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痛みも、希望も、未来も、共に。


2019年09月03日(Tue)
自らを守る「当たり前の国」 今こそ改憲を急ぐ時
(リベラルタイム 2019年10月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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本誌二〇一三年三月号で始まった本コラムの第一回で筆者は「地域安定に貢献する当たり前の国に」の見出しで憲法の見直しを訴えた。以後、約六年半、国際情勢は大きく変化した。第八十回を迎える今回、我が国が「当たり前の国」になるためにも憲法改正が急務であることを再度、訴えたく思う。


2019年08月29日(Thu)
《徒然に…》アフリカの農業は若者が牽引する
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴ「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカの経済成長を支援する日本政府主催のアフリカ開発会議(TICAD)は今年、7回目を迎えた。3日間の会期の初日にあたる8月28日、会場となった横浜市のパシフィコ横浜でササカワ・アフリカ財団(SAA)が主催し、日本財団が助成した「アフリカ農業と未来―若者の力と農業ビジネス―」と題したシンポジウムがTICADのサイドイベントとして行われた。

アフリカの農業分野での支援といえば「ササカワ」の名があがるように、SAAは30年以上の長きにわたって16カ国、数百万規模の小規模農家を対象に技術指導や人材育成などに努めてきた。発端は、1984−85年にかけて「アフリカの角」ともよばれるエチオピアを中心とした地域で100万人以上の犠牲者を出した飢饉である。日本財団の創設者、故笹川良一会長のよびかけにジミー・カーター元米大統領やノーベル平和賞を受賞した農業学者の故ノーマン・ボーローグ博士が応じてSAAの前身、笹川アフリカ財団を創設、支援が始まった。各国の公務員にあたる農業普及員を最大限に活用した農業技術の普及が進められた。「ササカワ・メソッド」と呼ばれる現地の事情に応じたきめ細やかな技術の移転が続けられている。

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スピーチする笹川会長


2019年08月02日(Fri)
「電話リレーサービス」国の事業として一層の充実を
(リベラルタイム 2019年9月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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未曾有の被害が出た東日本大震災(二〇一一年三月)の半年後に日本財団が立ち上げた聴覚障害者向けプロジェクトに「遠隔情報・コミュニケーション支援事業」、いわゆる電話リレーサービスがある。

東日本大震災で障害者手帳を持っていた人の死亡率が住民全体の二倍を超え、その一因として聴覚障害者に対する災害情報の伝達システムの不備が指摘されたことから、甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の三県でスタート。二年後、全国を対象にした「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」に衣替えした。


2019年07月31日(Wed)
《徒然に…》ミャンマーの未来にかかわる
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴミャンマーが「アジア最後のフロンティア」と呼ばれて久しい。欧米や日本を含むアジア諸国からの投資が進み、中心都市ヤンゴンの発展は目覚ましい。一方、昨今はロヒンギャ問題ばかりがクローズアップされて、一時に比べると、経済面の発展などがメディアで取り上げられる機会は減ってきている。

そのためか、ミャンマーへの投資が減速しているかのような印象がある。しかし、関係者によれば「経済は順調に伸びており、魅力的な土地であることに変わりはない」という。
ミャンマーはいま、どうなっているのか?