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内閣府から災害時多目的船に関する検討会の報告書が発表されました [2012年04月03日(Tue)]
東日本大震災から1年が過ぎました。次なる災害への備え、備えあれば憂いなし
内閣府から災害時多目的船に関する検討会の報告書が発表されました
naikakufukenntouiinnkai.jpg


http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigaimokutekisen/
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigaimokutekisen/zentai.pdf

キーワードは「海からのアプローチ」です

naikakufukenntoukiyou.jpg

防災ではなく減災 [2012年02月10日(Fri)]
病院船の建造には、1隻500億円が必要です。
が、しかし陸地場に耐震構造の病院を建設した場合の建設費を考えてください。
地震は、どこで起るかわかりません。日本国内の病院を耐震補強するのですか?
行政評価の中で、コストパフォーマンスを求められている昨今、
投資(限られた国の財源=私達の支払た税金)を有効に活用するかです。
被災地で病院が津波で流されてしまった。現実を私達はめにしています。
南三陸町町に作た「防災センター」が流されてしまったのも現実です。
想定内で、陸上に予算措置をしても、想定外が起きてまえば、国家の投資(税金)も
役に立たないのです。(各市町村に有る防災センターは税金で作った建物です)
それが、過酷ですが現実です。
もう少しだけ、話させていただくと、福島原発の緊急時対応の「オフサイトセンター」は
何をしたのでしょう?(結論はネットで皆さんでお調べください)
自然に対して戦う=防災 と言う10年前の考えを捨てましょう!
3.11東日本大震災は太平洋場の深海が震源地でした、しかし地震の震源地は
一昨日の地震のように日本海で発生します。当然、内陸型・直下型地震も起きます。
内陸地震の場合道路は寸断され、使えなくなります。
例ですが、東北新幹線は3.11の時に何日不通になりましたか?
東北自動車道は通れましたが、たまたま運が良かっただけです。
ですから、病院船(大学病院クラスの医療施設を搭載した船)の必要を提唱しているのです。
我が国、日本は、島国です海岸線に多くの人が暮らしています。だから
地震の影響を受け無い地域から、内陸の交通網に影響されない、
災害救助に駆けつけれる、唯一の方法が、「病院船」だけだからなのです。

