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2018年07月31日(Tue)
海の危機、国連海洋法条約だけでは不十分
政府間パネルの設置、重ねて支持表明
マルタ共和国首相、日本財団と新たに覚書


持続可能な海洋の開発について日本財団とマルタ共和国政府は7月30日、MOU(了解覚書)に署名、引き続き協力関係を強化する方針を確認した。またジョセフ・ムスカット首相は特別講演で“海の憲法”である国連海洋法条約(UNCLOS)を評価しながらも、多様な海の問題に横断的・総合的に対処するためには不十分な面があると指摘、笹川陽平・日本財団会長が昨年6月の国連海洋会議で提案した海洋問題を国際的に総合管理する政府間パネルの設置を支持する考えを重ねて表明した。

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相



2018年07月19日(Thu)
二階幹事長殿 海の日の固定を
(産経新聞【正論】2018年7月19日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png祝日には託された意味がある


7月16日に今年の「海の日」を迎えた。秋にかけ全国で約1500に上る関連企画や催しが開催され、青少年を中心に延べ200万人以上が参加する。全国47都道府県の地方テレビ局にも取り上げられる予定で、文字通り全国的な一大イベントとなる。

海の日は平成8(1996)年、国民の祝日として7月20日に固定された。明治天皇が地方巡幸を終え横浜港に帰着された日に由来し、祝日化を求め2276自治体(当時)が意見書を採択し、1038万人の署名も集まった。


2018年07月11日(Wed)
パラスポーツの振興がインクルーシブな社会を加速する
(リベラルタイム2018年8月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png観光エリアとして人気を呼ぶ東京・お台場の「船の科学館」敷地に6月1日、パラスポーツ団体専用の体育館「日本財団パラアリーナ」がオープンした。


2018年07月10日(Tue)
最終的に延べ50万人のボランティア必要
被災経験自治体からの専門職員派遣など要請
日本財団、100億円規模の支援策発表


西日本を襲った「平成30年7月豪雨」で日本財団は9日、被災地に入るNPO・ボランティア団体の活動支援、避難所への簡易トイレの設置、災害で亡くなった人に対する弔慰金(10万円)の支給など緊急支援をまとめ発表した。中国、四国、近畿、東海地方の11府県に被害が広がった今回の豪雨で日本財団は、最終的に延べ50万人を超すボランティアが必要になると見て、東日本大震災など被災経験のある自治体からの専門職員の派遣やNPO・ボランティア団体が被災地に移動する際の高速道路料金の無料化などを政府に働き掛ける考えだ。

日本財団ビルで行われた緊急記者会見

日本財団ビルで行われた緊急記者会見



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