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2019年08月02日(Fri)
「電話リレーサービス」国の事業として一層の充実を
(リベラルタイム 2019年9月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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未曾有の被害が出た東日本大震災(二〇一一年三月)の半年後に日本財団が立ち上げた聴覚障害者向けプロジェクトに「遠隔情報・コミュニケーション支援事業」、いわゆる電話リレーサービスがある。

東日本大震災で障害者手帳を持っていた人の死亡率が住民全体の二倍を超え、その一因として聴覚障害者に対する災害情報の伝達システムの不備が指摘されたことから、甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の三県でスタート。二年後、全国を対象にした「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」に衣替えした。