災害時緊急医療体制としての病院船の必要性 [2011年09月23日(Fri)]
1.3.3 災害時緊急医療体制としての病院船・外傷センター等の必要性
(1)我が国における病院船等の整備の状況
平成7年(1995)1月17 日の阪神・淡路大震災では道路・鉄道などが寸断され、陸路からの救援活動が困難を極めた。一方、海路からの救援活動では船舶が物資、人員の輸送、宿泊施設として多くの貢献をした。
しかしながら、我が国においては船舶による災害医療が普及しておらず、またその体制も充分に整備されていなかったために、船舶による医療活動は殆ど行われなかった。このときの反省から、災害時における緊急医療の在り方をめぐり、災害救助船の必要性に対する議論が行われるようになった。
(@) 病院船とは
病院船とは、病院機能が中心の船のことである。多くの患者を収容でき、高度な医療が行える。例えば、米国のマーシークラス病院船は、106,618 トンのタンカーから69,360 トンの病院船に改造されたもので、全長273m、幅32mの艦船である。病床数39は1,000 床(うちICU80 床)、手術室(12 室)にヘリ甲板や傷病者選別を行うトリアージセンターを備えている。
(A) 準病院船とは
病院船が病院機能中心の艦船であるのに対し、準病院船は、他の目的の艦船に病院機能を付加したものである。医療設備の程度は、その船舶の規模、使用目的により様々である。
我が国における船舶による緊急医療体制の現状をみると、海上自衛隊には、病室のほかに診察室,手術室、X線検査室などを有する拡大医務室併設船として、練習船“かしま”、砕氷艦“しらせ”、補給艦“とわだ”、輸送艦“おおすみ”、補給艦“ましゅう”がある。阪神・淡路大震災のとき、自衛隊の派遣した艦船は延べにして約680 隻であった。それらの艦船は、救援物資の輸送、給水・給食支援、入浴施設開設、陸上自衛隊員などの宿泊施設として利用されたが、海上での医療活動は行われなかった。
輸送艦おおすみは、排水量8,900 トンで全長178m、幅25.8mの輸送艦で、医療設備ではICU1床、一般病室8床、手術室1 室を有するほか、人員輸送スペースを軽傷用病室として拡張することが可能である。輸送手段では、ホバークラフト型の輸送用エアクッション艇2隻を有し、広い後部甲板には、大型ヘリの発着が可能である。
(2)海外での船舶による緊急医療体制の現状
海外の状況を鑑みるに、米国は数多くの病院船を持っている。代表的なマーシークラス病院船は1,000 ベッドを持ち、紛争各地で活躍しており、湾岸戦争でも目覚しい活躍をしている。米国は、収容施設とヘリコプター運用能力を兼ね備え、更には手術室まで備えた「浮かぶ病院」とも言える大型空母も多数持っている。専用病院船はロシア、中国にもあり、多くの国では、各種艦艇に病院機能を持たせた準病院船を用いた、災害救助体制を整備している。
日本の地震や火山などの自然条件や艦船の規模などを考えると、イタリア海軍の在り方が参考になる。イタリアの災害救助船は、大災害時には一般の医療設備に加え、救急センター、産婦人科・小児科センターなどが開設でき、更に災害の種類により乗艦する医療スタッフが決められているとされている。また災害の種類別に3 種類の災害救助物資を集積しておき、直ちにコンテナ輸送できるような体制をとっていることも迅速な活動を行う上で有効である。
(3)我が国における病院船建造の必要性
四方を海に囲まれ地震や火山の噴火などの災害に定期的に見舞われている我が国が、このような災害時に役立つ病院船を一隻も持っていないということは不思議なことである。我が国では海岸線から13km 以内に総人口の約50%が住んでいるのである。
大地震発生時には、陸上の交通網、通信連絡網、医療施設などの破壊が予想され、この際最も頼りになるのは病院船ではなかろうか。病院船には衣料品や食料を貯蔵し、救助部隊が高速艇や消防艇で発進し、河川を遡上し沿岸での消火活動、被災者の救助、収容、治療に当たらせる。船内には情報センターやプレスセンターを設置し、甲板には移送用ヘリコプターの基地を造り、災害が発生した緊急時には医療スタッフや患者、被災者、各種の資材などをヘリで移送させる。
病院船は通常は政府専用埠頭に待機させ、平時には定期的に過疎地域や島しょに回航し、住民の検診や治療を行う。また、必要に応じ海外難民の一時収容、あるいは海外災害地域へ派遣し、国際平和に貢献するための活動も行う。病院船の緊急時及び平時の運用システムについては政府内で十分検討し、災害が発生した際に速やかに対応できる、効率の良いシステムを考えることが必須である。このような機能を持った船は、我が国では海上自衛隊の補給艦“とわだ”3隻、輸送艦“おおすみ”、補給艦“ましゅう”があるが、それらのみでは不
十分であり、災害時における固有の病院船の建造が必要である。
[参考文献]
塩崎隆博他「災害時の洋上からの患者後送について」日本集団災害医療研究会誌
1998;3:131-6
平成17年6月23日 日本学術会議 大都市をめぐる課題特別委員会報告 大都市の未来のためにhttp://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-19-t1030-22.pdf#page=47
より転載
病院船を創ろう! [2011年09月23日(Fri)]
Ship Hospital
病院船を創ろう!病院船は日本の必需品です!http://www.shomei.tv/project-1732.html#detail
日本にとってより重要なのは、それ以上の平和貢献効果を日本の海洋特性を活かし世界に生み出すことであります。世界の通例からは病院船は軍の所属であることから、即時、あるいは長期にわたって自己充足、自己完結できる医療、隔離、避難が行える機動性とシステムができています。
われわれは各種移動病院体の研究経験に基づいて、こうした既存の病院船と対峙するのではなく、地球規模の環境と平和、人道支援に貢献するためには、病院船ネットワークを通じ、世界のボランティアが参加できるワールドワイドな病院船の運営を目指しています。平時における日本の病院船は国家的平和貢献キャンペーンを主導したり、日本の最先端非緊急医療を提供したり、新興途上国の医師、看護師、医療従事者の人材養成教育にも貢献できるでしょう。
<目標:病院船調査費の計上> 建造する病院船の大きさや種類にもよりますが、医師や医療従事者による陸上移動型緊急支援活動に限界のある不足装備(例えば、災害復旧に最も必要な建設重機、ホバークラフトなど小型揚陸船や移動病院トラック、ヘリコプターの格納、大量の水や食料、医薬品、衣類、一時的な住居、浄水器)など、救援支援活動に必要な重装備がワンセットに搭載できる上に、病院船内は大型都市病院並みの手術室、病室、医師、医療チームの住居エリアを備え、災害発生時は地域の指揮所として使用可能な提供ができる装備を想定しています。
facebook
Ship Hospital
から転載

