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「協働環境調査報告会」−千葉県内の協働はどこまで進んだか− [2015年02月06日(Fri)]
協働環境調査報告会
−千葉県内の協働は、この5年間でどこまで進んだか?−
                開催しました!!

〈日時〉2015年2月3日(火)13:30〜17:10
〈場所〉千葉市ビジネス支援センター会議室
〈参加者数〉23名(自治体職員14名、NPO等9名)、取組み報告自治体6名、講師関係者5名
〈概要〉
 13:30〜13:35 趣旨説明(NPOクラブ牧野)
 13:05〜14:50 全国の第5回協働環境調査結果の傾向と活用事例
          解説「改善・進化するために行うべき必須の取組み」
            (IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 川北秀人さん)
 14:50〜15:00 千葉県内の調査結果から(NPOクラブ勝又)
 15:10〜16:30 県内自治体の取組みの紹介
           推進に関する制度の特徴的なこと、協働の事例の紹介
16:30〜17:10 まとめ&今後に向けて−協働から総働へー
          (IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 川北秀人さん)

 〈アンケートから〉 満足度は平均100点exclamation×2
  ・協働から総働へ…地域づくりのポイントの変化を認識できた。(NPO、自治体職員)
・協働の視点を担当課だけでなく、全庁的に広げなくてはと再認識した。(自治体職員)
  ・他の自治体の取組み内容がわかって良かった。(自治体職員)
  ・次期計画づくりに活かしていきたい。(自治体職員)
 
 〈調査担当団体として〉
  協働環境調査で、各自治体の協働についての施策すべてを測ることはできないと
  考えますが、調査結果を前向きに受け止め、今後の計画作り、事業に活かしていただけ
  ればと願います。
  調査に協力いただくとともに、報告会に出席、報告いただいた5自治体に改めて
  感謝します。
  
  当日詳細はこちらhttps://www.dropbox.com/s/4othge7jtahs2mq/kyoudoukankyou.docx?dl=0
 
Posted by NPOクラブ at 17:49
協働環境調査報告会in千葉 [2015年01月06日(Tue)]
2/3「協働環境調査報告会」を開催いたします!
自治体職員の方、市民活動団体の方、協働に関心をお持ちの方、どうぞご参加ください。

「千葉県内の協働は、この5年で どこまで進んだか?」

非営利・公益セクターのマネジメント支援を行うIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]では、2004年度より「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境調査」を実施。
2014年には全国36の市民活動支援センターとともに「第5回協働環境調査」を行いました。千葉県内では5自治体(千葉県、千葉市、浦安市、佐倉市、四街道市)にご協力いただきました。

この報告会では、第4回調査(2009年)から5年経った現在、全国および千葉県内の自治体の基盤整備がどれだけ進んだのかを確認します。また、明らかになった課題、さらに推進するためのアドバイスや活用事例を共有します。

内 容
◆調査報告
・全国調査結果の傾向と活用事例
・千葉県内の調査結果について
・解説「改善・進化するために行うべき必須の取り組み」
◆県内自治体の取り組み紹介
千葉県、千葉市、浦安市、佐倉市、四街道市  (予定)

日 時 2015年2月3日(火)13:30〜17:00
(受付13:00〜)
場 所 千葉市ビジネス支援センター 会議室4
(JR千葉駅徒歩15分・京成千葉中央駅徒歩5分)
講 師 川北 秀人さん
(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
定 員 30名 (先着順)
参加費 1,000円 (当日、受付にてお支払いください)
※当日、報告書を2,000円(税込)にて販売します。
報告書をすでに入手されている方は必ずご持参ください。

【共催】IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
【主催】NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(NPOクラブ)

お申込みは、NPOクラブまで。
FAX 043-303-1689
TEL 043-303-1688  
E-mail npo-club@par.odn.ne.jp 
Posted by NPOクラブ at 16:30
セミナー『商店街のまちづくりを語ろう』 [2015年01月04日(Sun)]
やあびな賞(グランプリ)「しこガニ」.jpg『商店街のまちづくりを語ろう』
 子どもたち、高齢者…まちに住む人たちみんなが出会い、伝統的な遊びを楽しんだり、ゲームをしたりという場を16年継続開催してきた千葉市花見川区検見川町の『やあびな』。千葉市中央区西千葉のゆりの木商店街の取組みとあわせて、まちづくりのカタチを探ります。
 第2部は「焼酎を楽しもう!」…おいしい焼酎を一緒に楽しみませんか。焼酎の良さを実感できます。
日時:1/31(土)18:00〜20:30
場所:学びと遊びのホッとスペース「おおなみ こなみ」
(千葉市花見川区検見川町3丁目159-2)    
18:00〜19:00 
「商店街のまちづくりを語ろう」
  ・「やあびな」で地域を元気に。‐検見川商工振興会の取組みについて
     藤代 慎一さん(半七酒店店主/検見川商工振興会会長)
  ・西千葉ゆりの木通り商店街の取組みについて 
     吉川 亮さん(株式会社プロシードジャパン)
19:00〜20:30
焼酎を楽しもう!

