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2015年01月06日(Tue)
第1期生17人、センター開設へ 今月末に8カ月間の受講修了
笹川記念保健協力財団の日野原重明名誉会長を囲んで記念撮影
笹川記念保健協力財団の日野原重明名誉会長を囲んで記念撮影


 在宅看護センターの開設と普及に向け昨年、笹川記念保健協力財団と日本財団が立ち上げた看護師の起業家育成事業は1月末に第一期生17人が8カ月の受講期間を終え、1年以内に各地で「日本財団在宅看護センター」の開設を目指す。センターの設置目標は5年間で全国200カ所。既に昨年11月から第二期生の募集も始まっており、地域創生に不可欠な地域医療の拠点として期待される。
講義を受ける受講生
講義を受ける受講生


 第一期生は女性15人、男性2人。20代から60代まで幅広く、全員、病院や診療所など医療機関の勤務経験を持つ。昨年6月の開講式後、看護センターを開業・運営する事業運営力、地域の医療機関との保険連携力、地域社会の健康を守る行政社会力、人々の健康を守る看護実践力のアップに向け研修を重ねてきた。今月末には修了証が手渡される。

 それに先立ち各受講者がそれぞれの起業計画を報告。認められれば什器や医療機器などの整備に150万円を限度にした支援が行われるほか、建物や車両の整備に関しても日本財団の福祉車両支援などが検討される。

熱心にグループワークを重ねた
熱心にグループワークを重ねた


 17人が予定する看護センターの開設地は東京都4人、神奈川県3人、大阪府、福島県各2人、新潟、兵庫、愛知、岡山、島根、福岡県各1人。うち神奈川県の2人は既にセンターを立ち上げているほか、福島の一人は病院付きの看護師としてセンターの活動理念の実現を目指す。

 事業は地域包括的な在宅医療・介護を充実するのが狙いで、訪問看護を中心に活動を進め、各看護センターのネットワーク化も計画されている。この場合、訪問看護を事業として行うには健康保険法の定めで本人を含め最低2・5人(アルバイトは0・5人で計算)のスタッフが必要。各受講者がどの程度の規模のセンターを目指すか、起業計画の報告の中で明らかにされる。(宮崎正)




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