病院船は世界の必需品 [2011年07月13日(Wed)]
ところで日本はなんで病院船を持ってないのでしょうか?
そんな質問がYahoo知恵袋へ質問がありました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1165654336

私の回答は、

今まで、日本では、病院船の必要性が、わからなかったからです。必要性の前に、病院船の機能・役割が解らない・理解されていないからです。
勘違いしないように説明すると、護衛艦ひゅうが・巡視船いず等、医療設備の在る船舶はあります。が、病院船ではありません。
大型クルーズ客船にも、医療設備・病室がありますが、誰も病院船hospitalshipと呼ばないですよね。

です。

病院船のとは?
病院船の定義の一つとしてジュネーヴ諸条約があります。
<画像:http://blog.canpan.info/ngosinano/img/66/data_ill1.png>
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/489
↑過去記事です!に書いていますよ。

真​っ白な船体に赤の十字架が描かれた病院船保有国は米国、ロシア、​中国の三か国のみです。

日本学術会議は、平成17年4月19日に「専用の病院船が必要」​と言う勧告を行っています。

病院船の建造等救急医療体制の整備
大都市の広域災害時における安全確保対策として、病院船の建造や​感染症対策等の救急医療体制、また、情報・通信インフラ、大深度​ライフラインによる重要業務集積地域への
支援体制、及び広域災害時の防犯対策などを早急に整備する必要が​ある。
大地震・津波等の広域災害時には、現在の防災政策の背景となった​過去の災害に比べ、インターネットを含む情報通信の集中、感染症​・犯罪等の混乱と二次災害が顕著になる危険が高い。その予防対策​と危機管理のための社会基盤整備に必要な法制度を制定する必要が​ある。
大地震発生時には陸上の交通網、通信連絡網、医療施設などの破壊​が予想され、この際最も頼りになるのは病院船ではなかろうか。病​院船には医療品や食料を貯蔵し、救助部隊が高速艇や消防艇で発進​し、河川を遡上し沿岸での消火活動、被災者の救助、収容、治療に​当たらせる。船内には情報センターやプレスセンターを設置し、甲​板には移送用ヘリコプターの基地を造り、緊急時には医療スタッフ​や患者、被災者、各種の資材等をヘリで移送させる。病院船は通常​は政府専用埠頭に待機させるが、定期的に過疎地域や島嶼に回航し​、住民の検診や治療を行う。また必要に応じ海外難民の一時収容、​あるいは海外災害地域へ派遣し、国際平和に貢献するための活動も​行う。
このような機能を持った船は我が国でも海上自衛隊の“補給艦とわ​だ型”3隻と輸送艦“おおすみ”があるが、それらのみでは不十分​であり、災害時における固有の病院船の建造が必要である。
日本学術会議の勧告から大都市における地震災害時の安全の確保に​ついて(勧告)

平成17年4月19日の学術会議の勧告は、専門の知識を持った錚​々たる日本を代表する学識者が集う会議で時間を掛けて調査、議論​した結果から生まれた勧告提言です。しかし病院船を必要としたこ​の時の勧告は、無視され続け未だに実現せず、そして先の311に​活かすことさえできませんでした。
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/466
↑過去記事です!に書いていますよ。

では、日本はどんな病院船を持てばよいのでしょうか。
<画像:http://blog.canpan.info/ngosinano/img/479/196219_105856362831126_100002202895545_63264_5786718_n.jpg>

日本の最先端技術を集め、世界へ誇れる病院船を建造します。
最先端と言っても、特別な技術ではなく、たとえば、LED照明・ヒートポンプ・インバーター・水素燃料電池・電動ベット・診断用医療機器・食品製造機など、すでに実用化されている物が実は海外から見ると最先端技術なのです。

