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2017年03月22日(Wed)
養子縁組を社会的養護の柱に
(産経新聞【正論】2017年3月21日掲載)

日本財団会長 笹川陽平 


seiron.png欧米各国の社会的養護の柱の一つに、生みの親と暮らせない子供たちを引き取り法的に実の子として育てる特別養子縁組がある。対するわが国は、社会的養護を必要とする子供約4万6,000人(2014年)のうち約84%が乳児院や児童養護施設で、約16%が里親家庭やファミリーホームで暮らし、特別養子縁組はわずかに500件前後にとどまる。


2017年02月21日(Tue)
里親と子どものより良い関係に向けて
英国の先進的プログラム研修会開催
まずは促進するファシリテーター養成


英国で開発された里親支援のためのプログラム「フォスタリングチェンジ・プログラム」を促進するファシリテーターを養成するための研修会が2月20日から5日間の予定で、東京・赤坂の日本財団ビルで開催されています。プログラムを里親と子どものより良い関係作りに役立てるのが狙いで、プログラムを日本に紹介し研修会のアドバイザーも務める長野大の上鹿渡和宏准教授は、「様々なスキルが盛り込まれており、日本に合った形でプログラムを発展させたい」と語っています。

初日の研修会会場

初日の研修会会場



2017年02月16日(Thu)
先生が「海」を学ぶユニークな旅
防災の視点から海洋教育考える
復興が進む宮城県女川町で実施


「防災の視点から海洋教育を考える〜復興のトップランナー女川を舞台にして」と題した「先生のための海の学びの旅」を日本財団は2月11、12の両日、東日本大震災の被災地、宮城県女川町で実施しました。このユニークな旅に参加した17人は、甚大な被害を受けながらも地域ぐるみで力強い復興を果たしてきている女川町を巡りながら「海と防災」についての学びを深め、最後に「参加して本当によかった」と口々に感想を漏らしていました。

女川町の村上善司教育長が示した教訓

女川町の村上善司教育長が示した教訓




2017年02月15日(Wed)
子どもたちが当たり前に地域で暮らせる社会を目指す
関西のNPO法人などが連携
特別イノベーター優秀賞受賞


インタビュー後、記念撮影に応じる高亜希代表理事(右)と河内崇典代表理事

インタビュー後、記念撮影に応じる高亜希代表理事(右)と河内崇典代表理事

関西のNPO法人などが連携して「子どもたちが当たり前に地域で暮らせる社会」を目指す団体「Collective for Children」(略称・CFC、昨年末、一般社団法人に格上げ)を立ち上げ、昨年9月の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム」で特別ソーシャルイノベーター優秀賞に選ばれました。4月の活動開始を目指し、急ピッチで準備を進めている団体幹部らに話を聞きました。

2月上旬、大阪市北区にある高層ビルの貸室に、若者たちが三々五々集まってきました。関西で起業家やNPO法人などの活動をしている人たちで、CFCの説明を聞き、子どもの貧困問題で連携できるかどうかを話し合うためでした。最初に挨拶に立った河内崇典代表理事(40)は「我々のプロジェクトが日本財団から特別ソーシャルイノベーター優秀賞を受けたので、関西の皆さんと一緒に連携してやっていきたい」と協力を呼びかけました。


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