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2018年01月12日(Fri)
全国初、地方創生の評価軸
「つながりの豊かさ指標」
日本財団、鳥取県、慶大研究所が共同開発


日本財団と鳥取県、慶応大学SFC研究所(社会イノベーション・ラボ)はこのほど、地方創生の評価指標を全国で初めて開発した。名付けて「つながりの豊かさ指標」。日本財団と鳥取県の共同プロジェクト「みんなでつくる“暮らし日本一”鳥取県」の一環で、「鳥取発」の評価指標として、県内の自治体や全国各地での活用を呼び掛ける。

図解

詳細なインタビュー調査から、鳥取県民の自発的な協力活動には、いくつかの段階があることが見えてきた。その段階をまとめた図



2018年01月11日(Thu)
障害者の「働く」を伝えるマガジン創刊へ
タイトルは『WORK+』(ワークプラス)
「一般の人にも読まれるものを目指す」


障害者の就労を支援する「はたらくNIPPON!計画」の一環として、日本財団は障害者の「働く」を伝えるマガジンを創刊することを決め、このほど創刊準備号(ゼロ号)を発行した。タイトルは『WORK+』(ワークプラス)で、障害者だけでなく、一般の人にも手にとって見てもらえるマガジンを目指している。創刊号は今夏に発行、年4回の季刊誌を計画している。

マガジン「WORK+」創刊準備号の表紙

マガジン「WORK+」創刊準備号の表紙




2018年01月10日(Wed)
障害者就労の促進 まずは大幅な工賃アップを
(リベラルタイム2018年1月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.png社会課題が山積する中、日本財団は2012年の創立50周年を機に、取り組みの重点項目を子供、高齢者、障害者、災害の4分野に絞った。


2018年01月09日(Tue)
膨らむネレウスプログラムへの期待
海の危機が一段と深刻化する中
17機関が参加する国際研究機関に成長


海の未来を総合的に予測する日本財団のネレウスプログラムが2011年9月の発足以来7年目を迎え、現在は12の大学を含めた計17機関が参加する世界でも最大規模の国際的な研究ネットワークに成長している。この間、人類の生存に欠かせない海は気候変動に伴う温暖化や酸性化、さらに漁業資源の枯渇など危機が一段と深刻化し、科学的研究に基づく政策提言などプログラムに対する期待が一層、高まっている。

未来の海の限界=ネレウスプログラム提供

未来の海の限界=ネレウスプログラム提供