手術室・救急処置室・ICU(集中治療室)・HCU(高度治療室)・一般病室・一般診察室・スタッフステーションが必要です。さらに、普通の病院と同じ様に、検査部・機材部・薬剤部・給食部・リネン部も必要です。MRI・CTなどの大型の検査機器と、一般に健診センターにある設備とスペースが必要です。大型の本格的、滅菌機も必要でしょうし、大型の洗濯機と乾燥機も必要です。災害地で活動する医療チームと病院船の中の、医療スタッフの生活の場として居住スペースが必要です。さらに、食料製造機能として、製パン工場・豆腐製造ラインを設けます。
もちろん、冷房暖房・給水・排水・汚物処理・廃棄物処理設備は当然です。

病院船の寸法・諸元
長さ:240m
国内の港湾施設(特に重要になる離島港)を考慮すると、150m級が適当かと思いますが、
アメリカの病院船コンフォートの全長:272.5 m総トン数:70,470トンも、と比べるとちょっと短いです。船の長さを200m超にしているのは、それなりの理由があります。縦揺れを少なくするためです。喫水(水中部分の深さ)を浅くするため、高さを抑えて、必要面積を求めると縦横に伸ばすしかないですね。
喫水:6.5m
船の水中部分の深さが喫水です。喫水は重要です。余り深いと岸壁の水深により、入港できない港が、あります。喫水7m以下であれば、ある程度の港に入港できるのでは。
高さ:16.0m
陸上の建物の言うとこの高さです。この深さだと、内部に5層(5階建て)分が取れそうです。海面から出ている分を、外から見ると大体3階建てビルくらいの高さでしょう。
速力:30ノット以上
海外への緊急災害派遣のためには、ある程度の速力が必要です。高速フェリーなみの速力は必要です。ただし、30ノット以上は、自動車の最高速度と同じで、いつもこの速度で走り続けると言う事ではありません。
出力:52,000馬力
むずかし計算は、していません。数多くの船の仕様を比較して決めました。この大きさ(長さ:240m トン数:18,000トン)を30ノット以上で動かそうとすると、100万馬力は欲しいですが、太平洋酔う戦争時の戦艦大和は100万馬力です。建造コスト(建造費)を考えて下げました。推進方式を二重反転プロペラ型ポッド推進器にすることで、どうにか30ノットは出そう数字です。
ヘリポート
災害救助活動での必需品が、ヘリコプターです。
後部甲板に、テンダムローター(2ローター)ヘリコプターが2機、同時に離発着のできる広さのヘリポートを設けます。
(1機が故障して動けなくとも、1機分のスペースは使えます)
http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/469
↑過去記事です!に書いていますよ。

船舶だけが、地球上で唯一、単独で自給自足・自己完結で活動の出来る輸送機関だから、病院船が必要なのです。
くどい、ですが、もう一言、
船舶は一度に大量輸送のできる唯一の輸送機関です。大学病院規模の大きさの物を一度に移動できるのは船舶だけです。
道が無くても、滑走路が無くても、海がある限り病院船は被災地のすぐ近くまで移動できます。
停電であろうが、断水であろうが、下水が無かろうが、船舶は自分の設備で活動するので関係なく機能できます。
だから、病院船が必要なのです!
病院船を作ろう 署名活動です [2011年04月09日(Sat)]
病院船を作ろうの署名サイトはこちらです。←
紹介
われわれが考える「公共」とは、「国家」=公と、「個人」=私との間に位置するものであり、両者を媒介するものが公共であると定義しています。つまりわれわれは、ナショナリズムへの傾斜も、エゴイズムへの後退とも無縁な、バランスのとれた中道に位置する公共活動によって世界の安全保障と人間の尊厳を保ち個人の安全保障に貢献することを目指しています。われわれは「国家」=公と、「個人」=私を区別することによって、最も公共性の高い日本の病院船の保有を追及しています。

