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農林水産省職員意見交換会2 [2012年11月30日(Fri)]
 市民キャビネット農都地域部会は、11月16日(金)、農林水産省において地域活性化や森林活用についての意見交換会を行いました。

 農林水産省3名、国土交通省1名、農都部会6名が出席しました。当部会から、中山間地域や島嶼部の地域振興に対する施策の質問や、森林バイオマス活用、森林除染と地域振興全国会議の開催(注1)の提案がされました。また、部会からの提言(注2、100年後を見据えた里山集落の復元等)に政府から回答(注3)があった事項についても、具体策や窓口を質問しました。
 農水省からは、6次産業化可能性調査支援の予算等の地域振興施策全般の説明があり、本日の要請内容は担当に伝える旨のお話しがありました。島嶼部の課題については、離島振興係長から地域活性化の施策や改正離振法の説明がありました。

※注1 100年後を見据えた里山集落の復元 補足資料(PDF)
※注2 農都地域部会政策提言2012(PDF)
※注3 市民キャビネット政策提言に対する政府の回答(PDF)

20121116.jpg

 今回の府省職員等意見交換会は、1月に開催された農水省職員意見交換会の続編として行われたものです。後日開かれた部会で、今後もこのような意見交換を続けることが大切という意見があり、提言実現までフォローを続けることと意見交換会継続の必要性で一致しました。
 →農水省職員意見交換会
 →2012政策提言とNPO予算ヒアリング
 →いままでの意見交換会の記事(農都創造サロン・カテゴリ)
Posted by NPO農都会議 at 06:47 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)
林野庁職員意見交換会 [2012年05月25日(Fri)]
 市民キャビネット農都地域部会は、5月11日(金)、林野庁職員の方からヒアリングを行い意見交換しました。当部会の府省職員・研究者等との意見交換会(農都創造サロン)の一環としてです。

20120511.jpg

 これは、当部会の森林・バイオマス班が、昨年6月の森林・林業再生フォーラム以来取り組んでいる木質バイオマス発電の動向やがれき処理、再エネ法と木質バイオマス、フォレスター制度等について、行政の考え方や現状を知るために行ったものです。
 森林・バイオマス班から4名が林野庁へ出かけ、木材利用課の担当の方との話し合いが行われました。ヒアリングと意見交換の内容は、次をご覧ください。
 →林野庁木材利用課意見交換 概要レポート(PDF)

 当日の参加者の感想と意見です。
・担当の方には、超ご多忙の中ご説明、意見交換を行っていただき、有難かった。もう少し時間を取っていただければ尚よかったが、これを契機にまた折々に交流いただきたい。
・今回の意見交換会ではバイオマス発電の現状や可能性の意見が主であり、林野庁の方針がこうであると、しっかり決まっていない印象を受けました。
・バイオマス発電は、原料の調達コストによって採算が決まると云われている。原料(間伐材や建築廃材など)を買って発電してはまず採算に合わない。例えば、チップ原料は処分代としてトン当たり3〜5円もらって辛うじて採算に乗ると云われている。森林の未利用資源の最たるものは林地残材。その収集・運搬のイノベーション(山から下ろすシューターの開発)無くしてバイオマス発電の未来は望めないと思っている。
・再エネ買取で、家庭、産業界に電気料金の負担を負わせることになると思いますが、中国の太陽光パネルメーカーにシェアを奪われた独・米の轍を踏むことを危惧します。バイオマスは、高付加価値の順位5F―1位:食品(Food)2位:繊維、素材(Fiber)3位:飼料(Feed)4位:肥料(Fertilizer)そして最後の5位が燃料(Fuel)と言われていますが、こういう利用視点と林業という産業視点、環境全体とのバランスの最適化を考えてゆくことが必要と思います。
・エネルギーは安さだけが求められるべきではなく、安全性や自給率も重要。エネルギー安全保障の観点から、低コストの木質バイオマスが、森林の持続性にも配慮しつつ、大いに普及することが期待されるが、そのためには様々な課題があり、この面でのNPOや新しい公共の果たすべき役割なども探求していきたい。
Posted by NPO農都会議 at 04:26 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)
内閣府職員意見交換会 [2012年04月24日(Tue)]
 市民キャビネット農都地域部会は、4月21日(土)、府省職員・研究者等との意見交換会(農都創造サロン)を行いました。

第3回府省職員等意見交換会

 3回目の今回は、内閣府地域主権戦略室の若手職員、井上貴至氏をお招きしました。政府が進めている地域主権改革と地域活性化について率直な意見の交換が行われ、井上氏から、「行政と異なり、NPOは一極集中でき、地域の課題を掴んでいる。政策提言のNPOネットワークは意味があると思う」などの意見がありました。
 農都部会の参加者からは、各々のNPO等の活動の紹介や現場の課題についての解決策など意見表明があり、各県の森林環境税の用途の話題などの交換が賑やかに続きました。

・井上氏の「素敵な仲間と出会いながら、地域づくりを楽しむブログ」
 http://blog.livedoor.jp/sekainotakachan/

 サロンの1回目では、「現場の声を拾い上げる場となってほしい」とご意見がありましたが、農都部会は今年度、フィールドワークや参加NPOのヒアリングを積極的に行い、現場の政策課題を確認していく予定です。意見交換会が、「現場の声を届ける場」ともなればと思っているところです。

