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2013年12月19日(Thu)
寄付型自販機で出所者奨学金 第1号、福岡空港に
 飲料水1本当たり10円の寄付を活用して、少年院出院者や刑務所出所者が就労に必要な技能や資格を取得するための奨学金制度を―出所者らの再犯防止に取り組む日本財団は来春から新たに「再チャレンジ奨学制度」をスタートさせることに決め、第1号となる寄付型自動販売機を12月12日、福岡空港に設置した。当面、50人分の奨学金確保に向け300台の自販機の設置を目指す。

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寄付型自販機の前で、左から副島社長、笹川会長、麻生社長
 事業は出所者らの円滑な社会復帰を支援するのが目的で、福岡市で元受刑者らのメンタルケアに取り組む株式会社「ヒューマンハーバー」(副島勲社長)との協同プロジェクト。自販機で支払われる飲料水の代金のうち1本当たり10円を設置者から寄付してもらい、これを基に奨学制度をスタート。奨学生は最大30万円の奨学金の給付を受け、就労に必要な資格の取得などを目指す。
 
 12日は空港ビル3階に関係者ら120人が出席して設置式が行われ、日本財団の笹川陽平会長は「(財政の悪化などで)行政の目が届かないところが増えている。一人ひとりの善意が全国に広がるよう期待している」とあいさつ。福岡空港ビルディング株式会社の麻生渡社長は「新しい試みの第一陣としてしっかり走り、第2、第3陣のフォローを待ちたい」と述べ、この後、副島社長を加えた3人で1号機のテープカットをした。

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設置式には関係者ら120人が出席した

 犯罪白書によると、わが国の一般刑法犯は過去8年間、減少傾向にある。しかし、再犯者が占める割合は1997年以降、上昇傾向にあり、2012年は過去最高の45・3%を記録、法務省も再犯防止に向けた総合対策で、10年間で再犯率を2割削減する目標を打ち出している。

 こうした中で日本財団は、農業を活用した再犯防止プロジェクトや企業が元受刑者らに職場を提供する職親(しょくしん)プロジェクトなどに取り組んでおり、今回の奨学金制度は同財団としては3番目の再犯防止プロジェクトとなる。(宮崎正)



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