ＴＸは、まもなく開業３周年を迎えます。そのような中、沿線でのライフスタイルが「ロハスな暮らし」「つくばスタイル」といったキーワードになるなど、さまざまな場面で話題を集めております。
つくばエクスプレス みらい平・いちさと推進協議会では、昨年度、沿線の楽しい出来事、イベントや地域の活動、おすすめスポット等を積極的に紹介し、沿線をPRしていただくレポート記事を紹介する「TXまちづくり大賞」を実施し好評を得ました。
今年度も引き続き「第2回　TXまちづくり大賞」を実施し、身近なまちづくり活動・コミュニティ活動、沿線にある隠れた人気スポットの情報、沿線で見みかけたほのぼのとしたエピソード等、沿線で暮らす方々のご近所目線で積極的に紹介していただくレポート記事を募集しております。

■応募資格

ＴＸ沿線にお住いの方はもとより、通勤・通学でＴＸを利用している方、また沿線でのまちづくり活動やコミュニティ活動等に携わっている方々。
（個人またはNPO、自治会、グループ、サークル、教育機関等各種団体）

■応募方法

つくばエクスプレス みらい平・いちさと推進協議会のホームページにある応募フォームに必要事項を記入の上、お申し込みください。
・記事文章：400字以内
・写真：1枚（320×240pixまで、JPG形式）

■応募期間　平成２０年７月１５日〜９月３０日

■入賞商品および発表

『ＴＸまちづくり大賞』（賞金10万円）
『特別賞』
（作品の入賞等につきましては、年内に事務局より通知する予定です。）

■備考

※ご記入いただいた個人情報は、主催者にて厳重に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することはありません。ただし、主催者との間で機密保持契約を締結した第三者に対し、この業務を委託する場合を除きます。
※入賞者のお名前とレポートについては、主催者および後援者のホームページ等への掲載および結果発表時に新聞・雑誌等へ提供する場合がありますので予めご承知おきください。
※ご応募いただいたレポート記事で「公序良俗に反するもの」「特定の個人や団体を誹謗中傷するもの」「法律にふれるもの」といった内容が確認された場合は入賞を取り消す場合があります。

■主催

つくばエクスプレス　みらい平・いちさと推進協議会
http:www.tx-mirai.jp

■後援

首都圏新都市鉄道（株）／ＵＲ都市機構

パルシステム茨城　くらし活動助成基金

対象となる団体（の基準）
茨城を主な活動エリアとしている団体。
　（法人団体は、県内に登録している団体とさせていただきます）
団体の規模､法人格の有無は問いません。
営利､宗教､政治の団体は除きます。同好会的なメンバーのみを対象にした団体は対象外となります

対象分野
暮らしを豊かにすることをめざし、地域の課題解決や、人のつながりを深める活動であれば分野は問いません。

助成内容 スタート部門
（活動立ち上げ資金） チャレンジ部門
（事業・組織の発展資金）
１団体　上限30万円 １団体　上限50万円
新たな活動を開始するための助成で、活動実績を問いません。
新たな活動を展開したり、組織体制の強化のための助成で、活動実績が１年以上あることが必要です。

※一度本基金の助成を受けた団体でも、活動定着のため、最大３年間まで継続して助成をうけることができます。ただし、その年ごとに応募し選考をうけていただきます。

助成対象期間
2008年1月1日〜2008年12月31日の期間に行われる活動・事業を助成対象とします。

くらし活動助成基金の使途目的の基準
活動・事業に要する運営費用の一部。
目的をもった物品の購入費用の全額又は一部。
事業立ち上げに要する費用の一部を含めることができます。
家賃、人件費などの固定費に助成額の半分まで含めることができます。

選考基準
応募いただいた計画は、下記の選考基準に基づいて選考します。
地域貢献性　地域のニーズに応えるもの
　独創性　　　新規性　地域において先駆的な取り組みといえるもの
　実現性　　　計画に具体性があり実行力がみとめられるもの
　参加性　　　より多様な市民や組織が参加し、新たな関係をはぐくむもの
　発展性　　　助成により活動の広がりや組織の発展が期待できるもの

