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2016年04月20日(Wed)
熊本地震第一弾支援策、住宅被害に重点
家屋損壊(半壊以上)に見舞金
住宅再建への融資制度も新設


益城町寺迫の周辺の状況
益城町寺迫の周辺の状況

日本財団は4月19日に発表した熊本地震への第一弾支援策の中で、家屋損壊や住宅再建への支援を強化することを明らかにしました。とくに、家屋半壊以上の世帯に対して、1世帯あたり見舞金20万円を支給することを決めました。地震などの災害被害に対し、日本財団が家屋損壊世帯に見舞金を支給するのは初めてです。

熊本県を中心に4月14日以来、地震が頻発、被害が大分県などに広がっています。その中でも家屋の全壊・半壊は2400棟を超えており、さらに増える見込みです。このため地震で家屋が半壊あるいは全壊した世帯に対し、行政発行の罹災証明をもとに見舞金を贈ります。支給の対象となる住宅は一戸建てだけでなく、アパートも含まれます。

また、死者・行方不明の遺族・親族に対し、1人当たり10万円の弔慰金、見舞金を贈ります。家屋損壊の見舞金と遺族・親族への見舞金と合わせて総額20億円を予定しています。

さらに、住宅再建のための融資制度を創設し、地域の金融機関と連携して資金を無利息・無担保で融資します。事業再建のための資金融資は、すでに東日本大震災の際に「わがまち基金」を創設し、実施してきました。今回はそれに加えて住宅再建も融資の対象に加えるもので、総額30億円を予定しています。利息1%で10年間融資すれば300億円の融資をしたことになります。







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