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2018年08月22日(Wed)
来年度以降も継続へ
第5次訪日団10人が来日
日本ミャンマー将官級交流プログラム


2014年に始まった「日本ミャンマー将官級交流プログラム」によるミャンマー国軍の第5次訪日団10人が8月20日来日、防衛省や陸、海、空各自衛隊の基地訪問や陸上自衛隊・富士総合火力演習の見学など自衛隊との交流を進め30日に帰国する。同プログラムは5年計画、今回が最終年度となるが、事業を主催する日本財団の笹川陽平会長は歓迎レセプションでミャンマー国軍の要請があれば受ける意向を示し、事実上、来年度以降も継続される見通しとなった。

自衛官と交流するミャンマー将官

自衛官と交流するミャンマー将官



2018年08月06日(Mon)
「日本版カジノ」導入 ギャンブル依存症対策が急務
(リベラルタイム2018年8月号掲載)
日本財団理事長 尾形 武寿


Liberal.pngカジノを含む総合型リゾート施設(IR)実施法案をめぐる国会審議が大詰めを迎え、西日本豪雨対策など流動的要素があったものの、7月22日まで延長された今国会で可決・成立し、関連法などの整備を経て注目の候補地決定に進む見通しとなった。



2018年07月31日(Tue)
海の危機、国連海洋法条約だけでは不十分
政府間パネルの設置、重ねて支持表明
マルタ共和国首相、日本財団と新たに覚書


持続可能な海洋の開発について日本財団とマルタ共和国政府は7月30日、MOU(了解覚書)に署名、引き続き協力関係を強化する方針を確認した。またジョセフ・ムスカット首相は特別講演で“海の憲法”である国連海洋法条約(UNCLOS)を評価しながらも、多様な海の問題に横断的・総合的に対処するためには不十分な面があると指摘、笹川陽平・日本財団会長が昨年6月の国連海洋会議で提案した海洋問題を国際的に総合管理する政府間パネルの設置を支持する考えを重ねて表明した。

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相



2018年07月19日(Thu)
二階幹事長殿 海の日の固定を
(産経新聞【正論】2018年7月19日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png祝日には託された意味がある


7月16日に今年の「海の日」を迎えた。秋にかけ全国で約1500に上る関連企画や催しが開催され、青少年を中心に延べ200万人以上が参加する。全国47都道府県の地方テレビ局にも取り上げられる予定で、文字通り全国的な一大イベントとなる。

海の日は平成8(1996)年、国民の祝日として7月20日に固定された。明治天皇が地方巡幸を終え横浜港に帰着された日に由来し、祝日化を求め2276自治体(当時)が意見書を採択し、1038万人の署名も集まった。