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2017年07月27日(Thu)
【職員レポート】官民連携の強化求める声も
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特別養子縁組の促進に向け
児童福祉法の改正受け実践研修


昨年10月の児童福祉法改正で養子縁組の相談支援が児童相談所の主要業務のひとつに位置付けられたのを受け、新生児の特別養子縁組に取り組んでいる自治体や民間団体の活動を児童相談所職員や里親支援専門員らに知ってもらうための研修会が千葉市で開催されました。児童相談所によって養子縁組を推進するためのノウハウの蓄積や専門スタッフの配置に濃淡があり共通認識を高めるのが狙いで、研修会では「官民が連携することで、それぞれの強みを生かせるのではないか」といった前向きの意見も出ました。

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愛知県の取り組みが報告された


研修会の名称は「特別養子縁組実践研修〜新生児委託とパーマネンシーについて〜」。日本財団、ちばこどもおうえんだん、NPO法人CAPNAの主催で7月14日、千葉市中央福祉保健センターで開催され、児童相談所や児童養護施設の職員などを中心に定員いっぱいの55人が参加しました。

冒頭、長野大学社会福祉学部の上鹿渡和宏教授が「乳幼児の社会的養育が家庭での養育を原則とする理由とそれを実現する方法について」と題し講演。子どもを受け入れる里親や養親への支援拡充など、より大きな枠組で、子どもを取り巻く環境を見直していく必要があると指摘し、その実践例として、長野県上田市の「うえだみなみパイロットプロジェクト」を紹介しました。

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講演する上鹿渡教授


また民間団体を通じて養子を迎え、現在1歳3ヶ月になる子どもと暮らす東京都内の養親は、養子を迎えたいとの考えに至った経緯や申し込みから待機養親になるまでのプロセス、親族の反応など幅広い体験を報告。「家族は、血縁と関係なく『築いていくもの』だと思う」「(真実告知など)乗り越えるべき課題はあると思うが、この子が来てくれた運命を大切にしていきたい」と語りました。

千葉、愛知両県の関係者からは特別養子縁組を前提とした新生児委託の実践例が報告され、里親のリクルーティングや子どもとのマッチング方法などのほか、国籍や戸籍のない子どものケースなどの問題点が取り上げられました。一言で新生児委託と言っても手順や対応は一律ではなく、ケースごとの柔軟な対応の必要性をうかがわせる内容でした。

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午前・午後にわたり熱心な報告が行われた

養子縁組に取り組む一般社団法人「ベアホープ」(東京)からは、子どもを委託した実母に対する支援や養子縁組成立後の養親への継続的な支援など、民間ならではの、きめ細かい取り組み、さらに横須賀市と提携した経験を踏まえ、官民連携のメリットや今後の可能性についても言及がありました。

最後のグループワークでは参加者が自由に意見交換。「民間団体も様々なので、その違いを知ってもらうことも必要なのではないか」といった声が聞かれ、事後アンケートには、「行政と民間それぞれの取組みが学べてよかった」「この様な研修を是非また開催してほしい」といった声が多く寄せられました。
(公益事業部 国内事業開発チーム/杉本 裕子)


「特別養子縁組実践研修(チラシ)」は こちら からご覧ください。
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 ※表示までに時間が掛かる場合がございます。




● ハッピーゆりかご プロジェクト ウェブサイト
● 日本財団ハッピーゆりかごプロジェクト〜子どもたちにあたたかい家庭を〜







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