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2018年10月04日(Thu)
18歳の60%、成人年齢引き下げに賛成
一方で「自身を子どもと思う」も60%
日本財団、「18歳の意識調査」開始


民法改正で現在の20歳から18歳となる成人年齢の引き下げについて、当の18歳の60%が賛成と答え、内閣府の世論調査など各種調査で60%以上が反対する世論とは逆の結果が、日本財団が行った「18歳意識調査」で出た。「大人としての自覚が持てる」、「責任感が芽生える」といった声が賛成理由の上位を占める一方で、「経済的に自立していない」などを理由に自身を「子ども」と見る18歳も60%を超え、多様な若者意識の一端を垣間見せている。

調査は2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたのに続き22年4月には民法の改正で成人年齢も18歳になるのを受け、次代を担う「新成人」の意識を探るのが狙い。調査協力機関であるクロス・マーケティング社のアンケートモニターを使って、毎回、17〜19歳の男女800人から回答を得る形で、10月から来年3月まで毎月2回行うほか、来年4月以降も18歳の意識を多角的な観点から追跡調査する。

世論調査は通常、幅広い年齢層を対象に行われ、特定の年齢に絞った意識調査は珍しく、第1回の調査項目となった「18歳成人」に関しても、当事者の意識と世論に一定の開きがある現実が浮き彫りになった。

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成人年齢の引き下げに賛成か反対か



まず成人年齢の引き下げについて70.4%は実施時期も含め知っていると答え、60.3%は引き下げに賛成。その理由として大人の自覚、責任感の芽生えのほか、諸外国の流れなどを挙げている。逆に40%弱の反対意見では「無責任な大人が増えそう」、「大人としての自覚を持てない人が多そう」、「自分と同じ18歳を見ていたら大丈夫なのか不安に思う」といった回答が目立っている。
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一方、自身に関しては37.1%が「大人と思う」と答えたのに対し、残る62.9%は「子どもと思う」と回答。前者では「身体が大人と変わらない」、「十分な判断力があるから」が回答理由の上位を占め、後者では「経済的に自立していない」、「十分な判断力があるとは言えない」、「責任感がないと思うから」が目立ち、18歳の意識に大きな幅があることをうかがわせている。

このほか、18歳以下で適用してもよいと思う事項に関しては、既に実施されている選挙権などのほか、政府が「法制度一貫性」の観点から18歳未満に統一を検討している少年法の適用年齢に関しても、回答者の66.1%が肯定的な回答を寄せている。


「18歳意識調査」スタート(日本財団ウェブサイト)






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