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2018年07月31日(Tue)
海の危機、国連海洋法条約だけでは不十分
政府間パネルの設置、重ねて支持表明
マルタ共和国首相、日本財団と新たに覚書


持続可能な海洋の開発について日本財団とマルタ共和国政府は7月30日、MOU(了解覚書)に署名、引き続き協力関係を強化する方針を確認した。またジョセフ・ムスカット首相は特別講演で“海の憲法”である国連海洋法条約(UNCLOS)を評価しながらも、多様な海の問題に横断的・総合的に対処するためには不十分な面があると指摘、笹川陽平・日本財団会長が昨年6月の国連海洋会議で提案した海洋問題を国際的に総合管理する政府間パネルの設置を支持する考えを重ねて表明した。

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相

MOUを交換。左から笹川会長、海野常務理事、アベラ外相、ムスカット首相



2018年07月19日(Thu)
二階幹事長殿 海の日の固定を
(産経新聞【正論】2018年7月19日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png祝日には託された意味がある


7月16日に今年の「海の日」を迎えた。秋にかけ全国で約1500に上る関連企画や催しが開催され、青少年を中心に延べ200万人以上が参加する。全国47都道府県の地方テレビ局にも取り上げられる予定で、文字通り全国的な一大イベントとなる。

海の日は平成8(1996)年、国民の祝日として7月20日に固定された。明治天皇が地方巡幸を終え横浜港に帰着された日に由来し、祝日化を求め2276自治体(当時)が意見書を採択し、1038万人の署名も集まった。


2018年06月13日(Wed)
海洋の危機に国際的統合機関を
(産経新聞【正論】2018年6月13日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.pngこれ以上の負荷に耐えられない

海洋環境の悪化が急速に進んでいる。漁業資源の枯渇、海の温暖化、酸性化、プラスチックごみの流入―。どれも人口が急膨張した人類の社会・経済活動が原因である。海はこれ以上の負荷に耐えられず、このままでは早晩、人類の生存が危ぶまれる事態となる。にもかかわらず国際社会の危機感はなお希薄で、肥大化した国際機関も十分に対応できていない。


2018年05月14日(Mon)
日本財団 - DeepStarが連携
海洋技術開発プロジェクト
米ヒューストンで協力覚書に調印


海洋開発市場で必要とされ技術力の向上や専門知識を持った海洋開発技術者の育成に取り組む日本財団は、国際的な主要石油会社とともに世界の海洋エネルギーの技術開発をけん引している、米国テキサス州ヒューストンの「DeepStar」と現地時間5月1日、海洋開発に関する研究開発支援プログラムの共同実施に向けた協力関係を覚書として結んだ。DeepStarはヒューストンで唯一、石油会社が参加(8社)している民間の技術開発共同事業体。石油会社をはじめ、エンジニアリング会社、大学などがメンバーになっている。

覚書調印式の様子。サインする日本財団の海野光行・常務理事(左)と後ろで立会いをした笹川陽平・会長

覚書調印式の様子。サインする日本財団の海野光行・常務理事(左)と後ろで立会いをした笹川陽平・会長




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