。

昨年度の応募作品は、サイト(http://www.tx-mirai.jp/award/index.php)でみることができます。

日本公益学会全国大会が常盤大学で開かれます

日本公益学会
 第8回全国大会プログラム

―共通テーマ―
科学技術の現在と市民・NPO


日時:2007年 9月22日(土)・23日(日)
主催:日本公益学会
後援:茨城NPOセンター・コモンズ、ひたちNPOセンター・with you
開催校:常磐大学・常磐短期大学

ご挨拶
大会実行委員長 安田尚道(常磐短期大学)
 暑さ厳しき折から、会員の皆様にますます御健勝のこととお慶び申し上げます。
 さて、来る9月22日、23日の二日間、日本公益学会第8回全国大会が開催されます。今回の共通テーマは「科学技術の現在と市民・NPO」であり、主に環境と福祉を中心として科学技術と市民・NPOとのあり方を公益の観点から検討を加えていこうとするものです。共通テーマに係るシンポジウムには茨城県のNPOをお招きして、研究者と市民・NPOとの対話をおこなうとともに、ワークショップでは「科学リテラシー向上のためのコミュニケーションの構築」のもと、科学と科学技術の社会的理解を深めていきたいと考えています。さらに、分科会では、NPOを含め18名の方々が公益をめぐり多方面にわたる報告をいたします。
 実行委員会も事務局のご指導、ご助言をいただきつつ、準備を進めております。皆様方のご来駕をお待ち申し上げる次第です。

大会日程概要
第一日:9月22日(土)
 10:00    受付
 10:15〜   開会式
 10:30〜   分科会T(国際行政と公益)、分科会U(環境・福祉・NPO)
 12:30〜   昼食休憩  理事会
 13:45〜   共通テーマ・シンポジウム
 16:45〜   会員総会
 17:30〜   懇親会
第二日:9月23(日)
 10:00〜   分科会V(国際公益)、分科会W(行政と公益)
 12:30〜   昼食休憩
 13:15〜   共通テーマ・ワークショップ
 15:15〜   閉会式
9月22日(土)
開会式(教室:R棟003)(10:00〜10:30)
分科会T(教室:R棟003)“国際行政と公益”(10:30〜12:30):報告20分、質疑10分
 座長:福田耕治(早稲田大学)
 石井那納子「EU加盟国におけるマルタ共和国の政策過程」
(法政大学・院)
 福嶋美佐子「移民国家における格差と公益」
(法政大学・院)
Sebastian Maslow「Japan's Environmental Policy Regime and Environmental
(東北大学・院) Regionalism in East Asia」
細井優子「超国家的政体におけるデモクラシーの模索」
(法政大学)

分科会U(教室:R棟004)“環境・福祉・NPO”(10:30〜12:30):報告20分,質疑10分
 座長:境 新一(成城大学)
田尻英美子「遊休農地活用による地域づくり―NPO事業の現場から」
(ひたちNPOセンター・with you) 
 木島真央・石野莞司「障害者へのIT支援事業について―NPO事業の現場から」
(せんだいアビリティネットワーク)
 鈴田泰子「発達障害をもつ子供のソーシャルスキル・トレーニングの効果に関する検討」
(東北福祉大学)
 村山元理「日立鉱山の煙突事件―地域と地域の共存共栄」
(常磐大学)
 
共通テーマ・シンポジウム(教室:R棟003)“科学技術の現在と市民・NPO”(13:45〜16:30)
 座長:安田尚道(常磐短期大学)
 飯島 博(NPO法人アサザ基金)
 長島 昭(慶應義塾大学名誉教授・横浜国立大学)
 高松志津夫(NPO法人ウイラブ北茨城)
 渋川智明(東北公益文科大学)
 佐々義子(筑波大学・院)

会員総会(教室:R棟003)(16:45〜17:15)

懇親会(場所:T棟学生ホール)(17:30〜19:30)

9月23日(日)
分科会V(教室:R棟003)“国際公益”(10:00〜12:30):報告20分、質疑10分
 座長:長谷川雄一(東北福祉大学)
 中村妙子「マチスモ文化が生み出す貧困」
(ヒューマンアカデミー)
 岩野 智「国際公益と開発」
(早稲田大学・院)
 福島政裕「人の顔をしたグローバリゼーション」
(東海大学)
 生田目学文「差異を超えて:アジア的紛争解決手段の模索」
(東北福祉大学)
 クリストファー W.A. スピルマン「満川亀太郎、亜細亜主義と人口問題」
(九州産業大学)

