(リベラルタイム 2026年2月号掲載）

日中関係が極端に冷え切っている。約四十年間、民間交流の大切さを唱え日中民間交流に携わってきた立場から辟易たる思いを禁じ得ない。

発端になったのは昨年十一月七日の衆議院予算委員会で、台湾有事の際に集団的自衛権の行使が想定される「存立危機事態」について立憲民主党の岡田克也元幹事長が質したのに対する高市早苗総理の答弁。

（産経新聞「正論」2026年1月8日付朝刊掲載）
急速な温暖化に伴う猛暑や豪雨災害など地球環境が急速に悪化している。とりわけ海は水温の上昇や酸性化、海洋ゴミの急増など極めて深刻な状態にある。

日本財団便り
（BOAT RACE Monthly Report 2026年1月号掲載）
政治分野における女性の存在感が薄いとされてきた日本で憲政史上初となる女性の内閣総理大臣が誕生、順調な外交デビューを果たしてから1カ月以上を経た。その後、台湾有事をめぐる高市早苗総理の国会答弁に対し中国政府が反発して経済的威圧を強めるなど新たな事態が発生しているものの各種世論調査の支持率は引き続き高い数字を維持している。

(リベラルタイム 2026年1月号掲載）

外務省によると、現在、世界各国で暮らす日系人は約五百万人に上る。うち中南米諸国に住む日系人はブラジルの二百七十万人を筆頭に全体で三百八万人。一九〇八年、移民船「笠戸丸」で七百八十一人がブラジルに渡って以来、各国に移住した人たちの三世、四世だ。