申請要領
　助成を申請される団体は､添付の規則及び以下の要領をよくお読みになり､スタート部門とチャレンジ部門のいずれかを選択して下記の書類を提出して下さい。

くらし活動助成基金交付申請書（同封の書式を使用してください）
　活動計画書（選択した部門の書式を使用してください）
　団体概要記入用紙（同封の書式を使用してください）
　団体の定款､規約､会則等
　団体の前年度の決算書及び当該年度収支予算書､但し2008年度に活動・事業を立ち上げようとする団体は当該年度収支予算書
　※同封の書式は加工せずに、使用してご記入ください。

※お送り頂いた書類はお返しできませんので、送付前に必ず申請書類のコピーをおとりください。コピーは必ず保管しておいて下さい。

申請書類の提出期限
　申請書類は､必要事項を記入の上､10月1日（木）までに､下記生協パルシステム茨城くらし活動推進課「くらし活動助成基金」係まで郵送してください。（締切当日消印有効）

※助成基金応募要項の事務局へ直接持ち込みは厳禁とさせていただきます。


「くらし活動助成基金」の申請書の送付先及びお問い合わせ先

担当：生活協同組合パルシステム茨城　くらし活動推進課
〒310-0022　茨城県水戸市梅香2-1-39
TEL：0120-289-500
FAX：029-227-2235
http://www.pal.or.jp/hicoop/katsudo/oshirase/070827.html

高木仁三郎市民科学基金助成について

【１】国内の個人・グループへの調査研究助成

高木仁三郎市民科学基金助成応募方法
【１】国内の個人・グループへの調査研究助成
・対象となる調査研究
　市民科学にふさわしい調査研究や、その調査研究と密接に関係するワークショップ・シンポジウムなどの開催費、調査研究の成果発表にかかわる諸費用等を助成するものです。
・対象者・資格・年令等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。
・助成金額・１件あたりの金額は、200 万円を上限とします。
・助成対象期間・原則として2008 年4 月〜2009 年3 月の間に実施される調査研究を対象とします。
・申込み方法・高木基金ホームページから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力し
　た書面を郵送して下さい。同時に入力済みの応募フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。
・募集期間・2007 年11 月1 日〜12 月10 日(月)
　書面での発信(当日消印有効)を基準とし、電子メールのみの発信は認めません。
　事前相談制度・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。調査研究の計画
　段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
・選考のながれ・応募書類に基づく書類選考の結果を2008 年2 月10 日頃までに応募者全員に通知します。
・書類選考通過者（応募金額50 万円以下の方を除く）には、2008 年2 月下旬に都内で実施する公開プレゼンテーションに参加し、自らの調査研究計画を発表していただきます。
・公開プレゼンテーションの内容を踏まえて助成者の最終決定を行い、2008 年3 月上旬に
　助成先を発表します。


【２】国内の個人への研修奨励
・対象となる研修など
・「市民科学者」としての専門性を高め、実践経験を積むことを目的に、国内外の教育・研究機関、ＮＧＯなどでの研修や、実践的な活動に長期にわたって参加するための旅費・滞在
　　費用等を助成するものです。
・対象者・資格・年令等の制限はありません。大学生・大学院生などである必要もありません。
・助成金額・１件あたりの金額は、200 万円を上限とします。
・助成対象期間・原則として2008 年4 月以降に実施される研修を対象とします。
・申込み方法・高木基金ホームページから応募フォームをダウンロードし、必要事項を入力の上、出力した書面を郵送して下さい。同時に入力済みの応募フォームを電子メールで高木基金事務局へ送信して下さい。

・募集期間・随時応募を受け付けます。
　(予算等の都合で今年度の募集を終了する場合は、ホームページなどでお知らせします。)
・事前相談制度・書面での応募前に、希望に応じて事務局が「事前相談」を受け付けます。研修の計画段階での相談にも応じますので、積極的にご利用下さい。
選考のながれ・書類選考の上、理事会が面接を行い、助成の可否を決定します。
・書類選考の結果通知および面接の日程などについては、個別に応募者にお知らせします。
・申込み・問い合わせ： 高木仁三郎市民科学基金事務局（菅波完）
　〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4 階
　E-mail info@takagifund.org 携帯070-5074-5985 TEL･FAX 03-3358-7064
　URL http://www.takagifund.org

