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2016年04月19日(Tue)
熊本城の修復・復元に向け30億円
熊本地震被災者の心の支えに
緊急支援策の一つとして日本財団


熊本城(震災後).jpg
甚大な被害を受けた熊本城

熊本地震で大きな被害を受けた熊本城の修復に向け日本財団は30億円の資金を用意、今後、予想される修復・再建作業の協力金として活用する方針を決め4月19日、発表しました。3大名城の一つにも数えられる熊本城は1960年に復元された大天守の屋根瓦やしゃちほこが落下したほか、城内13ヶ所にある国指定重要文化財も石垣の崩落で建物が傾くなど甚大な被害が出ており、日本財団では熊本県民の誇りともなっている城の再建を支援することが被災者の心の支えのひとつになると期待しています。
 
熊本城総合管理事務所の発表によると、熊本城は4月17日現在、大天守のほか国指定重要文化財の「長塀」や「東十八間櫓」、「不開(あかず)門」などが半壊状態になるなど被害が大きく、発表に当たった河田日出男所長は「修復に5〜10年、あるいは20年かかるかもしれない」と語ったと報じられています。

一方、日本財団は東日本大震災で関連団体の日本音楽財団から寄せられた約12億円の資金を元に「地域伝統芸能復興基金」を立ち上げ、大津波で失われた神輿や山車、太鼓などを約180団体に寄付、祭りの復活に一役買い、被災者が地域の絆を再確認し、大きな励ましとなった経過があります。

支援策は19日、5項目の熊本地震緊急支援策第一弾のひとつとして発表され、説明に当たった笹川陽平・日本財団会長は「東日本大震災で“祭りの支援”が被災者の心の支えとなったように、熊本城の修復・再建も重要なテーマなり、数字を明示したことで募金活動に対する関心が高まり、30億円がその一助になればと思います」と述べました。

熊本城をめぐっては2009年に7億円の寄付金を目標にした「一口城主制度」がスタート、既に6億円が「熊本城復元整備基金」として積み立てられており、今後、被害の程度や必要な修復・復元計画が検討される中で、30億円をどのように活用するか、地元自治体や関係団体と協議することになると見られます。






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