CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
 
« 2014年10月 | Main | 2014年12月»
2014年11月27日(Thu)
【正論】地方創生に向け議員定数削減を
(産経新聞【正論】2014年11月27日掲載)

日本財団会長 
笹川 陽平 


seiron.png 急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。

 日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内での泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。


2014年11月27日(Thu)
8カ国30人が平和構築に新しい一歩 国連平和大学のAPSで卒業式
卒業生・大学関係者集合写真
卒業生・大学関係者集合写真


 平和構築の専門知識と現場経験の両方を兼ね備えた人材を育成する国連平和大学のAsian Peacebuilders Scholarship (APS)。その第7期生30人の卒業式が11月19日、フィリピンの首都マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で行われた。

 APSは、日本財団が国連平和大学(コスタリカ)とアテネオ・デ・マニラ大学と協力し、日本や東南アジアなどの学生を対象に実施している全額支給奨学金プログラム。近年、多様な形態の紛争・対立がアジアで多発している中、国境を越えて活躍する際に不可欠な英語のレベルアップと、現場経験を組み込んだプログラムで“平和構築のノウハウ”を身に付けてもらうのが目的だ。


2014年11月25日(Tue)
パラリンピックを知っている人は98% 2020年開催に向け 日本財団研究会がネット調査
IMG_0944.JPG

東京パラリンピックに関する初の意識調査報告書

パラリンピックについて国内の98%の人が知っているが、競技対象者まで理解しているのはごく少数だったことが、日本財団と有識者で構成している「日本財団パラリンピック研究会」のインターネットによる初めての調査で分かり、11月25日に発表した。2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けてパラリンピックへの理解度を深め、ボランティア参加者を増やすことなどが今後の課題となっている。


2014年11月20日(Thu)
誰でも乗ってみたい車いすを体験 渋谷ヒカリエで超福祉機器展
見学者でにぎわう会場
見学者でにぎわう会場


 優雅なデザインでお洒落な白色のシート、全方位で動き砂浜や段差を乗り超える電動アシスト車いす―障害のある人だけでなく誰もが使ってみたくなる福祉機器を紹介する「超福祉の日常を体験しよう展」が11月12日から18日まで、東京・渋谷の渋谷ヒカリエで開催された。若い人や海外からの観光客、車いすの人らが大勢訪れ、健常者と障害者が当たり前のように交じり合う多様性のある空間を共有した。


| 次へ