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2017年10月06日(Fri)
今年度末の来館者、予想超える3万人に
自治会会長、教科書に差別の歴史記載を希望
笹川会長、草津の重監房資料館訪問


WHO(世界保健機関)のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平・日本財団会長が10月5日、群馬県草津町の国立療養所「栗生楽泉園」を訪問、同園に隣接して2014年に開設された「重監房資料館」などを視察した。日本財団は昨年4月から同資料館と東京都東村山市の「国立ハンセン病資料館」の管理運営を厚生労働省から受託しており、その挨拶を兼ねた訪問。当初、年間4000〜5000人と予想された来館者は既に2万6000人に達し、今年度末には3万人を突破する見通し。関係者によると、中高校生や一般の団体客が増えているほか、群馬弁護士会や法務省の新人研修など法曹関係者の来館も目立ち、悲惨なハンセン病の歴史に対する理解が確実に広がりつつあるようだ。

重監房資料館全景

重監房資料館全景




2017年08月17日(Thu)
臓器移植の普及こそ時代の要請
(産経新聞【正論】2017年8月17日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png世界保健機関(WHO)の2016年の世界保健統計によると、日本人の平均寿命は世界トップの83.7歳。男女とも戦後、30歳以上、寿命が延びた。経済成長に伴う食生活の改善とともに、誰もが安心して良質な医療を受けられる国民皆保険制度の確立(1961年)の影響が大きい。


2017年08月02日(Wed)
「ハンセン病医療の基礎から臨床まで」
知識を深めてもらおうと医学夏期大学講座開催
日本財団と実行委が共催、国立療養所多磨全生園などで


ハンセン病への知識をいっそう深めてもらおうと、病気と差別をなくす活動に長年取り組んでいる日本財団は7月31日、医療関係者や医療系学生を対象に「ハンセン病医療の基礎から臨床まで」と銘打った第39回ハンセン病医学夏期大学講座をスタートさせた。実行委員会と8月4日までの5日間、東京都東村山市の国立療養所多磨全生園などで共催する。

開講式であいさつをする石井則久・ハンセン病研究センター長

開講式であいさつをする石井則久・ハンセン病研究センター長




2017年08月01日(Tue)
5年後の臓器移植、年間1000件目指す
運営基盤の強化に向け日本財団が支援
1億2千万、日本臓器移植ネットワークに


臓器移植法が施行されて10月で20年、日本財団は死後に臓器を提供したいという人と臓器移植を希望する人の橋渡しをする国内の唯一の組織「日本臓器移植ネットワーク」(JOT)の運営基盤の整備に向け、今年度1億2000万円を支援することに決めた。

国際的に最低水準にあるわが国の臓器移植の普及を図るのが目的で、7月31日の記者会見で日本財団の笹川陽平会長は臓器提供者数を「少なくとも現在の10倍程度、ニュージーランドや韓国並みに増やす必要がある」とするとともに「大切な命に関わる問題であり、国にも対応を働き掛けて行きたい」と述べ、JOTの門田守人理事長は「現在、年間100件程度の臓器移植を5年後には1000件まで増やしたい」と意欲を語った。

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発表を終え握手する笹川会長(左)と門田理事長




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