それは1995年1月17日に日本が経験した阪神淡路大震災を凌ぐM9という日本の地震観測史上初めての記録となるす未曾有の巨大津波を伴った大地震が東北太平洋沿岸部関東地方に発生しました。天災は忘れた頃に本当にやってきました。われわれが提案する日本型病院船は、こうした自然大災害に加えて、鳥インフルエンザ、新型ウィルスインフルエンザなどの疫病対策、これら日本国内の必要性を満たすだけでなく、インドシナ沖地震や津波、ハイチ、チリ地震への国際的人道支援、紛争地域の武力のエスカレートを防ぎ、かつ緊張する地域全体の安全を高めることが可能になると確信しています。

現在14の国家と4の非政府組織が病院船として登録されています。しかし残念ながら日本は1隻の病院船も保有していません。病院船は医療能力を提供できるのは当然であります。日本にとってより重要なのは、それ以上の平和貢献効果を日本の海洋特性を活かし世界に生み出すことであります。世界の通例からは病院船は軍の所属であることから、即時、あるいは長期にわたって自己充足、自己完結できる医療、隔離、避難が行える機動性とシステムができています。われわれは各種移動病院体の研究経験に基づいて、こうした既存の病院船と対峙するのではなく、地球規模の環境と平和、人道支援に貢献するためには、病院船ネットワークを通じ、世界のボランティアが参加できるワールドワイドな病院船の運営を目指しています。平時における日本の病院船は国家的平和貢献キャンペーンを主導したり、日本の最先端非緊急医療を提供したり、新興途上国の医師、看護師、医療従事者の人材養成教育にも貢献できるでしょう。

目標・ミッション

建造する病院船の大きさや種類にもよりますが、医師や医療従事者による陸上移動型緊急支援活動に限界のある不足装備(例えば、災害復旧に最も必要な建設重機、ホバークラフトなど小型揚陸船や移動病院トラック、ヘリコプターの格納、大量の水や食料、医薬品、衣類、一時的な住居、浄水器)など、救援支援活動に必要な重装備がワンセットに搭載できる上に、病院船内は大型都市病院並みの手術室、病室、医師、医療チームの住居エリアを備え、災害発生時は地域の指揮所として使用可能な提供ができる装備を想定しています。

考慮すべきは、建造費を誰が負担するか?そこでわれわれはいくつかのアプローチ案をロードマップに示しました。なぜなならわれわれは広く多くの善意ある人々の意見を求め、実現のための大きな運動に発展させること望むからです。

われわれのスタートは2011年2月25日に東京で開催の小さなプライベート研究会からはじめます。しかしこの会議の参加者は大変影響力のある各界の刺激的な代表者が集まり議論されます。われわれの公共哲学に賛同していただける方は、是非われわれと一緒に病院船建造運動の輪を広げるために当ホームページに、『賛同します』の一言でいいですからご意見を寄せて下さい。また例えば、イージス艦1隻の予算があれば16000トン級の新造病院船が約10隻建造が可能になることを多くのお知り合いの方々、国民の皆さんに伝えて下さい。われわれは50万人署名を集めて国会に陳情する目標を持って活動しています。皆さんの温かい支援と篤いご寄付をお待ちしています。


PS.
イージス艦1隻の予算で大型病院船10隻が新造可能。
我々は日本の病院船創造を提唱する団体です。
東北関東地方に発生した巨大地震、巨大津波の襲来は、図らずも日米同盟の新しい方向を示唆しました。救難支援は道路に過度に頼る発想の転換を求めました。船の寿命が近づいた米軍病院船に代わる日本の病院船は米国に期待されています。「日本は大規模避難、医療システム、災害対応指揮管理システムの不足が目立ちます。解決方法の一つが自己完結型の病院船を日本が所有することです。日本が平和外交を担う日米同盟の新たな深化に通じます。
'’我々は病院船新造を提唱します。もし以上の視点に賛成であればサポートしてください!

