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2017年04月18日(Tue)
「日本のアウシュビッツ」と呼ばれた負の遺産
多くのハンセン病患者の命を奪った“懲罰”施設を
偏見と差別をなくす拠点としての資料館に


群馬県の北西部に位置する草津町に、ハンセン病の国立療養所「栗生(くりう)楽泉園」があります。ピーク時には1,300人を超えた入所者も現在は87人、平均年齢は80歳を超えます(2016年1月1日現在)。この療養所敷地内にはかつて、多くの収監者が亡くなったといわれる懲罰施設、通称「重監房」がありました。この施設を負の遺産として後世に伝えるため、2014年4月に重監房資料館として開館、出土品や建物の実寸大模型などが展示されています。日本財団は、この重監房資料館と、東京の国立ハンセン病資料館の管理・運営を、2016年4月より厚生労働省から受託しています。

重監房資料館の外観

重監房資料館の外観



2017年04月17日(Mon)
難病の子ども支援者トレーニング始まる
鳥取大医学部附属病院
小児在宅支援センター


小児在宅支援センターの活動を説明するチラシ「生きるをつなぐ」

小児在宅支援センターの活動を説明するチラシ「生きるをつなぐ」

難病や小児がんの子どもの在宅ケアを支援する拠点として鳥取大学医学部附属病院(鳥取県米子市)に開設された小児在宅支援センターで、子どもを支援する医師、看護師、介護士らのトレーニングが4月から始まりました。鳥取県と日本財団が進める「みんなでつくる“暮らし日本一”の鳥取県」プロジェクトのひとつ「難病の子どもと家族の地域生活支援」の一環。こうした拠点で支援者トレーニングが実施されるのは全国で初めてで、当面5年間で18人の専門職育成を目指しています。

小児在宅支援センターは昨年11月、難病や小児がんなど、医療的ケアが必要な子どもの在宅支援を行う医師、看護師、介護士などの専門職を育成する目的で設立されました。センター長に鳥取大学医学部の前垣義弘・脳神経小児科教授、副センター長に玉崎章子・特命准教授が就任し、専任看護師1人、事務員1人の計4人体制でスタートしました。


2017年04月14日(Fri)
さまざまな緊急・復興支援活動を展開
日本財団、震災発生に即応
熊本、大分両県を襲った大地震から1年


昨年4月に熊本、大分両県を襲った大地震から1年。日本財団が震災発生直後から展開してきた緊急・復興支援活動について振り返ります。熊本県が4月13日に明らかにしたところによると、仮設住宅などで避難生活を送る被災者は3月末時点で、少なくとも4万7725人に上っています。日本財団はさまざまな観点から支援活動を続けます。

壊れたままになっている益城町の民家(2017年4月10日撮影)

壊れたままになっている益城町の民家(2017年4月10日撮影)



2017年04月12日(Wed)
「漬もん屋 鉢瓶(はちがめ)」オープン
障害者就労支援事業、工賃向上が最大目標
伊万里で商家改修、カブトガニの方言店名に


障害者(児)とその家族が地域でごく普通に暮らせる社会づくりを目指している佐賀県伊万里市の特定非営利活動法人「にこにこくらぶ」は4月9日、古民家を改修した飲食店を市内の商店街に開設しました。 一般事業所での雇用契約が難しいとされる人たちに向けた店舗です。漬物をメインに地元の伝統食材を生かしたメニューと内容で独自性を発信。工賃向上を最大の目標に据え、地域活性化にも貢献することを目指しています。カブトガニを示す伊万里地方の方言「はちがめ」にちなみ、店名は「漬もん屋 鉢瓶(はちがめ)」と名付けました。今回の事業は日本財団が推進する障害者就労支援プロジェクト「はたらくNIPPON!計画」の一環です。

「漬もん屋 鉢瓶(はちがめ)」前で記念撮影

「漬もん屋 鉢瓶(はちがめ)」前で記念撮影