日本財団、常総水害の被災者支援で受賞

昨年9月、台風18号による関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が出た茨城県常総市の被災者支援に尽力したとして日本財団は2月5日、茨城県から国際化推進奨励賞を受賞しました。授賞式には、ソーシャルイノベーション推進チームの橋本葉一さんが出席、川又敏郎・国際政策統括監から表彰状を授与されました。


川又・国際政策統括監＝右＝から表彰状を受けた橋本さん

茨城県は日ごろから国際化推進に取り組んでいる方々の活動を促進し、県民に活動への理解を深めてもらおうと「茨城県国際化推進奨励賞」を設けています。今年度は奨励賞部門に個人1人、団体3件、また特別賞に16件（3団体、13人）が選ばれました。このうち、特別賞は常総水害に尽力した日本財団、学校を近隣住民の避難所に開放したエスコーラ・オプション、被災者向けに多言語情報紙などで情報発信したジュントス、それに語学ボランティアとして通訳などに携わった13人が含まれています。

日本財団は水害発生後、青柳光昌ソーシャルイノベーション本部チームリーダーを中心に、避難所に支援コーディネーターを配置したほか、避難者のニーズを詳しく調査し、ボランティアのリソースと仲介する事業を実施しました。茨城県は、こうした活動に対し「被害や文化の違いを超え、地元住民が共同できる機会をつくるなど、被災者支援に尽力した」と評価しています。

このあと、受賞者が一人ずつ登壇し、挨拶を行いました。日本財団の橋本さんは、東日本大震災で全避難所の実態調査を行い、社会的弱者が困難な状況に陥っていることを把握し、その結果を元に防災プロジェクトを作成、実施していることを紹介しました。その経験から、常総市の人口の約５％を占める外国人のニーズを調査し、その後の支援に生かしたと説明しました。最後に「支援活動を通じて課題も見えてきたので、今後の支援に生かしていきたい」と決意を表明しました。最後に、受賞者全員が川又統括監と一緒に記念撮影し、授賞式を終えました。



受賞者全員で記念撮影

茨城県災害対策本部のまとめによると、昨年9月9日から10日にかけての豪雨で鬼怒川の堤防が決壊するなどして男性2人が死亡、住宅5,023棟が全半壊し、3,096棟が浸水しました。常総市は水害地域に避難所を開設し、ピーク時には39カ所に計6,223人の避難者を収容しました。

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