各市民活動センター発行の情報誌などからピックアップした情報を掲載いていきます。

関東・水と緑のネットワーク拠点百選」
第2回 募集開始のご案内

（社)関東建設弘済会と(財)日本生態系協会は、自然と共存した持続可能な地域づくりを応援するため、「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」を募集しています。
選定地は、活動に必要な物品・費用や専門家によるアドバイスを受けることができます。

■募集締切
　2010年5月14日(金) 消印有効

■応募方法
　・「募集要項」と「応募に関する注意事項等」をお読みになった上で、「応募用紙」にご記入のうえ、下記まで郵送にてご応募下さい。
　・手書き用紙をご希望の方は、返信用封筒(角型2号、宛先明記)と120円切手を(貼らずに)同封し、下記までお送り下さい。

■お問い合わせ先・お申込先
　〒171-0021
　東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル　(財)日本生態系協会内
　「関東・水と緑のネットワーク拠点百選」係
　ＴＥＬ：03-5951-0244 　ＦＡＸ：03-5951-2974
　URL　http://www.kan-koueki.net/hyakusen/　

　
月刊誌「WAM」サイトでは、12回にわたって日本ＮＰＯセンターの連載がスタート。
年度ごとに大きなテーマを決め、それに沿って４回にわけてお送りしています。


２１年度は、「連載NPOの基礎」を4回にわけて、わかりやすく解説しています。

季刊誌「いきいきチャレンジ！」 http://www.wam.go.jp/wam/publish/index.html

1.ＮＰＯとは━ ＮＰＯの定義、ＮＰＯの組織化、成り立ち━ （PDF)

2.ＮＰＯに関わる法制度(1)（PDF)

3.ＮＰＯに関わる法制度(2）（PDF)

4.ＮＰＯの運営.人と財源〜（PDF)

画像、情報はWAMホームページより

　
下野新聞記事（2010/3/27）より

栃木県は30日から、動画投稿・共有サイト「ユーチューブ」上に公式チャンネルを開設し、栃木県の観光や知事会見などの県政情報を配信する。

「動画配信を拡大し本県のブランド力向上を図りたい」と述べたと報じている。

　　これからは、市民団体も自己団体のPRやイベントなど、「ユーチューブ」を使用したPRも有効か？

YouTubeサイトからサンプル

　●ふくしま市民活動プレゼンテーション
　　　http://www.youtube.com/watch?v=3xLTIs6TGP0
　●災害ボランティア活動体制づくり実動研修会（新上五島町）
　　　http://www.youtube.com/watch?v=HzipGhbrEW8
　●平成２０年度県とNPOの協働事業
　　　http://www.youtube.com/watch?v=_ni1UYGQatc
なと

　

平成２２年度　NPO等との協働事業の企画提案を募集しています

　県では、栃木県における協働を推進するため、ＮＰＯ等民間団体から企画提案を募集し、採用された企画について、団体と協働で事業を実施しています。

　平成２２年度は、次の３事業を募集しています。
　応募期間は、３月２５日（木曜日）から４月２６日（月曜日）までです。

　１．ＮＰＯ等からの提案協働事業　
　２．ＮＰＯ・ボランティア理解促進事業　　　　　
　３．とちぎ県民協働フェスタ開催事業　

　◆各事業の事業内容の特徴等については、H22 公募事業チラシ( PDFファイル ,414KB)をご覧ください。　

　◆応募方法等、事業の詳細については、次の各事業の募集要領等でご確認ください。
　　　また、次のとおり事業説明会を実施します。興味のある方は、どうぞ御参加ください。


　◆日時等：平成２２年３月２５日（木曜日）　
　　　　・ＮＰＯ等からの提案協働事業 ：午後２時から
　　　　　　（各テーマの概要等について説明します。）　　　　　　　
　　　　・ＮＰＯ・ボランティア理解促進事業：午後１時３０分から４５分まで　　　　　　　　
　　　　　　（事業の趣旨、企画提案書作成の注意点等について説明します。）
　　　　・とちぎ県民協働フェスタ開催事業： 午後１時４５分から２時まで
　　　　　　（事業の趣旨、企画提案書作成の注意点等について説明します。）

　◆会場： とちぎボランティアＮＰＯセンター（ぽ・ぽ・ら）
　　　　　　（宇都宮市昭和２−２−７　税務署の北側）　

詳細は「平成２２年度　NPO等との協働事業の企画提案を募集しています 」のHPをご覧ください。

　
財政支援で活躍後押し

NPOへの寄付税制優遇を拡大　政府税調が方針（下野新聞３/１９版より）

　政府税制調査会は18日、NPO向けの寄付に対する優遇税制について、所得税の税額控除を導入する方針を固めた。高額所得に有利とされている現行制度を改めて優遇措置を拡大することで個人の寄付を促し、財政難に苦しむNPOを税制面から支援するのがねらいだ。　・・・　新たに導入する税額控除は、寄付額に応じた減税額が所得と関係なく一定になる。どの所得層でも減税額が変わらないため、控除の割合次第では寄付の裾野が広がる可能性がある。

なぜなにＮＰＯ？
　藤沢市市民活動推進センター「ＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒ」では、なぜなにＮＰＯ？連載している。