戸部パパの闘病日記3より転載させて頂きました。賛同を頂きありがとうございます。大感謝!
病院船の必要 [2011年03月30日(Wed)]
今回の東北関東大震災 東日本大震災で病院船の必要を更に強く感じました。
2006年11月13日に書いた内容ですから、4年半経ちます。
日本学術会議の勧告より←

大都市の広域災害時における安全確保対策として、病院船の建造や感染症対策等の救急医療体制、また、情報・通信インフラ、大深度ライフラインによる重要業務集積地域への支援体制、及び広域災害時の防犯対策などを早急に整備する必要がある。

大地震・津波等の広域災害時には、現在の防災政策の背景となった過去の災害に比べ、インターネットを含む情報通信の集中、感染症・犯罪等の混乱と二次災害が顕著になる危険が高い。その予防対策と危機管理のための社会基盤整備に必要な法制度を制定する必要がある。

1)病院船の建造等救急医療体制の整備いまだに我々の記憶に生々しく残っている 1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災の時には、世界の各国から援助の手が差し伸べられた。しかしながらこのときの日本政府の対応にはさまざまな問題があり、多くの反省すべき教訓が残されたといわれている。その教訓の一つに病院船の建造が挙げられる。

海外の状況を鑑みるに、例えば、アメリカは数多くの病院船を持っている。代表的なマーシークラス病院船は 5 万トンで、1,000 ベッドを持ち、紛争各地で活躍している。アメリカは、収容施設とヘリコプター運用能力を兼ね備え、さらには手術室まで備えた「浮かぶ病院」とも言える大型空母も多数持っている。イタリアは、8,900 トンクラスの病院船を 3 艇持っており、運用は海軍が行っている。

四方を海に囲まれ地震や火山の噴火などの災害に定期的に見舞われている我が国が、このような災害発生時に役立つ病院船を1隻も持っていないということは不思議なことである。我が国では海岸線から 13km 以内に総人口の約 50%が住んでいるのである。大地震発生時には陸上の交通網、通信連絡網、医療施設などの破壊が予想され、この際最も頼りになるのは病院船ではなかろうか。

病院船には医療品や食料を貯蔵し、救助部隊が高速艇や消防艇で発進し、河川を遡上し沿岸での消火活動、被災者の救助、収容、治療に当たらせる。船内には情報センターやプレスセンターを設置し、甲板には移送用ヘリコプターの基地を造り、緊急時には医療スタッフや患者、被災者、各種の資材等をヘリで移送させる。

病院船は通常は政府専用埠頭に待機させるが、定期的に過疎地域や島嶼に回航し、住民の検診や治療を行う。また必要に応じ海外難民の一時収容、あるいは海外災害地域へ派遣し、国際平和に貢献するための活動も行う。このような機能を持った船は我が国でも海上自衛隊の 補給艦とわだ型3隻と輸送艦 おおすみ があるが、それらのみでは不十分であり、災害時における固有の病院船の建造が必要である。 また、救急医療体制の一つとして、我が国における外傷センター1)の整備も急務である。

と言うように、日本学術会議も勧告しています。平成17年4月19日に勧告が出されてから、6年近くになります。お隣の国、中国ではすでに病院船は完成し稼動しています。

別に、病院船は政府所有の専用船や海上自衛隊の所有である必要性はないです。

ボランティア団体で病院船を所有してもよいのです。

http://blog.canpan.info/ngosinano/archive/45

病院船の必要性は過去の記事から、
http://blog.canpan.info/ngosinano/category_4/←くりっく!
大震災への備え 病院船の建造を [2011年03月15日(Tue)]
病院船の建造を目指す財団の代表の方からメールを頂きました。

われわれは2011年3月11日午後2時過ぎ、過去に経験のない未曾有の大規模災害に襲われました。それは1995年の阪神淡路大震災の規模を超える観測史上例のないM9の大地震です。巨大津波を伴い一瞬にして1400人(もっと明らかになればれば1万人規模)以上の人を犠牲に宮城県沿岸部、岩手県沿岸部の広い地域を壊滅しました。日本は2004年に新たな防衛大綱を示しました。それは1995年に発生した阪神淡路大地震の教訓を活かすためにです。

