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2013年12月17日(Tue)
被災地の企業に利子補給 「わがまち基金」 信金に25億円
 東日本大震災の被災地で中小零細企業や福祉事業などソーシャルビジネスに対し融資が円滑に進むため、日本財団が被災3県の5信用金庫に利子補給など25億円を支援する「わがまち基金」プロジェクトの調印式が12月12日、仙台市で行われた。被災によって休業に追い込まれていた零細業者や、NPOによる医療介護など新規事業などへの融資の道が開かれることで、地域活性化による復興促進や地域コミュニティの担い手を支えると期待されている。

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調印を終え記念撮影
 同基金では、信金が中小零細企業やソーシャルビジネスに融資する際、利子補給や経営サポートの資金として1信金につき5億円を支援。融資を受ける1企業・団体の利子補給上限額は500万円となっている。事業期間は今年12月から2016年12月までの3年間。被災地では損壊を受けた住宅や事業所のローンが残り、新たに融資を受ける場合でも利子負担は重荷となる。この基金により信金が信用リスクと資金調達を担い、無利子となることから融資を受けやすくなり、期間終了までに融資件数は計950件、経済効果は195億円に上ると想定されている。

 同事業を実施するのは、宮古信用金庫(岩手県)、石巻信用金庫・気仙沼信用金庫(宮城県)、ひまわり信用金庫・あぶくま信用金庫(福島県)。5信金の営業エリアは北は岩手県普代村から南は茨城県北茨木市まで合計4県45市区町村となっている。

 調印式の冒頭、同財団の尾形武寿理事長は「被災地で何とか新しい事業を立ち上げようとしても資金調達が難しいのが現状。地元と向き合い審査能力も高い信用金庫と連携し簡単に融資できる仕組みを作ることにより、被災地を復興させようという志のある人の背中を押してあげたい」とあいさつ。参加する5信金を代表して石巻信金の高橋賢志理事長は「被災地の経済は一部特需を除けば非常に厳しい経営環境にある。今回の利子補給を有効に活用して復旧・復興に大きな役割を果たすよう取り組む」と述べた。

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5信金の理事長が出席し調印式

 「わがまち基金」は今年6月、地域密着型の金融機関と連携して、社会起業家などを応援し障害者介護や子育て支援など様々な社会課題の解決を目的にスタート。第1弾として西武信用金庫(本店・東京都中野区)に6億1500万円を助成(同信金も2億5千万円拠出)、5億円の低利子・無担保の融資枠を設定。12月12日現在、福祉医療や文化伝統分野の社会課題に取り組む起業者に対して合計5件、計2200万円の融資を実施している。

 同財団では今後、名古屋、大阪、福岡などの大都市圏を中心に同事業の展開を検討している。(花田攻)



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