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2018年02月21日(Wed)
「海底地形図は人類の生存に不可欠」
世界9カ国28研究機関が参加表明
2030年の100%解明 決定版目指す


2030年までに世界の海底地形の100%解明を目指す国際プロジェクト「Seabed2030」を進める日本財団と大洋水深総図(GEBCO)指導委員会は2月20日、今後の具体的な実行計画を発表した。プロジェクトには世界9カ国の28研究機関が参加を表明しており、提案者である日本財団の笹川陽平会長は会見で「海底地形図は人類の生存に不可欠」と述べ、海底地形図決定版の完成に改めて強い意欲を示した。

海底地形図は世界を4つの地域に分けて作成される

海底地形図は世界を4つの地域に分けて作成される(seabed2030資料から)



2018年02月19日(Mon)
パラオに中型巡視船を支援
日本財団など、大統領から謝意
海上保安能力向上に貢献


海上保安機能強化のため、日本財団などはこのほど、パラオ共和国に中型巡視船などを支援し、2月13日、現地で引き渡し式が催された。式典に出席したトミー・レメンゲサウ大統領は「中型巡視船をはじめとする支援は海上保安能力をさらに上のレベルに引き上げてくれるだろう」と謝意を示し「パラオの海を持続可能な形で利用、発展させるためには違法操業は最大の課題だ。効果的な対策には分野や組織を超えた連携や協力が必要」と違法操業を許さない決意を表明した。

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専用岸壁に停泊する中型巡視船「KEDAM」




2018年02月09日(Fri)
北極域の温暖化は他地域の3倍
新たな利活用 中韓両国に遅れる日本
北極サークル議長、積極参加呼び掛け


記者会見するグリムソン議長

記者会見するグリムソン議長

北極域の温暖化は他地域の3倍のスピードで進んでおり、氷床融解に伴う水面上昇や生態系への悪影響の半面、北極海航路の実用化や資源開発など新たな利活用の可能性が広がっているー。2月8、9両日、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルで開かれた「北極ガバナンスに関する国際ワークショップ」で特別講演したオーラヴル・ラグナル・グリムソン北極サークル議長(前アイスランド大統領)は北極域の現状を説明した上で、日本の取り組みが中国、韓国に比べ遅れている、として積極的な参加を呼び掛けた。

ワークショップは日本財団、政策研究大学院大学、笹川平和財団海洋政策研究所の主催で、2016年にはオールジャパンで北極問題を議論する「北極の未来に関する研究会」を立ち上げている。今年1月には、今春にも予定される海洋基本計画の見直しに向け、砕氷機能を有する北極域研究船の建造など、わが国が北極に関し取り組むべき課題と施策をまとめた提言書を政府に提出しており、ワークショップはこの研究活動の一環。北極圏諸国や中国、日本の政策担当者や研究者、海事産業関係者ら約100人が出席した。


2018年02月07日(Wed)
第5回全国海洋教育サミット開催
学びの実践者500人が一堂に
「つながり」をテーマに発表や報告


日本財団と東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター(東大RCME)は笹川平和財団海洋政策研究所(OPRI)と共同で2月3(土)4(日)の両日、東京大学本郷キャンパスで「第5回全国海洋教育サミット」を開催した。全国から海洋教育の学びの実践者約500人が一堂に集まり「海でつながりうまれる学び」を副題として、先生・児童・生徒らの発表や報告を通じ海洋教育のより良い未来を探った。

「海洋教育教員研修プログラム」成果報告会の様子

「海洋教育教員研修プログラム」成果報告会の様子



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