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2018年03月02日(Fri)
電話通信サービスのユニバーサル化を!
バリアフリー化を考える学習会開催
誰もが電話を利用できる社会を目指す


耳が聞こえる聞こえないにかかわらず、誰もが不自由なく電話通信サービスを利用できる社会を目指した勉強会が2月16日、衆議院第一議員会館の「多目的ホール」で開かれた。題して「電話通信サービスのユニバーサル化を考える大学習会」。国会議員をはじめ、関係省庁や実施機関等、参加した約100人が、電話のバリアフリー化の一助となる電話リレーサービスの取り組みと、その将来展開について話し合った。

主催したのは一般財団法人「全日本ろうあ連盟」。石野富志三郎・理事長は冒頭のあいさつで、内閣府が検討している障害者基本計画は、障害者の情報アクセシビリティの向上について、電話リレーサービスの将来的な取り組みも盛り込んでいると紹介し、この学習会の成果に期待を示した。

2013年から電話リレーサービスを提供している日本財団の尾形武寿・理事長は「聴覚に障害のある人はコミュニケーション方法さえ工夫すれば、今以上に社会で活躍することができる。電話のバリアフリー化は速やかに取り組むべき課題だ」と訴えた。来賓の野田聖子・総務相は「障害児や障害者のためのユニバーサルな社会をつくる新たな道を切り開くファーストペンギンとして尽力してほしい」と要請した。

来賓あいさつをする野田・総務相

来賓あいさつをする野田・総務相

続いて電話リレーサービス普及啓発推進事業に携わる委員3人が、海外の現状や日本財団の取り組み、さらに通訳オペレーター役割を担っている事業者の取り組みや課題などを紹介。海外の24カ国では、国や電話会社が予算を拠出し、公的サービスとして電話リレーサービスを提供しているのに対し、日本は先進7カ国のうち、公的サービスとして電話リレーサービスを提供していない唯一の国であると報告した。

この後「電話リレーサービスの制度化について」と題して、石野理事長、尾形理事長、ユニバーサル社会推進議員連盟事務局長の盛山正仁・衆院議員、情報技術に詳しい慶應大学の村井純・教授らが討論。「障害当事者の声を反映させた情報のバリアをなくす法律を議員立法で目指している」「聞こえない人でも24時間365日電話ができ、緊急通報ができる環境を整える必要がある」「東京2020年オリンピック・パラリンピックをきっかけに、新しいアプローチが提示できる環境にある」「制度化するには、通訳オペレーターなどのマンパワーの課題を検討する必要がある」など、電話リレーサービスの制度化に向けてさまざまな意見を交わした。

参加者全員での決意表明

参加者全員での決意表明



最後に電話通信サービスのユニバーサル化に向け、参加者全員で決意表明をして幕を閉じた。







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