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2017年01月26日(Thu)
ノルウェーの国立大学と海洋開発の覚書締結
日本財団、人材育成や研究開発で協力
ノルウェーの担当大臣が調印に立ち会う


海洋開発の人材育成に取り組んでいる日本財団は1月24日、海洋国家ノルウェーのノルウェー工科自然科学大学と海洋開発分野での協力に関する覚書を締結しました。昨年10月、産学官参加の「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」を立ち上げ、海洋開発の人材育成に取り組んでいるため、日本と同じ海洋国ノルウェー最大の工科大学と協力して教育、研究や学生の交流を進めることになりました。

覚書調印後、握手する日本財団の海野理事とノルウェー工科自然科学大学のスターン海洋技術部長。右端はメーラン貿易産業大臣、左端は尾形理事長

覚書調印後、握手する日本財団の海野理事とノルウェー工科自然科学大学のスターン海洋技術部長。右端はメーラン貿易産業大臣、左端は尾形理事長



日本財団と覚書を締結したノルウェー工科自然科学大学は、ノルウェー第3の都市、トロンハイムにあります。同国の理系トップの国立大学で、工学分野では国の権威とみなされています。ノルウェーのエンジニアの約85%が同大学の卒業生で、とくに水産学、石油工学、物質工学などが強みと言われています。学生は全部で39,000人にのぼり、そのうち約1割が留学生です。

覚書の調印式は1月24日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで行われ、ノルウェーのモニカ・メーラン貿易産業大臣、スベレ・スターン同大学海洋技術部長、日本財団の尾形武寿理事長、海野光行常務理事らが出席しました。まず海野理事が「海洋開発の人材育成には海外との協力が必須です。ノルウェーは海洋国家として、世界の海洋産業を主導してきました。共に海洋国家である両国は共通した問題を抱え、様々な分野で良好な協力関係を築いています。覚書を機に、さらに協力が進むことを希望しています」と挨拶しました。
挨拶する海野理事(左)とスターン部長

挨拶する海野理事(左)とスターン部長



これを受けてスターン海洋技術部長は「長期的な海洋開発はグローバルな問題を解決するためのカギです。日本財団が主導するコンソーシアムは非常に良いイニシアチブであり、当大学が支援できることを大変うれしく思っています」と述べました。
この後、海野理事とスターン部長が覚書に調印し、メーラン大臣と尾形理事長が立ち会いました。これを受け、スターン部長と海野理事が固い握手をしました。さらに、メーラン大臣が尾形理事長、海野理事と相次いで握手をして協力を誓い合いました。続いて双方が記念品を交換し、拍手で調印を祝いました。

覚書調印後、握手するメーラン大臣(右端)と海野理事

覚書調印後、握手するメーラン大臣(右端)と海野理事

覚書の中で、日本財団とノルウェー工科自然科学大学は石油、天然ガス、海洋エネルギーなどの分野で協力関係を強化することを確認。また、海洋工学に関する知見や情報の交換、若年エンジニアの能力開発、地球規模の海洋工学の発展などで協力することを盛り込んでいます。具体的には、今年8月から9月にかけて同大学が実施する海洋工学のサマースクールに、日本から学生約10人が参加する予定です。

覚書締結に先立ち、1月23日、ノルウェー工科自然科学大学と日本の7大学とのワークショップが東京・赤坂の日本財団ビルで行われました。ノルウェー側からスターン海洋技術部長、モーン教授ら、日本側から東大、横浜国大、九州大など7大学の代表が出席しました。最初にスターン部長が大学の特色や強みを説明、続いてモーン教授がサマースクールの内容をスライドにより説明し、日本の学生の参加を呼びかけました。

日本の7大学代表にノルウェーの大学の説明をするスターン部長ら(右側)

日本の7大学代表にノルウェーの大学の説明をするスターン部長ら(右側)

日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは、2030年には50兆円に膨らむとされる海洋開発市場に対応するため、同年までに海洋開発技術者を現在の5倍の1万人に増やすことを目指しています。安倍首相も昨年7月の「海の日」に、コンソーシアムを通じた人材育成システムの構築を打ち出しました。現在、企業12社、大学14校、公的研究機関4機関が参加しています。


日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム ウェブサイト






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