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2015年06月08日(Mon)
日本財団、聴覚障害者向け電話リレーサービスで総務省に要請
高市大臣に要望書を渡す笹川会長
高市大臣に要望書を渡す笹川会長


電話は日常生活や仕事に不可欠だが、電話は音声だけのため、聴覚障害者は家族や友人の手を借りなければ電話を使うことができない。そこで、日本財団の笹川陽平会長は6月3日、総務省に高市早苗大臣を訪れ、聴覚障害者向けの電話リレーサービスを公的サービスとして制度化するよう求める要望書を提出した。
電話リレーサービスは、聴覚障害者と電話の相手である聴者との会話をオペレーターが手話や文字で“通訳”することで通話が可能となるサービスである。

電話リレーサービスの図



高市大臣に動画を見せながらサービスの説明をする石井靖乃上席チームリーダー
高市大臣に動画を見せながらサービスの説明をする石井靖乃上席チームリーダー


手話の場合はテレビ電話を使い、文字の場合は文字チャットなどで相手に送る。世界中では既に20以上の国々で電話リレーサービスが公的サービスとして提供されている。

高市大臣は笹川会長の要請に対し、「総務省として電気通信関係のプロジェクトをいくつか実施している」と述べるにとどまった。

日本財団は2011年3月の東日本大震災をきっかけに、宮城、岩手、福島3県で被災聴覚障害者支援として電話リレーサービスの提供を始めた。現在は、被災地の聴覚障害者だけでなく、全国を対象としたモデル事業に拡大し、2000人の聴覚障害者に1カ月約7000回の電話リレーサービスを提供している。2015年度は2億5000万円を拠出し、利用者を4000人まで倍増する予定。聴覚障害者は全国で約33万人とされる。

国連障害者権利条約第9条およびわが国の障害者基本法第22条では、障害者が電気通信を利用できるための施策を講じることを国と地方公共団体に求めている。日本財団は公共性の高いインフラである電話を誰もが使える社会を目指し、電話リレーサービスの利用者をさらに拡大するとともに、今後も電話リレーサービスの制度化を政府に求めていく方針だ。

電話リレーサーサービス ウェブサイト






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