参考:
 →農水省職員意見交換会
 →農都創造サロンを設立
Posted by NPO農都会議 at 05:04 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)
農水省職員意見交換会 [2012年01月20日(Fri)]
 農都地域部会は1月17日、農林水産省大臣官房政策課の職員との意見交換会を行いました。

1月17日農水省職員意見交換会

 おかげさまで気づいたことがたくさんありました。「NPOの声が役所まで届いていない」や「facebook等での発信情報は注目されている」、「提言にはエレガンテが必要」など、他にもあったと思います。

 市民・NPOからの政策実現をめざす市民キャビネットは一昨年来、府省職員や政権担当者との恒常的な意見交換の必要性を議論してきましたが、今回は市民キャビネット事務局の手配により実現しました。
 このような機会をまた持ちたいと思います。
Posted by NPO農都会議 at 10:57 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)
農都創造サロンを設立 [2011年08月07日(Sun)]
 新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会は、「農都創造サロン」を設立し、8月4日、第1回目のサロンを開催しました。
 市民・NPOと行政との戦略的協議ができる「農都創造会議」の政府内設置へ向け、民間と行政との意見交換ができる場を作り、民間の知恵を結集しようと設立したサロンでしたが、参加者から「現場の声を拾い上げる場となってほしい」とご意見いただき、改めて責任を感じているところです。

 今後は、回毎にテーマを定め、現場目線で議論し、政策提言の実効性を検証する等、実りのあるサロン運営を心掛けたいと思います。
 サロンの傍聴をご希望の方は、農都地域部会メーリングリスト(ML)に情報を流しますので、MLへの登録をお願いします。

※農都部会MLへ登録をご希望の場合は、(1) こちらのページからメンバーに申し込むか、(2) Googleアカウント取得済みのメールアドレスから、CCNP-Council-noutochiiki+subscribe@googlegroups.com 宛に「ML登録希望」とメールしてください。どちらもお名前・連絡先の明記をお願いします。

第1回農都サロン


農都創造サロン(農都創造会議 準備会)開始に向けて

1.昨年度の5つの政策提言
 「新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会」(以下、「農都部会」と略す)は、2010年5月、5つの政策提言をまとめ、政府へ提出しました。
 提言に対し、2011年4月、農林水産大臣より回答がありましたが、個々の項目について政策を実施中あるいは検討中とあるばかりで、NPOと協議して政策を実行するという市民キャビネットが要望し期待していた内容ではありませんでした。

2.農都創造会議とは
 5つの政策提言のうち中心となるものが「ニッポン農都創造会議の創設」です。内閣官房地域活性化統合事務局内に会議事務局を設置し、関係各省庁政務三役、NPO等民間機関代表者等が参加する仕組みを設け、戦略構築を行うものです。提言では、農都創造会議において、規制緩和と機構改革等をはじめとした社会的措置や、中核的人材の育成、戦略的資金の確保、事業組織形態等を検討し、我が国の農山漁村の資源を活用した10兆円の総合産業創出を中長期国家計画として定めるものとしていました。

3.勉強会・フォーラムと震災復興の提言
 「新しい公共」の理念は歓迎されながらも、行政による取り組みはなかなか進みません。
 市民キャビネットは、草の根の市民・NPOからの政策提言とその実現をめざしています。農都部会は、政策提言のブラッシュアップとその実現を図るため、行政の関係者等を広く巻き込んで政策勉強会を始めることとし、2011年2月より、3回の政策勉強会を開催しました。
 折しも、東日本大震災の発生を受け、震災復興支援フォーラムとして開催した2回目・3回目の政策勉強会には大きな反響があり、フォーラムの発展を望む声も多くありました。そこで、農都部会は、震災復興に向けた政策提言を行い、7月初旬、政府に提出しました。

4.大震災によって明確となったパラダイム転換
 3.11大震災は、地球温暖化対策の観点から改革を迫られていたエネルギー問題や社会システムの見直し等の課題に対して、パラダイムシフトともいえる大転換を迫るものとなりました。広範囲に一挙に、100年・200年先を見据えたビジョンと対策を提示しなければならないステージが顕現化したと思われます。国民の多くにも、社会変革への動きを加速させることが必要との認識を新たにさせたと思っています。
 被災した太平洋沿岸は農林漁業が盛んな地域となっており、震災復興は、市民キャビネットの中でも農都部会が率先して取り組まねばならない分野です。未曽有の大震災からの復興には長い時間を要しますが、時を措かずに、前述した農都創造会議のような市民が参加する戦略的枠組みを構築する必要があるのではないかと考えます。

5.農都創造サロンの開始
 私たちは、政府・政権・行政の迅速な動きを刺激するためにも、まず、民間でできることとして、農都創造会議の準備会を「農都創造サロン」として始めたいと思います。都市と農山漁村が連携・交流し、其々が保有する「人・もの・金・情報・ネットワーク」資源の有効活用等を図る大きな枠組みを発展させ、復興・再生をサポートしたいとの願いからです。
 農山漁村と都市・地域にまたがる分野に関係される諸先輩、諸氏の英知を結集し、かかる課題へ取り組んでいきたいと考える次第です。
 →ダウンロード
Posted by NPO農都会議 at 19:23 | 農都創造サロン | この記事のURL | コメント(0)