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2017年05月18日(Thu)
金正恩氏の「目を覚まさせる必要」
核開発は“全世界の脅威”
米太平洋軍司令官が制裁を強調


北朝鮮の弾道ミサイル発射に国際社会の非難が高まる中、訪日中の米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(海軍大将)が5月17日、笹川平和財団で講演を行い、北朝鮮の核開発について「ロシアも含め全世界の脅威となっている」と指摘した上で、「激しやすい金正恩のような指導者に委ねるのは大惨事の元になる」、「屈服させるのではなく野心を捨てるよう目を覚まさせる必要がある」などと制裁の必要性を強調しました。

講演するハリス司令官

講演するハリス司令官



2017年05月02日(Tue)
激動する国際情勢 大きな視点で国の将来を論ずる時
(リベラルタイム 2017年6月号掲載)
日本財団 理事長 尾形 武寿


Liberal.png韓国初の女性大統領だった朴槿恵氏が憲政史上初の弾劾・罷免の末に収賄罪で起訴された。大統領経験者の起訴は全斗煥元大統領らに次いで三人目。朴前大統領の前任の廬武鉉元大統領も収賄容疑で事情聴取を受け自殺しており、保守と左派が熾烈な政争を繰り返すこの国の政治風土の激しさを改めて垣間見る思いがする。


2017年04月20日(Thu)
都市との格差解消、日本から学べ
農村のリーダー育成に向け交流事業
福建省と日本財団、日中友好基金


福建省には唐、宋時代に起源を持つ古い集落も=武平県・中山古鎮

福建省には唐、宋時代に起源を持つ古い集落も=武平県・中山古鎮

中国・福建省と日本財団、笹川平和財団・日中友好基金室の間で中国の農村リーダーを育成するユニークな事業が動き出しています。都市部との大きな格差を抱える中国農村部の発展に向け、日本の農村部から教訓を学び取るのが狙い。3年計画で双方の交流を進め、成果を本にまとめ中国国内で広く共有する方針で 、7月にも第一陣の視察団が来日する予定です。

同様の交流事業は2009年から3年間、やはり福建省との間で都市部のコミュニティーリーダーの育成を狙いに行われ、日本の介護保険など社会保障から自治会組織、防災、子どもの通学安全、ゴミの分別収集まで中国側にも参考になる日本の取り組みが確認され、今回はその実績を基に、気候風土が日本と似ており、過去の事業で人脈的つながりもある福建省の外事弁公室との間で新たに農村交流を行うことになりました。


2017年04月04日(Tue)
熊本家裁、一転して比残留2世の就籍認める
新証拠に大使館員同席の陳述録取書
国籍取得を加速する手掛かりとなるか!


フィリピン残留日本人2世の永田オリガリオ・マサオさん(71)=ダバオ市在住=が日本国籍の取得に向け起こしていた就籍申し立てについて、熊本家庭裁判所(武野康代裁判官)は4日までに就籍を許可する審判を出しました。永田さんは2013年に東京家裁に就籍の申し立てをしたものの翌年末に却下され、昨年5月、在フィリピン日本大使館の一等書記官が同席して行われた聞き取り調査結果(陳述録取書)を新たな証拠に、父親の出身地と見られる熊本家裁に再度、就籍の申し立てをしていました。
就籍の申し立てが認められた永田さん

就籍の申し立てが認められた永田さん(2016年11月)



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