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2019年03月04日(Mon)
子どもへの投資こそ「少子化対策」の要
(リベラルタイム2019年4月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png我国が今後の社会づくりを進める上で、少子高齢化への取り組みが最大の課題であるのは言うまでもない。65歳以上の高齢人口は2017年、全人口の27.7%、3515万人に上る。内閣府によると、1950年の高齢人口は4.9%、416万人だった。約70年間に比率は5.7倍、人数は8.4倍に増えた計算。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の高齢化は今後も世界最先端のスピードで進み、2065年には38.4%とさらに10%以上増える。


2019年02月25日(Mon)
医大入試の男女別枠は是か非か
(産経新聞【新春正論】2019年2月21日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png医学部不正入試をめぐり昨年12月、個人ブログに「天下の暴論か?」と題して各大学医学部の定員をあらかじめ「男子〇名、女子〇名」と決め、それぞれ成績順に合格者を決めたらどうか、私見を記したところ、賛成、反対を含め多数の意見をいただいた。


2019年02月20日(Wed)
環境省と日本財団が共同プロジェクト
深刻化する海ごみ対策で
海洋国家の取り組みを世界に発信


プラスチックを中心に深刻化する「海ごみ」対策に環境省と日本財団が共同で取り組むことになり2月18日、原田義昭環境大臣と笹川陽平・日本財団会長が共同で記者発表した。5月30日(ごみゼロの日)から6月8日の世界海洋デーまでを「海ごみゼロウイーク」として全国一斉に大規模な清掃活動を展開するなどのプロジェクトを通じて、海洋国家としての取り組みを国際社会に発信していく考えだ。

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笹川日本財団会長(左)と原田環境大臣



2019年02月07日(Thu)
13番目の「第三の居場所」 因島に開設
市の熱意受け、尾道に2カ所目
全国100カ所の整備目指す


生活困窮などの事情を抱える子どもの新たな生活拠点となる「第三の居場所」が広島県尾道市因島に完成し2月1日、報道向けの内覧会が行われた。第三の居場所は日本財団が行政や民間パートナーと連携して全国100カ所の整備を目指しており、因島拠点が13カ所目。尾道市では2017年7月に尾道拠点が開設されており、同市の前向きの姿勢を受け、異例の2カ所目開設となった。

新設された因島拠点の様子

新設された因島拠点の様子