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2019年01月14日(Mon)
「徴用工問題」における「韓国」の身勝手
(リベラルタイム2019年2月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員された元徴用工らが新日鉄住金と三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の上告審で韓国の大法院(最高裁)は10月と11月、相次いで2社の上告を棄却し、両社の敗訴が確定した。


2019年01月07日(Mon)
中国古典にとらわれず新元号を
(産経新聞【新春正論】2019年1月3日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png天皇陛下の退位に伴い「平成」が4月30日で終わり、4月1日には新元号(年号)が公表される。元号制度は紀元前の中国・前漢時代に始まり、日本は現在も公的に使用する唯一の国とされている。