分科会W(教室:R棟004)“行政と公益”(10:00〜12:30):報告20分、質疑10分
 座長:和田明子(東北公益文科大学)
 鷲野巣鼓弓「かかりつけ歯科診療における政策過程の一考察」
(法政大学・院)
中村友昭「日本における議院内閣制の下での政治任用」
(東北公益文科大学・院)
 劉 智勇   「Public Service Provision、Accountability and Restructuring of
(東北大学・院) Regulation」
 小野英一「地方自治体マネジメントにおけるアカウンタビリティ・システムについて」
(東北公益文科大学・院)
滑志田隆「安倍内閣の「美しい森林づくり」の公益哲学」
(毎日新聞)

共通テーマ・ワークショップ(教室:R棟003)
“科学リテラシー向上のためのコミュニケーションの構築”(13:15〜15:15)
 座長:大島美恵子(東北公益文科大学)
 渡辺和男(筑波大学)
 秋山美紀(慶應義塾大学)
 福田康恵(大阪大学)
 藤井紀子(東北公益文科大学・院)
 佐々義子(筑波大学・院)
 
閉会式(R棟003)(15:15〜15:30)

参加申し込み
 同封のはがきにて該当事項を記入の上、X月X日までにご返送ください。なお、会員総会に出席できない場合は、同封のはがきにて委任状にご署名、ご捺印くださいますよう、お願い申し上げます。
 また、一般参加者の参加については、下記の実行委員会事務局までご連絡ください。なお、懇親会費、一般参加者の参加費の支払いは当日大会受付で現金にて賜ります。

 大会参加費:1000円(学会員は無料)、懇親会費(学会員のみ)5000円
 昼食弁当代:800円(1食あたり・事前申し込みのみ)
 *近隣には徒歩10分〜15分でファミリーレストランがございますが、お弁当を事前に申し込みされることをお勧めします。
交通のご案内(上野駅から水戸駅までJR常磐線の特急「スーパーひたち」「フレッシュひたち」(所要時間約65分)

難民に会いに行こう!東日本入国管理センターの現状

難民に会いに行こう!東日本入国管理センターの現状

日時:
9月29日 (土曜日)14:00〜16:00


場所:
牛久市中央生涯学習センター (中講座室)

講師:
港町診療所 医師 山村淳平氏
牛久入管収容所問題を考える会 代表 田中喜美子氏
難民2名 (トルコ出身者とミャンマー出身者の方々)

内容:
アムネスティ・インターナショナルは世界の人権状況の改善に取り組む国際的なNGOで、約80カ国に支部と、150カ国以上の国々におよそ220万人の会員がいます。日本支部では、日本の難民問題に取り組んでおり、東日本入国管理センターのある牛久市にてセミナーを開催いたします。東日本入国管理センターには多くの難民申請者が無期限に収容されています。このような現実があることを牛久市民の皆様に知らせるとともに、日本の難民問題について考えるきっかけとなるイベントです。実際に収容された経験のある難民の方々、面会活動を続ける医師や支援者をゲストにお招きしてお話を伺います。身近にある収容所の、知られていない実態を牛久市民の皆さんと一緒に考えます。

定員:
60人程

参加費:
500円

申し込み方法:
特になし

締め切り日:
特になし

問合せ先:
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2 共同ビル(新錦町)4F
TEL : 03-3518-6777
FAX : 03-3518-6778
E-mail: amnestyinternationaljapan@gmail.com

2007年09月10日

キリン福祉財団 20年度公募助成 「地域における子育て関わるボランティア活動」

平成19年9月
                            財団法人 キリン福祉財団

平成20年度(第14回)公 募 助 成 の ご 案 内

『平成20年度(第14回)キリン福祉財団公募事業』が決定しましたのでご案内申し上げます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で14年目を迎えます。平成19年度までに842の民間団体様に総額2億3000万円を支援してまいりました。
キリン福祉財団は、民間の助成財団の一つとして、国や市区町村の施策と相まってその責務の一端を負うべきものと考えております。本年度の公募事業のテーマは、昨年度と同様に、「地域における子育てに関わるボランティア活動」といたしました。
少子高齢社会にあって、次代を担う子ども達の健全な育成は緊急の社会的課題となっております。子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められております。
平成20年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募下さい。



1.対 象 事 業
□ 「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
□ 活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に分野は問いません。例として、母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代(世代間交流)等に対する活動が対象になります。
□ 次に該当する事業は、「助成対象外」とします。
・人件費、事務所の家賃。
・備品、パソコン・コピー機等、組織運営のため日常的に使用する物品の購入。
・専門家グループへの委託によるコンサート、演劇などの開催費。
・外部委託が著しいコーディネーター的事業。

2.対 象 団 体
□ 地域での子どもに関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、4名様以上のメンバーが中心となって活動するグループで、法人格の有無は問いません。 