今月（3月号）は「定款に記載する事項　その３」
定款作成の「任意的記載事項」について分かりやすく説明をしている。

情報誌の内容はＰＤＦでダウンロードも可能です。

なぜなにＮＰＯvol.22「定款に記載する事項 その3」内容を引用しました。

定款作成の最後は、「任意的記載事項」についてです。
定款に記載する義務はありませんが、記載することで NPOを運営する上での規則となりうる項目のことです。但し、定款に記載すると、他の事項と効力は変わりませんので、記載してそのとおりにしなければ、定款違反になってしまいます。又、将来変更する可能性のある事項で、絶対的記載事項でないものは、定款変更の手続きが比較的面倒なことを考えると、規則や覚書などの別な規定を作成しておくこともおすすめです。
NPO法人の定款は、 NPO法人の事業や活動を実行するための理念として、団体が存在する限り踏襲されるべきものです。役員のみならず、会員、活動スタッフなどの関係者がいつでも見ることが出来るようにしなければなりません。そして、活動や事業をすすめる上で不都合や不具合があった場合には、変更することも必要です。定款は、原則として市民に公開されていますので、定款を置き去りにした活動では、 NPOの要といえる市民の信頼や共感を得ることは難しくなるでしょう。

・・・・　詳細は藤沢市市民活動推進センターホームページをご覧ください。

　
とちぎの協働スタートブック(2007/7)に続いて３作目の『事業企画・運営スタートブック』。


　『事業企画・運営スタートブック(2010/2)では

行政とどのようにして協働をして事業を進めたらいいのか
市民団体の事業をより充実したものとするため

と発行した。

内容は

　1.事業企画の考え方
　2.組織のマネジメント（仲間づくり）
　3.事業企画の工夫
　4.連携・協働の工夫
　5.バリアフリーな事業運営
　6.広報の戦略
　7.事業当日の運営
　
　
　


　前作に続いて、文字も大きく分かりやすく、市民が主体的に事業を企画・運営する際に必要な留意点や活動計画のノウハウをまとめたものとなっている。

これから活動を始めようと人たちに役に立つ1冊。

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　　　　　購入先等
　　　　　　栃木県内の市民活動センター等で無料配布しています。
　　　　　　当センターでも配布中。
　

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まちづくりスタートブック(2009/2)

目次の紹介

　1.まちづくりの考え方
　2.まちづくりの具体的な「カタチ」
　3.まちづくりのすすめ方
　4.まちづくり活動のスタート
　5.栃木県内まちづくり活動事例


　　※在庫数冊あり

とちぎの協働スタートブック(2007/7)

目次の紹介

　1.協働の考え方
　2.協働のすすめ方
　3.協働の留意点・・
　4.市民団体のエンパワメント
　5.協働する前にこの声を聴いて
　6.とちぎ型協働の可能性


　　※在庫数冊なし

2010年度（第8回）ドコモ市民活動団体への助成応募

　ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンドでは、次世代の社会を担っていく人材を育成するという観点から、子どもたちの健全な育成のために取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を実施しています。

◆申請期間：２０１０年２月１日（月）〜３月３１日（水）必着
◆助成対象活動テーマ：子ども育成

　子どもを守る」という視点から、次の表で分類した活動のいずれかに該当するもの活動

　１． 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）
　２．児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
　３．非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動
　４．子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動）
　５．軽度発達障がい（アスペルガー症候群、LD、ADHDなど）を持つ児童の支援活動
　６．上記（1）から（5）以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマ『子ども育成』に相応しい支援活動

◆助成金額　●助成総額：２，５００万円（上限）予定
◆助成対象期間：２０１０年１０月１日〜２０１１年９月３０日に実施する活動が対象です。

※詳細な募集要領はこちらをご覧下さい。

　


NPOが「自立」するってどういゆこと？

　よく「自立したNPO」という言葉を聞きますが、改めてNPOの「自立」とはどのようなものなのか考えてみました。
　まず、自立していくために大事なことは、活動の拠点があること事務所をもつことからだと思います。そのにいつでも窓口機能を果たす人がいて連絡が取れたり、会議録など保管するべき書類などが保存され、求められれば公開できるようにしていくことが重要なポイントだと思います。
　さらに、NPOの理事会が役割を果たし機能していることだと思います。
　財政的にも収益の割合が助成金や補助金収入にばかりに依存しないようバランスを維持していくことが必要ではないでしょうか。
　・・・・

　最後に、NPOが社会的な存在であればこそ「社会的な顔」にしていくことを常に肝に銘じていきたいと思っています。

と掲載している。
　
千葉県ＮＰＯ情報ネットへ http://www.chiba-npo.jp/

　
個性ある地域振興事業
「合併５周年記念にぎわいづくり事業」　を行う市民団体を募集

　日光市は、平成２３年３月２０日に合併５周年を迎えます。この記念すべき年を市民の皆様と一緒に盛り上げていくため、合併５周年にふさわしい事業を「個性ある地域振興事業　合併５周年記念にぎわいづくり事業」として、広く募集します。
　採択された事業には、補助金が交付されます。

・対象となる事業

　市民団体が自ら企画・実施し、たくさんの方が参加できる事業（日光市内
で実施される事業に限る）
　※みなさんの創意工夫で、いろいろな事業が可能です。

例えば　桜並木整備　街づくり（子育て、防犯）講演会　
みんなでギネスに挑戦○○　24時間耐久○○大会　など

・応募期間：2010年2月1日（月）〜3月19日（金）

・選考方法　

企画の事業効果や地域特性、公共性、独創性などを総合的に検討し、記念事
業にふさわしい事業を予算の範囲内で選考

・補助率　

対象経費の９５％以内（上限５０万円）

・実施期間　

平成２２年５月から平成２３年３月まで

・申込方法

　申込書類（事業計画書、収支予算書など）を作成し、平成２２年２月１日（月）から３月１９日（金）までに総合政策課または各総合支所総務課へ持参

※申込書類は総合政策課および各総合支所総務課で配布するほか、市ホームページからもダウンロードできます。http://www.city.nikko.lg.jp/kurasi/gyosei/shisei/machidukuri/nigiwaidukuri.html

くわしくは、日光市役所総合政策課地域政策係　電話２１−５１３１