天守閣内を整備、「しゃちほこ」も復元
被災地支援総額は1年間で127億円超

日本財団と熊本県が合意して進めてきた熊本地震の緊急・復興支援について笹川陽平会長と蒲島郁夫知事が4月10日、地震発生から1年間の「活動報告」をするとともに、先に日本財団が表明した総額30億円の「熊本城再建支援計画」の具体的な枠組みを発表しました。

これまで日本財団が実施した被災地支援活動総額は、当初発表の総額93億円を大きく上回り、127億円超に達しました。熊本城の再建助成金は、一日も早く多くの県民、観光客が天守閣まで行けるよう、天守閣内展示施設の整備などに充てる考えです。大天守、小天守最上階にあった各1対の「しゃちほこ」の復元・製作にも助成します。

日本財団は熊本地震の本震発生から3日後の昨年4月19日には、総額93億円の緊急支援策を発表しました。内訳は大きく分けて▽緊急対策支援▽NPO法人、ボランティア活動支援▽弔慰金および家屋全損壊などに対する見舞金の支給▽住宅・事業再建資金のための融資制度（わがまち基金）▽熊本城再建支援―の5項目。笹川会長と蒲島知事は同月26日、この支援策について合意書を交わし、官民連携で復興支援活動に当たることを確認しました。

14日で地震発生1年迎えるに当たり、笹川会長と蒲島知事がこの日、熊本県庁で記者会見。笹川会長によると、緊急対策支援は当初3億円予定が3億7,600万9,200円に、ＮＰＯ・ボランティア活動支援は当初予定10億円が3億1,985万円に、弔慰金および家屋損壊に対する見舞金の支給は当初予定20億円が47億5,050万円に、住宅・事業再建資金のための融資制度（わがまち基金）は大分県分も含め当初予定の30億円が36億円に、熊本城再建のための支援は当初予定30億円が30億2,505万円となり、企業などとの連携事業なども含めると、総額は当初発表の93億円から約127億7,140万円に大きく増えています。これは4月3日現在の数字です。

笹川会長は併せて、熊本市に助成する熊本城再建支援30億2,505万円の枠組みが決まったことを発表しました。それによると、復旧後の天守閣にふさわしい内部展示施設などの再建に13億5,000万円、熊本県指定の重要文化財建造物、旧細川刑部邸の修復・再生（予定）に5億円、西大手門など復元建造物修復・再生（予定）に11億5,000万円━を充てるほか、熊本城大小天守閣の「しゃちほこ」（2対4体）の復元・製作にも2,505万円を助成します。
大天守閣の「しゃちほこ」は高さ1.187メートル、横66センチ、奥行き45センチ、重さ100キロで瓦製。日本財団は既に発注を済ませており、今夏には完成して、熊本市役所に展示される予定です。

さらに笹川会長は、県との協定に基づき昨年4月26日、熊本県庁近くに開所した「日本財団災害復興支援センター熊本本部」の活用状況について説明をしました。被災者の相談や多くのNPO団体、ボランティアの活動の拠点・打ち合わせ場所として約5,000人が活用。弔慰金・住宅損壊見舞金の申請窓口として被災者1,356人の受け付けをしたことを明らかにしました。その上で「この熊本本部は5月7日をもって撤収しますが、以後の仕事は引き続き東京で、被災者の皆さんのご要望に従い、積極的に協力を続けていきたいと考えています。本当にお世話になりました」とお礼の言葉を述べました。

蒲島知事は、日本財団と県との合意書の締結はいい決断だったと振り返り「日本財団のような民間の団体、またボランティアの皆さんの“熊本を助けたい”という気持ちの大きさと支援の持つ力の大きさを今回の地震で学びました。県庁でも、国でも、できなかったような多くのことをやっていただいたことにとても感謝しております」「特に日本財団からは本震のわずか3日後に、こういうことをやりたい、という意向がもたらされ、10日後の4月26日には協定を結ぶことができました。幸運でした。その機動力と弾力性を生かして、行政では手の届きにくい部分に対して迅速かつ的確に参加していただきました」と述べました。

その上で「日本財団は熊本城の再建支援も最初に提案してくれました。実はこれがシードマネー（着手資金）になって県内外から文化財復興に向けた支援の動きが大きく広がりました。熊本城は復興のシンボルです。県民の誇りです。日本財団の支援は熊本地震からの復興に立ち向かう県民に大きな勇気と希望を与えてくれました。県としても一日も早い復旧・復興を目指して日本財団と共に、被災者・被災地の支援に全力で取り組んでいきます」と決意を語りました。この後、日本財団災害復興支援センター熊本本部の梅谷佳明・センター長が、この間の支援活動や熊本城再建支援計画について詳しく説明しました。

熊本・大分両県を襲った一連の大地震で、熊本城は過去に類を見ない甚大な被害を受けました。熊本市が同年末に公表した「熊本城復旧基本方針」によると、 重要文化財建造物 13 棟全て、再建・復元建造物 20 棟全てが被災し、石垣は全体の約3割に当たる約 2万3,600平方メートルに崩落や膨らみ・緩みなど、修復を必要とする箇所が見つかりました。休憩所をはじめとした便益施設など 26 棟も屋根や壁が破損し、地盤についても約 1万2,345平方メートルに陥没や地割れが発生するなど、被害は熊本城全域に及びました。復旧には長い歳月と多大な経費を要することが見込まれ、被害額は概算で石垣 約425 億円、重要文化財建造物 約72 億円、再建・復元建造物とその他公園施設 約137 億円の総額約634 億円に上る、としています。熊本城は現在も立ち入り禁止になっています。

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●　熊本地震支援プロジェクトページ（日本財団 ウェブサイト）