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2015年04月01日(Wed)
笹川平和財団は海洋政策研究財団と合併 最大の財団として4・1スタート
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合併記者会見の様子

国際協力を進めている公益財団法人笹川平和財団(東京都港区、羽生次郎会長)は1日、海洋分野のシンクタンクとして取り組んできている一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称・海洋政策研究財団、東京都港区)と合併、総資産額約1400億円の日本最大規模の財団となった。新財団の名称は引き続き「公益財団法人笹川平和財団」を使用し、海洋政策研究財団の権利義務は、すべて新財団が承継した。同日、羽生会長、田中伸男理事長、寺島紘士常務理事が記者会見して発表した。
笹川平和財団は、グローバル化の進展により発生した多種多様な問題に対して、国際交流や国際協力事業を通じてその解決に取り組んできた。海洋政策研究財団は、海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と国内での取り組みを推進してきた。

この両者が合併・統合することによって、新財団は日本を代表する民間財団として、わが国と諸外国とのあらゆるレベルでの連携を推進するとともに、民間ならではの自由な発想・手法で、積極的な活動を展開していく。

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笹川平和財団の羽生会長

会見で羽生会長は「今回の合併は形の上では笹川平和財団による海洋政策研究財団の吸収合併のイメージだが、海洋政策研究財団の経営は極めて健全。気持ちは対等合併のつもりだ。両財団とも従来のままでは飛躍的な成長はあり得ない。幸い笹川平和財団は国際交流や国際協力の分野、海洋政策研究財団は調査研究の分野と、重複が全くない。長所も異なる。このため、新規に新しい財団をつくるより合併の方を選び、総合的な財団の姿を目指すことにした。政府も企業も取り組めないようなテーマを発見して取り組んでいきたい」と合併の理由を説明した。

合併によって総資産は約1383億円、職員は100人超となる。2015年の事業活動費は約45億8000万円。国家の枠を超えて重点的に取り組む一般事業を中心に、海事・海洋関係、笹川汎アジア基金、笹川日中友好基金、技術開発基金など各種事業を展開していく。海洋政策研究所や新規事業開発基金も新たにつくる考えだ。

公益財団法人笹川平和財団は1986年9月に財団法人笹川平和財団として設立され、2011年10月、公益財団法人へ移行した。「人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続的な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与する」ことを目的としている。(竹内博道)

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