（産経新聞【正論】2018年1月22日掲載）


「ダイバーシティー」（多様性）、「インクルージョン」（多様性の受容）という言葉がある。障害の有無に関わらず、誰もが人格と個性を尊重し合って生きる共生社会に向けたメッセージと理解する。

日本財団でも2015年、「はたらくNIPPON計画」を立ち上げ、障害者の就労促進に向け全国100カ所にモデル事業所づくりを進め、反響の大きさに意を強くしている。

生活保護からの脱却を視野に

世界保健機関（WHO）によると、何らかの障害を抱える人は世界の人口の10％、約7億人に上る。日本は約850万人。内わけは身体障害者393万人、知的障害者74万人、精神障害者392万人（17年・障害者白書）。高齢化の進行とともに新たな障害を抱える人も確実に増える。

障害者の就労支援事業としては、一般企業への就職を目指して職業訓練を行う就労移行支援のほか、一般企業への就職が難しい障害者に就労の場を提供する就労継続支援A型と同B型があり、15年現在、65歳未満の障害者28万7000人が働いている。

うちB型事業には重度の障害者を中心に約20万人が就労する。最低賃金制の適用はなく、「工賃」と呼ばれる支払いは月平均1万5000円。菓子の袋詰めなど軽作業が多いとはいえ、月20日近くも働いて1万5000円というのはどう考えても低い。月7万円前後の障害年金を合わせても自立は難しく、多くが生活保護に頼る現実がある。

工賃は事業の売り上げから必要経費を除き残額を分配する形で支払われるが、一方で事業者には、A、B型とも収益とは無関係に、障害者一人を受け入れるごとに月12〜18万円の給付金（支援報酬）が支給される。この点が事業者の収益意識が希薄な一因と指摘されてきた。
「就業は訓練の場で収益とは無関係」、「軽作業が中心で工賃が低いのは当然」といった雰囲気もあり、厚生労働省は賃金や工賃のアップ、障害者の一般企業への移行実績に応じて給付金を上乗せする成果主義を導入する構えだ。

潜在労働力の活用が先決だ

はたらくNIPPON計画の事業は全国約40ヶ所で進行しており、早い段階で工賃3倍アップが見込める事業所も出ている。仮に工賃が月5万円を超えれば障害年金を合わせ月収は10万円を超し生活保護からの脱却も視野に入る。

将来は国家財政に依存する立場から貢献する立場に変わることも期待でき、本人の自信ばかりか新たな労働力の確保、膨張する社会費用の削減にもつながる。

あえて詳細に紹介したのは、障害者対策が健常者と区別する形で進められた結果、「障害のある人も、ない人も共に生きる社会」とは程遠い現実があることを知ってもらうのと、障害者以外にも多くの人が就労を通じて社会参加するために本格的な働き方改革を待っている点だ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65年の日本の人口は8800万人。65歳以上が全体の38％を占め、15歳以上の労働力人口は4000万人と現在より40％も減り、将来の労働力不足を懸念する声も強い。

その一方で、難病患者50万人、ひきこもり70万人、若年無業者60万人など、多くの人が就労意欲を持ちながら職に就けていない現実があり、16年現在45万人の高齢者がハローワークに登録しながら7万人余しか就業できていないことを示すデータもある。多くの女性が育児などで職場進出を制約されているのは言うまでもない。

ダイバーシティー就労の整備を

労働力人口確保に向け移民受け入れの是非が議論されているが、こうした点を踏まえれば、国内の潜在労働力の活用と環境の整備こそ先決である。たとえば手話言語法が制定されると、全国で36万に上る聴覚障害者の職場進出にも弾みがつく。

途上国の急速な経済発展で、外国人労働者に過度な期待をするのは早晩、難しくなる気もする。
AI（人工知能）やロボットの普及が労働の一部を代替する時代が来るのは間違いないと思うが、労働の主体が人間であることに代わりはなく、活用できる範囲には限界があるのではないか。

職場の確保、働き方改革には何よりも企業の参加が不可欠で、4月には企業の障害者法定雇用率が現在の2％から2・2％に引き上げられる。今後、特例子会社や、施設でも企業でもない新しい労働の形「ソーシャルファーム」などを活用した企業の雇用枠拡大も進もう。　　

労働力減少社会に対応し、働きづらさに直面してきた障害者らが「当たり前」、「普通」に働ける社会を実現するには、多様な人材を柔軟に受け入れるダイバーシティ就労といった新しい労働環境の整備こそ必要と考える。

これを可能にする知恵や潜在労働力は国内に十分あり、その活用に向けた地道な努力が一億総活躍社会、ひいては少子高齢化時代の新しい社会の実現につながる。