2018年07月10日(Tue)
最終的に延べ50万人のボランティア必要
被災経験自治体からの専門職員派遣など要請
日本財団、100億円規模の支援策発表 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」で日本財団は9日、被災地に入るNPO・ボランティア団体の活動支援、避難所への簡易トイレの設置、災害で亡くなった人に対する弔慰金(10万円)の支給など緊急支援をまとめ発表した。中国、四国、近畿、東海地方の11府県に被害が広がった今回の豪雨で日本財団は、最終的に延べ50万人を超すボランティアが必要になると見て、東日本大震災など被災経験のある自治体からの専門職員の派遣やNPO・ボランティア団体が被災地に移動する際の高速道路料金の無料化などを政府に働き掛ける考えだ。 |