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2019年10月02日(Wed)
冷静さを欠く韓国「文在寅政権」
(リベラルタイム 2019年11月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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日韓関係が極度に悪化している。両国関係はこれまでも何度か危機に直面し、その都度、話し合いで解決してきた。しかし、今度ばかりは難しい。関係改善の糸口は容易に見えてこないからだ。

多くが文在寅政権の反日強硬姿勢に起因している。朴槿恵前政権時代の二〇一五年に日韓外相会談が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのを受け、日本政府が十億円を拠出した「和解・癒し財団」の解散を昨年十一月、一方的に決定した。韓国大法院(最高裁)が昨年十月、日本企業に損害賠償を命じた元徴用工判決に関しても、日韓両国間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決された」とした一九六五年の日韓請求権協定を基に日本政府が解決済みとしているのに対し、「一度の合意で過去の問題を終わらせることはできない」と協定無視とも言える姿勢を打ち出している。


2019年09月06日(Fri)
強靭な対外情報発信態勢確立を
(産経新聞「正論」2019年9月5日付朝刊掲載)

日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png韓国徴用工問題に端を発した日韓対立は、韓国政府が日米韓安全保障の要である日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する事態にまで発展した。出口が見えない現状を前に、越え難い両国の文化の壁を痛感する。


2019年09月03日(Tue)
自らを守る「当たり前の国」 今こそ改憲を急ぐ時
(リベラルタイム 2019年10月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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本誌二〇一三年三月号で始まった本コラムの第一回で筆者は「地域安定に貢献する当たり前の国に」の見出しで憲法の見直しを訴えた。以後、約六年半、国際情勢は大きく変化した。第八十回を迎える今回、我が国が「当たり前の国」になるためにも憲法改正が急務であることを再度、訴えたく思う。


2019年08月29日(Thu)
《徒然に…》アフリカの農業は若者が牽引する
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴ「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカの経済成長を支援する日本政府主催のアフリカ開発会議(TICAD)は今年、7回目を迎えた。3日間の会期の初日にあたる8月28日、会場となった横浜市のパシフィコ横浜でササカワ・アフリカ財団(SAA)が主催し、日本財団が助成した「アフリカ農業と未来―若者の力と農業ビジネス―」と題したシンポジウムがTICADのサイドイベントとして行われた。

アフリカの農業分野での支援といえば「ササカワ」の名があがるように、SAAは30年以上の長きにわたって16カ国、数百万規模の小規模農家を対象に技術指導や人材育成などに努めてきた。発端は、1984−85年にかけて「アフリカの角」ともよばれるエチオピアを中心とした地域で100万人以上の犠牲者を出した飢饉である。日本財団の創設者、故笹川良一会長のよびかけにジミー・カーター元米大統領やノーベル平和賞を受賞した農業学者の故ノーマン・ボーローグ博士が応じてSAAの前身、笹川アフリカ財団を創設、支援が始まった。各国の公務員にあたる農業普及員を最大限に活用した農業技術の普及が進められた。「ササカワ・メソッド」と呼ばれる現地の事情に応じたきめ細やかな技術の移転が続けられている。

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スピーチする笹川会長


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