平成１９年９月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　キリン福祉財団

平成２０年度(第１４回)公 募 助 成 の ご 案 内

『平成２０年度（第１４回）キリン福祉財団公募事業』が決定しましたのでご案内申し上げます。本事業は、｢地域に根付く小さな福祉活動｣を公募形式で応援するもので、今回で１４年目を迎えます。平成１９年度までに８４２の民間団体様に総額２億３０００万円を支援してまいりました。
キリン福祉財団は、民間の助成財団の一つとして、国や市区町村の施策と相まってその責務の一端を負うべきものと考えております。本年度の公募事業のテーマは、昨年度と同様に、「地域における子育てに関わるボランティア活動」といたしました。
少子高齢社会にあって、次代を担う子ども達の健全な育成は緊急の社会的課題となっております。子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められております。
平成２０年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募下さい。

記

１．対 象 事 業
□ 「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア”をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
□ 活動の対象について
・対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に分野は問いません。例として、母親、乳幼児、小中高生、障害児、超世代(世代間交流)等に対する活動が対象になります。
□ 次に該当する事業は、「助成対象外」とします。
・人件費、事務所の家賃。
・備品、パソコン・コピー機等、組織運営のため日常的に使用する物品の購入。
・専門家グループへの委託によるコンサート、演劇などの開催費。
・外部委託が著しいコーディネーター的事業。

２．対 象 団 体
□ 地域での子どもに関わる、福祉活動を目的とする民間団体で、４名様以上のメンバーが中心となって活動するグループで、法人格の有無は問いません。　


３．事 業 実 施 期 間　　　
□ 平成２０年４月〜平成２１年３月

４．助 成 金 額
□　 総　　額 　　　　　 　　　　　　　３，３００ 万円
　 □ １件（１団体）当りの上限額　 　３０ 万円
　　□　　多くの団体に助成させていただくために、３０万円以内の申請であっても審査の結果、
　　　　申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承下さい。

５．選 考 方 法・発 表
□ 　選考委員会(専門家５名で構成)において選考を行ない、結果は平成２０年３月下旬までに、すべてのお申込団体様に文書にてご通知します。なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできませんので、予めご了承下さい。
□ 助成開始時期は、平成２０年４月中旬以降となります。

６．申 込 受 付 期 間
□ 受 付 期 間：　平成１９年９月１０日（月）〜１１月１２日（月） （当日消印有効）

７．申 込 方 法
□ 「公募助成申込書」(４枚)に必要事項をご記入の上、お申込み下さい。
□ 申込書はご捺印いただき、「正」・「副(コピーでも可)」合計２部必要です。
□ 貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送り下さい。
□ 送り先は弊財団事務局に郵送して下さい。(ご郵送いただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承下さい。)
□ 公募助成申込書類一式は、弊財団のホームページからダウンロードできます。（PDF形式またはEXCEL2003）

８．個 人 情 報 に つ い て
• ご記入頂いた個人情報は、選考作業に際し選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表等に利用します。
• 本件助成に関する情報については、個人情報を含みその一般公開についての同意をお願いいたします。なお、個人情報の利用は、利用目的の達成に必要な範囲で行います。それ以外の目的で利用することはありません。
• 法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて、第三者へ提供することはありません。


９．そ の 他
• 申請事業内容が萌芽的・緊急性があると判断される場合は、弊財団事務局と次年度継続助成についてご相談させていただきます。
• 同一事業について複数の助成先から援助が決定した場合は、ご相談のうえ、弊財団からの助成額を減額又はご辞退して頂く事もありますのでご了承下さい。
• 「公募助成申込書」（４枚）への記載方法につきましては、別紙の「公募助成申込書」記入要領をご参照下さい。
• これまでの助成先一覧（団体名、事業名）は、弊財団ホームページに掲載しています。　　
• 申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取り消すことがありますのでご承知おき下さい。
• 助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間(当該年度内)に助成金を使用出来なかった場合は、残金を返金していただきます。

１０．添 付 書 類
　　�@　「公募助成申込書」
�A 「公募助成申込書」記入要領　　
�B 「平成１９年度(第１３回)公募助成先一覧表」　

　
お問合せ先 (財) キリン福祉財団事務局
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
　　　　　 ＴＥＬ　０３（５５４０）３５２２
　　　　　 ＦＡＸ　０３（５５４０）３５２５
　 ホームページ http://www.kirin.co.jp/foundation