3.事 業 実 施 期 間   
□ 平成20年4月〜平成21年3月

4.助 成 金 額
□  総  額              3,300 万円
  □ 1件(1団体)当りの上限額   30 万円
  □  多くの団体に助成させていただくために、30万円以内の申請であっても審査の結果、
    申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承下さい。

5.選 考 方 法・発 表
□  選考委員会(専門家5名で構成)において選考を行ない、結果は平成20年3月下旬までに、すべてのお申込団体様に文書にてご通知します。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできませんので、予めご了承下さい。
□ 助成開始時期は、平成20年4月中旬以降となります。

6.申 込 受 付 期 間
□ 受 付 期 間: 平成19年9月10日(月)〜11月12日(月) (当日消印有効)

7.申 込 方 法
□ 「公募助成申込書」(4枚)に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。
□ 申込書はご捺印いただき、「正」・「副(コピーでも可)」合計2部必要です。
□ 貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送り下さい。
□ 送り先は弊財団事務局に郵送して下さい。(ご郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。)
□ 公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。(PDF形式またはEXCEL2003)

8.個 人 情 報 に つ い て
• ご記入頂いた個人情報は、選考作業に際し選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
• 本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
• 法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。


9.そ の 他
• 申請事業内容が萌芽的・緊急性があると判断される場合は、弊財団事務局と次年度継続助成についてご相談させていただきます。
• 同一事業について複数の助成先から援助が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額又はご辞退して頂く事もありますのでご了承下さい。
• 「公募助成申込書」(4枚)への記載方法につきましては、別紙の「公募助成申込書」記入要領をご参照下さい。
• これまでの助成先一覧(団体名、事業名)は、弊財団ホームページに掲載しています。  
• 申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おき下さい。
• 助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用出来なかった場合は、残金を返金していただきます。

10.添 付 書 類
  @ 「公募助成申込書」
A 「公募助成申込書」記入要領  
B 「平成19年度(第13回)公募助成先一覧表」 

 
お問合せ先 (財) キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
      TEL 03(5540)3522
      FAX 03(5540)3525
  ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation






以 上
posted by mt at 16:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金情報

日本郵政公社 年賀寄附金配分の助成申請受付

平成20年度分年賀寄附金配分による助成申請受付についてのおしらせ
                    2007.9.4 
                    日本郵政公社 

1. はじめに
年賀寄附金による助成はすでに60年近い歴史があり、今年度(平成19年度)
の場合は助成金額6億7千万円、助成件数347件となっています。
来年度(平成20年度)分の申請受付が10月1日から11月30日までの間行われ
ます。申請要領、申請用紙は年賀寄附金のホームページ
( http://www.post.japanpost.jp/kifu/ ) から入手することができます。
( http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html )
なお、10月1日から年賀寄附金配分事業は郵便事業株式会社が日本郵政公社
から引き継ぎ継続実施して参ります。

2. 内容
2.1)申請できる法人
以下の団体が助成申請できます。
(1)社会福祉法人
(2)更生保護法人
(3)民法34条による社団法人・財団法人
(4)特定非営利活動(NPO)法人
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。
申請できる法人は設立登記後1年以上を経過し、直近1年間(1年間を欠
けない)の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年度(平成19年度分)配分
受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。また
平成18年度分の配分受給を受けた団体は今回申請できます。
申請は申請目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書
の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を
入手する必要があります。

2.2)申請できる事業分野
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野
に定められています。団体は定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの
事業につき配分申請ができます。
(1) 社会福祉の増進を目的とする事業
(2) 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の
予防を行う事業
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は
予防を行う事業
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は
交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6) 文化財の保護を行う事業
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10) 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

2.3)都道府県知事の意見書の添付
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。
これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq.html
意見書作成例は http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html
を参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを
受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに
申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼
下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。

2.4)採択事例
昨年度の採択案件のリストは以下にありますのでご参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/data/h19_data_hokoku.html
また、実施事業の団体様ホームページ掲載例は以下にあります。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/h18_link.html 

2.5)助成申請プログラム
助成申請は以下の事業に対して行うことができます。
(1) 活動(一般プログラムあるいはチャレンジプログラム)
(2)施設改修
(3)機器購入
(4)車両購入
なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。
一般活動は申請額50〜500万円の活動です。
チャレンジプログラムは50万円までの活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみ
は4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査
を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。

2.6)お問合せ
お問合せは年賀寄附金事務局へお願いします。

日本郵政公社 郵便事業総本部 年賀寄附金事務局
〒100-8798 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL:03-3504-4401  FAX:03-3580-5399
URL: http://www.post.japanpost.jp/kifu/ 

事務局受付時間
土日祝日を除く、10:00〜12:00および13:00〜17:00

(以下省略)
posted by mt at 16:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 助成金情報