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2018年01月12日(Fri)
全国初、地方創生の評価軸
「つながりの豊かさ指標」
日本財団、鳥取県、慶大研究所が共同開発


日本財団と鳥取県、慶応大学SFC研究所(社会イノベーション・ラボ)はこのほど、地方創生の評価指標を全国で初めて開発した。名付けて「つながりの豊かさ指標」。日本財団と鳥取県の共同プロジェクト「みんなでつくる“暮らし日本一”鳥取県」の一環で、「鳥取発」の評価指標として、県内の自治体や全国各地での活用を呼び掛ける。

図解

詳細なインタビュー調査から、鳥取県民の自発的な協力活動には、いくつかの段階があることが見えてきた。その段階をまとめた図


全国多岐にわたる地方創生の取り組みに対する評価は従来、個々の物差しで行ってきたのが実情だった。そんな中で県民の生活実感や活動実感を基に、鳥取県における「つながりの豊かさ」を可視化・指標化し、その状況を把握できるようにしようと指標開発を目指した。

県民がボランティア活動への高い関心と参加率を持ち、自治会などの地域活動を盛んに行っていることに着目。自発的な協力活動が生まれる土台となっている人々の「つながり」について、どのように実感しているか調査した。

活動団体などへのインタビューや新聞記事の分析を行い、得られた発言などから「つながり要因」60項目を設定。県民3,000人、NPO法人・広域的地域運営組織388団体、行政担当者19市町村を対象とした「つながり要因の重点化調査」(質問紙調査)を実施し、この結果を基に「鳥取県のつながりの豊かさ指標」22項目を設定した。

日本財団が鳥取県で取り組む「高校生旅行社」の一環として、県内の高校生が地元の一次生産者の方々とのつながりをもとに、ツアーを実施した時の様子

日本財団が鳥取県で取り組む「高校生旅行社」の一環として、県内の高校生が地元の一次生産者の方々とのつながりをもとに、ツアーを実施した時の様子



調査から見えてきたのは▽自然を感じながら暮らしを営める▽住んでいて愛着を感じられる▽地域の人と適度な距離で付き合える▽知らない人があれば教えてくれる人がいる▽困ったときに周りの人に頼れる−地域であり、想いを共有する仲間がいる。このことが鳥取県の強みと魅力。一方で故郷を離れた子どもたちに「帰ってこい」と言える地域である、がんばる若者を応援する−ことがこれからの期待度として浮かび上がった。

今後この指標を活用しながら、鳥取県の「つながりの豊かさ」や「ソーシャル・キャピタル」(社会関係資本)をつくりだし、社会・地域における人々の信頼関係や結び付きの維持・向上に向けて、より効果的な地方創生の推進を促していく。


● 鳥取県 x 日本財団 共同プロジェクト ウェブサイト






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