申込み・問合せ先 NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
        TEL 043−303−1688 E-mail npo-club@par.odn.ne.jp

 
Posted by NPOクラブ at 22:54
学習会「NPOと地縁組織が連携を進めるためには」 [2014年06月13日(Fri)]
習志野市の「まちづくり会議」から学ぶ

東日本大震災において、専門性を持って地域で活動するNPOは、その力を発揮し
一定の役割を果たしました。しかし、NPOがその専門性を十分に発揮するためには、
自治会・町内会なや自主防災組織、社会福祉協議会、行政などとの調整、連携が大切です。
自治会・町内会が日頃の活動を通して培った「顔の見える関係」は、災害時の対応に
大いに役立つと思われます。地域ごとに「まちづくり会議」を開催している習志野市。
地区ごとに地域担当職員が配置され、住民と一緒に地域課題の解決を考えています。
事例をもとに意見交換します。


日時:6月25日(水)15:15〜16:30
場所 :船橋市中央公民館 第6、第7集会室
対象:まちづくりに関心のある人
(船橋市本町2-2-5 JR船橋駅、京成船橋駅徒歩10分))
≪内容≫
習志野市まちづくり会議の趣旨と内容について
 ・津田沼北部まちづくり協議会会長 高橋勝さん
 ・習志野市協働まちづくり課 仁王俊明さん
 ・ 質疑応答、意見交換
定員:36名
参加費:500円(資料代) 
主催:ちばNPO協議会
電話申込み・問合せ先:NPOクラブ TEL 043-303-1688 E-mail npo-club@par.odn.ne.jp
Posted by NPOクラブ at 10:33
自治体における「社会責任」(SR)への取組み調査報告会inちば 開催報告 [2013年10月21日(Mon)]
2013年10月10日(木)18:00〜20:30
■参加者数:20名
(自治体職員7名、市議会議員7名、NPO職員6名)
■講師:川北秀人さん
(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表)
IMG_2495.JPG

■講座ポイント

IIHOEが(ダイバーシティ研究所に委託)が2012年度に実施した
「自治体における『社会責任』(SR)への取組み調査」についての
報告書をもとに、ISO26000の趣旨と内容、公共調達における総合
評価方式の意義を共有。…千葉で、それぞれの立場で何ができるのか。
次の一歩を考察しました。
「しなければいけないこと」「したいこと」が見えてきました!
IMG_2490.JPG

■こんな話題・感想が出ました!
・持続するにはルール化必要  ・庁内全体への周知    ・魅力:調達というソフトでも!
・貢献企業を評価する大切さ  ・条例などしくみ化必要  ・プロセスも大切
・「自治体の役割」という前提 ・職員啓発+レベルアップ ・自治体行政の積極的発信
・持続可能性が新鮮      ・評価:市民に説得力ある根拠
・経済効率だけじゃない    ・分業ゆえの難しさ    ・「国の動きをみる」→遅れる!
・NPO:人権方針表明も可能 ・効果が見えない     ・額の大きさ+大切さ
・民間もやってるんだから行政も
■質問!
・NPOの競争力向上につながるのでは?
NPOにとってはプラスの面とマイナスの面が生まれるのでは。例えば、これまでNPOの公益性と専門性を配慮し随意契約になっていたものが、公開入札になることで競争力の弱いNPOは、これまで同様の事業受託ができないことも考えられます。
・事業者側の抵抗は?
安かろう、悪かろうの事業を行っている事業者ばかりではありません。横浜市では、商工会議所の青年部が、総合評価方式への移行を自治体に積極的に働きかけ、制度づくりにつなげています。
・評価基準の客観性は?
誰にとっての客観性なのでしょうか。絶対的な客観性はあり得ないのでは?評価の視点が、ぶれなければ説明責任は果たせるのでは。
・全国での事例は?
先進事例を本セミナーで紹介しています。総合評価方式による結果メリットが明確になるほど、年数は経ていない状況。
・やれてる理由+誰が始める?
自治法が改正になり、総合評価方式の導入が、どの自治体でも可能。やれない理由を探り、働きかけを継続することが大切では。
ペンアンケートから
・客観的評価基準云々は、やらない言い訳でしかない!(地方議会議員)
・SRが地域の魅力になること(市民活動団体職員)
・市役所も社会的責任のある一事業体であること。
 価格以外の評価基準を設けることが地域の活性化につながること。(自治体職員)

評価平均 85%
Posted by NPOクラブ at 10:59