今回の仕分けによる文化への大幅な予算削減について疑問に思われる方は、文部科学省部科学省副大臣、中川正春様、政務官の後藤斎様に以下の様なメールを２通お送り頂けましたら幸いです。

メール送り先：　nak-got@mext.go.jp　中川正春様、後藤斎様

1通目は　「�@日本芸術文化振興会への文化庁交付金への圧倒的な縮減（助成金の大幅削減） 」反対！　ということで

事業番号：3-4-(2)
事業名：文化関係1−独立行政法人日本芸術文化振興会
※『優れた芸術活動への重点的支援の削減に反対します』　と文章に入れていただきたいです。

2通目は「�A本物の舞台芸術体験事業からの国の撤退（いわゆる学校派遣の実質廃止） 」反対！ということで

事業番号：3-4-(4)
事業名：文化関係1−独立行政法人日本芸術文化振興会　子どものための優れた舞台芸術体験事業　（旧「本物の舞台芸術体験事業」）
※『本物の舞台芸術体験事業の削減・廃止に反対します』と文章に入れていただきたいです。


なにとぞ、よろしくお願いいたします。

能狂言の、日本の文化の、継続のために！！


参照：〔文部科学省ウェブサイト〕　事業についての評価コメント
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov11kekka/3-4.pdf
行政刷新会議「事業仕分け」
第３WG 評価コメント
評価者のコメント（評価シートに記載されたコメント）
事業番号３−４ （独）日本芸術文化振興会関係
●国が行う事業と独法を経由する事業を、「地方に仕分ける事業」と「国が行う事業」とにまず仕分け、効果がどれくらい見込まれるかという試算の基に縮減すべき。２つの運営財団は廃止して独法に戻す。
●独法と財団の関係は、管理部門のコストを減らすため、財団を統合するか、独法直営で実施すべき。
●基金（政府分）は廃止。
●（財）新国立劇場運営財団、（財）おきなわ運営財団への業務委託をする意味がわからない。
●子どものための優れた舞台芸術体験事業は廃止。新国立劇場とおきなわ国立劇場の契約は見直し。
●新国立劇場運営財団は廃止。地域の芸術拠点形成、子どものための優れた舞台芸術体験事業は自治体で実施すべき。マッチングは文化庁か民間でも可。
●寄付が伸びるような文化政策の動機付けが見えない。いかに芸術文化といえども数百億円の国費を投入する以上、いつの時点で投入額をゼロにできるのか、見通しを示せなければ厳しい評価をせざるを得ない。
●寄付を集める仕組み作りの努力が不足している。国が補助するというのは知識不足。そもそも文化振興は国の責務か、民間中心で行うか、議論が必要。
●寄付を増やすような政策体系を考えるべき。
●文化の振興という数値では図れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判をおさえられるものではない。
●芸術・文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。縮減やむなし。
●芸術創造・地域文化振興事業は廃止。他は合理化すべき。
●国が子どものためだけに事業をすることは必然性に欠ける。中心は地域での取り組み。
●芸術創造・地域文化振興事業と子どものための優れた舞台芸術体験事業は地方へ。
●すべて地方へ集中。

ＷＧの評価結果
（独）日本芸術文化振興会関係
行政刷新会議「事業仕分け」
予算要求の縮減
（自治体/民間３名 予算要求縮減：ａ半額４名 ｂ1/3 程度縮減４名ｃその他1 名）
とりまとめコメント
独立行政法人・日本芸術文化振興会関係（（財）新国立劇場運営財団、（財）おきなわ運営財団[日本芸術文化振興会からの業務委託]、芸術創造・地域文化振興事業、子どものための優れた舞台芸術体験事業、芸術文化振興基金事業）については、圧倒的に予算を縮減したいというのが、私たちのチームのまとめである。

参照２：〔文部科学省ウェブサイト〕　行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集 　http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

[文化庁]「文化庁」