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2017年07月31日(Mon)
ソーシャルイノベーター7人決まる!
日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017
オリエンテーションを実施


日本財団はわが国の高度化・複雑化した社会課題を解決するため、全国から社会変革を引き起こすことができるソーシャルイノベーターを募集、書類・面接審査を経て228組の中から7人を選出した。新ソーシャルイノベーターに対するオリエンテーションは7月28日、東京・赤坂の日本財団ビルで開かれ、11月に東京国際フォーラムで開かれる「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」に向けての説明を受けた。この後の交流会で、7人はお互いに紹介し合い、本番への闘志を燃やしていた。

オリエンテーションに勢ぞろいした新ソーシャルイノベーター7人

オリエンテーションに勢ぞろいした新ソーシャルイノベーター7人




2017年07月27日(Thu)
就籍手続きで日本国籍取得200人に
2006年から12年で
なお900人、急がれる国の対応


新たに戸籍を作り国籍を取得する「就籍」手続きで日本国籍を手にしたフィリピン残留日本人2世が7月27日までに200人に達した。残留2世の多くは終戦の混乱で無国籍状態に置かれ、2004年以降、計261人が家庭裁判所に就籍の申し立て(16人は死亡に伴い取り下げ)をしている。ほぼ4人に3人が念願の「日本人の証」を取得したことになるが、日本国籍を求める残留2世はなお900人近くに上っている。戦後70年以上を経て平均年齢78歳と高齢化も進んでおり、改めて国の前向きな対応が求められる事態となった。

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表:就籍許可 年次別推移




2017年07月27日(Thu)
【職員レポート】官民連携の強化求める声も
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特別養子縁組の促進に向け
児童福祉法の改正受け実践研修


昨年10月の児童福祉法改正で養子縁組の相談支援が児童相談所の主要業務のひとつに位置付けられたのを受け、新生児の特別養子縁組に取り組んでいる自治体や民間団体の活動を児童相談所職員や里親支援専門員らに知ってもらうための研修会が千葉市で開催されました。児童相談所によって養子縁組を推進するためのノウハウの蓄積や専門スタッフの配置に濃淡があり共通認識を高めるのが狙いで、研修会では「官民が連携することで、それぞれの強みを生かせるのではないか」といった前向きの意見も出ました。

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愛知県の取り組みが報告された




2017年07月25日(Tue)
「自殺行為だが、あの時は止まらなかった」
第48回社会貢献者表彰式
女子高生救った坂本さん


危険を顧みず人命救助した人や、人々の幸福のために尽くした団体・個人を表彰する第48回社会貢献者表彰式典が7月21日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた。人命救助の功績部門で11件、社会貢献の功績部門で17件が公益財団法人・社会貢献支援財団の安倍昭恵会長(安倍首相夫人)から表彰を受けた。

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人命救助した坂本徹哉さん(中央)に表彰状を手渡す安倍昭恵会長




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