以　上

平成20年度分年賀寄附金配分による助成申請受付についてのおしらせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７．９．４　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本郵政公社　

１． はじめに
年賀寄附金による助成はすでに60年近い歴史があり、今年度（平成19年度）
の場合は助成金額6億７千万円、助成件数347件となっています。
来年度（平成20年度）分の申請受付が10月1日から11月30日までの間行われ
ます。申請要領、申請用紙は年賀寄附金のホームページ
（　http://www.post.japanpost.jp/kifu/　）　から入手することができます。
（　http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html　）
なお、10月1日から年賀寄附金配分事業は郵便事業株式会社が日本郵政公社
から引き継ぎ継続実施して参ります。

２． 内容
２．１）申請できる法人
以下の団体が助成申請できます。
（１）社会福祉法人
（２）更生保護法人
（３）民法34条による社団法人・財団法人
（４）特定非営利活動（NPO）法人
法人格を持たない団体、上記以外の法人の団体は申請できません。
申請できる法人は設立登記後1年以上を経過し、直近1年間（1年間を欠
けない）の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年度（平成19年度分）配分
受給を受けている団体は今回の申請はできません。次回はできます。また
平成18年度分の配分受給を受けた団体は今回申請できます。
申請は申請目的に係る事業を所管する大臣又は都道府県知事の意見書
の添付が政令により求められています。従って申請にあたっては意見書を
入手する必要があります。

２．２）申請できる事業分野
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野
に定められています。団体は定款又は寄附行為に基づいて行うこれらの
事業につき配分申請ができます。
（１） 社会福祉の増進を目的とする事業
（２） 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の
予防を行う事業
（３） がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は
予防を行う事業
（４） 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（５） 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は
交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（６） 文化財の保護を行う事業
（７） 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（８） 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（９） 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（１０） 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模
に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

２．３）都道府県知事の意見書の添付
申請する法人は申請する事業について都道府県知事の意見書が必要です。
これについては年賀寄附金ホームページのよくある質問を参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/faq.html
意見書作成例は　http://www.post.japanpost.jp/kifu/applications.html
を参照下さい。
また、都道府県の市民活動センターや社会福祉協議会からもアドバイスを
受けられることがあります。意見書入手には時間が必要ですから、早めに
申請書を作成し、申請する事業についての都道府県の主管部門にご依頼
下さい。意見書入手が困難な場合は早めに年賀寄附金事務局にご相談下さい。

２．４）採択事例
昨年度の採択案件のリストは以下にありますのでご参照下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/data/h19_data_hokoku.html
また、実施事業の団体様ホームページ掲載例は以下にあります。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/h18_link.html　

２．５）助成申請プログラム
助成申請は以下の事業に対して行うことができます。
（１） 活動（一般プログラムあるいはチャレンジプログラム）
（２）施設改修
（３）機器購入
（４）車両購入
なお、活動には一般プログラムとチャレンジプログラムの2つの分野があります。
一般活動は申請額50〜500万円の活動です。
チャレンジプログラムは50万円までの活動です。「活動」のチャレンジプログラムのみ
は4年までの連続年配分受給が可能です。ただし、実績を出し、毎年申請を行い、審査
を受けて配分決定のあることが条件です。
その他は連続年配分受給はできませんが、中1年おけば配分受給できます。

２．６）お問合せ
お問合せは年賀寄附金事務局へお願いします。

日本郵政公社　郵便事業総本部　年賀寄附金事務局
〒100-8798　東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL：03-3504-4401　　FAX：03-3580-5399
URL：　http://www.post.japanpost.jp/kifu/　

事務局受付時間
土日祝日を除く、10:00〜12:00および13:00〜17:00

（以下省略）

　特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)では「第5回パートナーシップ大賞」を公募しています。
　社会の変化を創発するNPOと企業の協働事例を募集しています。

　■応募受付は　2007年5月15日（火）〜8月15日（水）
　パートナーシップ大賞グランプリは記念盾と副賞30万円（企業には記念盾）の贈呈
　パートナーシップ賞5事業は記念盾と副賞10万円（企業には記念盾）の贈呈
となっています。

　詳細は、特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC) http://www.psc.or.jp/ 　へ。