しかし本当に活かされているでしょうか?
今回の東北・関東M9地震に際し、自衛隊の最大ミッションである災害対応は、現在の装備で見る限り、医療支援、指揮管理システム、大規模な避難輸送システムの三点が不完全に見受けられます。
なぜなら防衛予算の多くはハイテク装備に割かれ、こうした災害対応では不足が否めない事実であります。原子力発電所の安全神話は完全に崩れました。こうした炉心溶融臨界大事故に対処できていますか?
いかがでしょうか?真剣にお調べいただきたい喫緊の課題であります。
自衛隊10万人態勢にしたとか、勇ましい表現がマスコミに発表されていますが、問題はその装備であり、大規模な避難システムの脆弱であります。
また日本人は災害時の救援を道路インフラに頼り過ぎる傾向が未だに改まっていません。こうしたことがネックとなって大津波などでインフラが壊滅した大規模災害地に海上から、大型の救援専用艦船”病院船”を投入する計画が真剣に議論されてこなかったのかもしれません。
しかしそれは果たして想定外のことだからでしょうか?疑問だけが残ります。
すでに過去に経験したことがない大津波と大地震の両大規模被災地は孤立し、病院は壊滅した地域もあるというのになぜでしょうか?
知己の米海軍人とは直ぐに連絡を取りました。すでに米空母が宮城湾に到着し、救援拠点としてヘリを多頻度使用する体制や、特殊上陸用舟艇を救援活動に投入する準備を整えたということを聞いています。
日米同盟の強化を試される昨今。元タンカーを転用した米海軍病院船は、40年以上使用されているため船の寿命が近づいています。

想像もしない危機が目の前に発生しました。
今こそわれわれは病院船の必要性、しかも従来の改造病院船ではなく、高速(TSL)型でしかも救援車両、避難民輸送車両、移動病院車両、重機、小型船舶、ヘリコプター等を大規模に積載する能力を備えた新造船の提供を図る必要がある。米軍病院船に代わることが米国に期待されている現実も視野に、決断を導き出すことが、日本が平和外交を担う日米同盟の新たな深化に通じるのではないでしょうか。

一般社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル
病院船研究会
理事長 砂田向壱
病院船の必要性 [2010年09月07日(Tue)]
日本も「病院船を持つべき」と言う意見は、多くの方々が唱えています。

まず、現状は日本には本格的な医療設備(病院機能)を持った船がありません。

医療設備を持つ自衛艦・医務室を持つ海上保安庁の巡視艇はあります。ただ、どちらも本格的に病院と同じ機能規模能力の医療設備では、ありません。

災害発生時の負傷者の発生人数を考えると、一般的な病院と同程度の機能を持った船が必要です。

輸送艦(戦艦)は、あくまで有事の防衛のための船です。その船に本来の目的以外の多くのことを要望するのは、酷です。

病院船は、決して国際貢献だけではありません。国内大規模災害時にも多いに役に立ちます。国内で大地震が発生した時、陸上が破壊された時であっても、海上の船舶だから、被害に影響されずに救援活動ができます。

また、船舶の利点は、船舶が海上輸送機関だからこそ、陸上の被害に関係なく、移動できるメリットです。道路が壊れても・空港の滑走路が割けても・もっと極端な事態で港湾施設や埠頭が崩壊した場合でも、沖合いに錨をおろして停泊して救援活動ができます。

では、普段の平常時は病院船を遊ばせておく?そんなモッタイナイ!
平常時は、離島などの巡回検診など、島国−日本には、非常に効率のよい、便利で役立つ船です。

海岸線は長い [2009年09月30日(Wed)]
海岸線の長さと、医療施設を持った船舶の台数を国別に比較して見ます。
日本の海岸線は、29,751kmで世界6位です。
では、1位はカナダ202,080km病院船を保有している、アメリカ合衆国は、8位19,924km、中国は11位14,500kmです。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)より、

アメリカ合衆国は、日本のおよそ、2/3の長さで、2隻の病院船とその他に医療施設を装備したドック型輸送揚陸艦が4隻、強襲揚陸艦が9隻、空母が11隻を保有しています。さらに空母・揚陸艦以外の保有しているの他の戦艦にも医療施設があります。
中国は日本のおよそ1/2の長さで、最新の岱山島(920型)1隻、その他に南康級を保有しています。
しかし、日本には、専用病院船はありません。医療施設が有る船は南極観測船・海上自衛隊の艦船等数隻ありますが、アメリカ合衆国の比ではありません。

海外支援をも考える時、日本近隣の国、フィリピンの海岸線は36,289kmインドネシアは54,716kmあります。

四方を海に囲まれた島国日本で、海を利用した、海上交通を活用した、医療活動が無いに等しいのが不思議です。


【過去の記事:海外の病院船】

【過去の記事:病院船動画】


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