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2019年08月02日(Fri)
「電話リレーサービス」国の事業として一層の充実を
(リベラルタイム 2019年9月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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未曾有の被害が出た東日本大震災(二〇一一年三月)の半年後に日本財団が立ち上げた聴覚障害者向けプロジェクトに「遠隔情報・コミュニケーション支援事業」、いわゆる電話リレーサービスがある。

東日本大震災で障害者手帳を持っていた人の死亡率が住民全体の二倍を超え、その一因として聴覚障害者に対する災害情報の伝達システムの不備が指摘されたことから、甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の三県でスタート。二年後、全国を対象にした「日本財団電話リレーサービス・モデルプロジェクト」に衣替えした。


2019年01月24日(Thu)
笹川日本財団会長にガンジー平和賞
世界で19番目、日本人では初受賞
ハンセン病制圧に向けた活動を評価


ハンセン病の回復者が暮らす村を訪問。一人一人に声をかける笹川陽平

ハンセン病の回復者が暮らす村を訪問。一人一人に声をかける笹川陽平



インド政府は1月24日までにWHO(世界保健機関)のハンセン病制圧大使を務める笹川陽平・日本財団会長に「ガンジー平和賞」を贈ることを決めた。ガンジー平和賞は1995年、ガンジー生誕125周年を記念して創設された。国際平和に貢献した個人・団体に贈られ、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領らが受賞している。笹川会長は19番目、日本人では初の受賞で、インド政府から1000万インドルピー(約1500万円)が贈られる。


2018年11月21日(Wed)
まずは国内の潜在労働力の活用を
600万人、5年掛かりでモデルづくり
日本財団 WORK!DIVERSITY


多様な人々が働ける社会の実現を目指す「日本財団 WORK!DIVERSITY」プロジェクトが11月20日スタートし、記者発表と全体委員会の第一回会合が東京・赤坂の日本財団ビルで行われた。少子化に伴う労働力不足で外国人労働者の受け入れが検討される中、プロジェクトでは約600万人に上る国内の潜在労働力が活躍できる社会のモデル構築に5年掛かりで取り組む予定で、全体委員会の会長を務める清家篤・慶応義塾大前塾長は「人手不足、高齢化の中で、あらゆる人の潜在能力を活用できる条件がそろってきた。働きにくさに対する初の横断的プロジェクトにしたい」と語った。

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プロジェクトを説明する左から清家・全体委員会会長、笹川・日本財団会長、竹村利道・日本財団シニアオフィサー



2018年06月12日(Tue)
起業目指し5期生17人が開講式
修了生が全国45カ所に事業所開設
日本財団在宅看護センター起業家育成


地域に根ざした医療・看護の拠点となる日本財団在宅看護センター・起業家育成事業の18年度開講式が6月11日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われた。過去4年間(第1〜第4期)の受講修了生50人のうち39人が既に北海道から九州まで計45カ所に事業所を開設しており、5期生となる今年度の受講者17人も8カ月間の研修を経て1年以内の起業を目指す。

開講式を祝い記念撮影

開講式を祝い記念撮影



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