地域創生に向け4月から本格始動
日本財団と鳥取県の共同プロジェクト


鳥取県庁3階に現地事務所開設準備室の看板を掲げる関係者

地方創生のモデルづくりを目指す日本財団と鳥取県の共同プロジェクトの顧問団会議が2月16日、鳥取市内のホテルで開催されました。併せて日本財団の現地事務所開設準備室も鳥取県庁内にオープン、4月から「日本一のボランティア先進県」を目指す5カ年の共同プロジェクトが本格的に始動します。

顧問団は県内の19市町村のほか商工会議所、漁業協同組合、大学、医師会、体育協会など全県を網羅した幅広い組織が参加して発足、この日は日本財団、鳥取県がプロジェクトの説明をした後、今後の支援に向け意見交換が行われました。


顧問団会議であいさつする平井鳥取県知事＝左＝と尾形日本財団理事長

冒頭、平井伸治知事が「日本財団と同じ船に乗り航海に旅立つことになりました。さまざまな荒波を結束力と行動力で乗り切り結果を出したい」とあいさつ。尾形武寿・日本財団理事長も「鳥取県の地方創生を補完する形でお手伝いし、日本で一番住みやすく、誰もが子どもを育てたいと思うような街づくりを目指したい」と語りました。


鳥取県内の幅広い団体が参加して顧問団会議が開催されました

これを受け顧問団団長の山田憲典・不二家代表取締役会長が「鳥取県の発展をどうするか真剣に考える時期に来ている。本県が活性化すれば日本全体が力を増す。県民が“本当に良かった”と思うよう事業にプロジェクトとして成功させたい」と全面的に支援する決意を述べました。

プロジェクトは日本財団が地方創生に向け初めて自治体と共同で取り組む事業で、16年度から5年間で福祉環境の整備充実や人材育成などに30億円の支援を行う予定。16年度は日本財団が約8億円、県が約5億円を拠出して、中山間地域の生活支援や難病の子どもと家族の地域生活支援、障害者スポーツの拠点づくり、地域交通のモデルづくり、将来の担い手となるリーダーの育成など9つの事業に取り組むことになっています。

このうち地域交通のモデルづくりでは県内約730台のタクシーのうち約200台を目標に障害者にも利用しやすいユニバーサルデザイン化を目指し、働く障害者を増やす事業では共同作業場の整備・充実など福祉的就労環境の改善を進め、最終的に障害者の工賃の3倍増を実現、産業の新たな担い手とする事業なども盛り込まれています。

プロジェクトの実施に当たり日本財団では担当職員を現地に常駐させ、迅速な対応を行う方針で、この日は現地事務所の開設が予定される県庁3階に準備室が設けられ、国内事業開発チームの木田悟史リーダーが室長に就任、平井知事らと準備室の看板を上げ、取材に訪れた報道陣に協力と支援を呼び掛けました。

また15日には「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」の実行委員会も開催され、3回目となる今年の手話甲子園を9月25日に鳥取県倉吉市の倉吉未来中心で開催することになりました。予選審査会を通過した全国の20チームが参加する予定です。