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2019年08月29日(Thu)
《徒然に…》アフリカの農業は若者が牽引する
日本財団 アドバイザー 佐野 慎輔

徒然に…ロゴ「最後のフロンティア」と呼ばれるアフリカの経済成長を支援する日本政府主催のアフリカ開発会議(TICAD)は今年、7回目を迎えた。3日間の会期の初日にあたる8月28日、会場となった横浜市のパシフィコ横浜でササカワ・アフリカ財団(SAA)が主催し、日本財団が助成した「アフリカ農業と未来―若者の力と農業ビジネス―」と題したシンポジウムがTICADのサイドイベントとして行われた。

アフリカの農業分野での支援といえば「ササカワ」の名があがるように、SAAは30年以上の長きにわたって16カ国、数百万規模の小規模農家を対象に技術指導や人材育成などに努めてきた。発端は、1984−85年にかけて「アフリカの角」ともよばれるエチオピアを中心とした地域で100万人以上の犠牲者を出した飢饉である。日本財団の創設者、故笹川良一会長のよびかけにジミー・カーター元米大統領やノーベル平和賞を受賞した農業学者の故ノーマン・ボーローグ博士が応じてSAAの前身、笹川アフリカ財団を創設、支援が始まった。各国の公務員にあたる農業普及員を最大限に活用した農業技術の普及が進められた。「ササカワ・メソッド」と呼ばれる現地の事情に応じたきめ細やかな技術の移転が続けられている。

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スピーチする笹川会長

30年、農業のポテンシャルを信じ続けた

冒頭、日本財団の笹川陽平会長は「30年前、国際的な援助機関をはじめ多くの組織はアフリカの工業化に注力していた。しかし、われわれは一貫して農業のポテンシャルを信じ、小規模農家への農業技術普及に焦点をあてて活動してきた」ことを紹介。「アフリカでは約7割の人口が農家。農家による農業の発展によってアフリカは成長する」と支援の原点ともいうべき信念を語った。

その時代からアフリカは大きく変化している。中国の「アフリカ協力フォーラム」に代表されるように、地球規模で「最後のフロンティア」への期待感が沸き立っている。そうした支援もうけてアフリカの経済成長は著しく、農業分野でも、産業としての確立を目指すようになってきた。
笹川会長は「アフリカの農業を取り巻く環境は大きく変わった」と指摘するとともに、時代の担い手に期待を込めた。

「われわれも食糧生産に加え、今では所得創出により大きな力をいれている。小規模農家が『食べるために作る』から『売るために作る』というマインドにシフトすることを指導できる農業普及員の育成に焦点をあてている。この新たな時代の農業の主役になるのがアフリカの若い世代だ」

もちろん、アフリカの若い世代の支援、ビジネスチャンスを生かすための新しい技術の普及が必要となるのはいうまでもない。

SAAとJICAの連携

SAAはシンポジウムに先立ち、国際協力機関(JICA)とパートナーシップの覚書を交わした。広く世界に若い国際人材を指導員として供給しているJICAの協力を得て、さらなる人材育成にのぞむ構えだ。未来志向の連携がアフリカにどのような新しい花を咲かせるか注目したい。

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SAAとJICA覚書

来賓として登壇した安倍晋三首相は、「30年にわたる献身的な支援に対し、心から敬意を表したい。アフリカは不毛の地ではない。適切な技術が届けばアフリカの農家は十分な食料を生産できる。現在ではアフリカ諸国の多くが農業開発に注力している。笹川アフリカ財団の信念が証明された」と表し、「シンポジウムのテーマは時宜を得たもの。きめ細やかな息の長い支援、日本の高い技術力はアフリカの発展に貢献する。若者にも投資家にもより魅力的な産業に変革していこう」と呼びかけた。安倍首相はTICAD開会式の基調演説で、今後3年間で200億ドル(約2兆1000億円)の民間投資の実施とビジネス推進を担うリーダー人材3000人の育成を支援する考えを示している。

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安倍晋三首相

日本の官民をあげた支援がアフリカにどう響くか。中国の支援は意図的で、逆に負債を負わせるとの指摘もある。SAAに代表されるような日本の地道で息の長い支援が改めて求められる時代かもしれない。

若者を結ぶテクノロジー

笹川会長の言葉を受けて始まったシンポジウムでは、若者たちに普及し続ける「デジタルテクノロジーでの繋がり」が話題となった。

直後の講演では、岩手県を拠点に「顔の見える農業、漁業」を合言葉にネット上で農業・漁業市場を展開している株式会社ポケットマルシェ代表取締役の高橋博之さんが自らの取り組みを紹介、食品ロスをなくし、「生産者の顔が見え、生産者と消費者をダイレクトに結ぶ取り組みこそ持続可能な農業にし、持続可能な社会を実現する」と訴えた。

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ポケットマルシェ代表取締役の高橋博之さん

パネルディスカッションではエチオピア、マリ、ウガンダ、ジンバブエ4カ国の農業政策の中心人物と、若者人材の代表者3人が登壇。若い世代の役割などを論じ、スマートな農業への移行やICTの活用などに言及した。

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パネルディスカッション

また、地球環境ファシリティCEO兼評議会議長の石井菜穂子さんは食糧供給システムと環境問題を講演で取り上げた。「変革の気持ちが必要。デジタルテクノロジーが大きな機会を育み、若者世代のイノベーション志向がアフリカ大陸の問題解決につながる」と述べ、環境問題をめぐって農業システムが分岐点にきているアフリカにあって、「パートナーシップが目標達成に貢献する」との考えを示した。

そして、SAAのルース・オニアンゴ会長もこう総括した。「質の高いパートナーシップが実現できれば、課題解決できる」と。テクノロジーの発展は若者の農業参画をうながし、アフリカに新たな発展の機会をもたらす可能性は高い。このシンポジウムではそれが改めて確認されたといってよい。

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ルース・オニアンゴSAA会長

アフリカを刮目してみよ

最近、『FACTFULNESS(ファクトフルネス)』(ハンス・ロスリングら共著・日経BP)という書籍がベストセラーになった。「10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」と副題がついた同署は、思い込みと実体の乖離を面白く紹介している。

例えば、「現在、低所得国に暮らす女子の何割が、初等教育を修了するでしょう?」との問いに関する答えは、「60%」である。また、「いくらかでも電気が使える人は、世界にどのくらいいるでしょう?」との設問の答えは、「80%」だ。国際的なデータが示している。

実は、こうした思い込みの多くはアフリカにあるかもしれない。未だ、教育や文化の伝播の遅れを口にする人もいる。しかし、きちんとデータを把握しておかないと、アフリカの実際はわからない。刮目してみよ、である。

いまやアフリカの若者の間ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及が進んで久しい。このシンポジウムでは多くの人たちがそれを口にした。農業という生活の根本となる分野にいかにSNSを生かしていくのか、気象情報、収穫情報、商品市場動向など一瞬にして多方面につながれば、さまざまな対応が可能になる。そこに連携も生まれる。日本が得意とする技術分野とともに人材育成にもそうした連携が生かすことができれば、可能性はさまざまに広がる。いまこそ、知恵の結集と実践が求められているのかもしれない。




関連リンク
アフリカにおける農業支援






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