「みやぎ被害者支援センター、東北大震災で被災者支援」

とき　：平成24年2月1日〜3日
ところ：東京都港区　機械振興会館
プログラムの内容：「人材の育成」「ベーシックプロジェクト・自センター分析」「連携先の開拓と促進」「他団体との共同支援」等

　1/31-2/3に東京で実施された表題の春季全国研修会「コーディネーター研修」を受講しました。カリキュラムの一環で、みやぎ被害者支援センター・事務局長の大場精子氏が「東北大震災の直後にどのような支援を行ったか」を話されました。同支援センターはもともと犯罪被害者を支援する団体ですが、広域的緊急災害でもあり定款の解釈を広げて、被災者支援を実践されました。
その概要を紹介します。


　平成23/3/11(金)14：46に震度7、マグニチュード9の震災が襲いました。まず、みやぎ同センター(以下センターと呼びます)では職員や相談員等の安否確認作業を行い、全員の無事と全員の被災が確認されました。事務室の片付け作業も並行して行わなければなりません。同時にかかわっている被害者等の安否確認を行いましたが、なかなか手間取り最終的に石巻在住の人が確認されたのは1週間後でした。



　そのなかで3月16日に宮城県警本部から支援要請が来ました。「ご遺体安置所での支援」という大変難しい支援です。主に「ご遺体の写真掲示場所での対応」「遺体安置所への付き添い同行とサポートカウンセリング」「ご遺族からの要望や悲嘆の傾聴」などが含まれます。



　センターではコーディネーターによる打ち合わせを行い、対応可能な人数を1日(7：00〜18：00)男１、女２による1チームとし、男性は主として車の運転を、女性は支援をという形で行いました。緊急車両の運転をする男性は連続支援(毎日)になることを避けられず、「いざというときの男性の強さや頼りがいを実感しました」と言われます。



　県警からの要望は「もっと欲しい」ということでしたが、これが限度で、「支援はとにかく臭いと寒さとの戦いでした」と大場さんは振り返ります。相談支援員のケアのために「ローテーションを調整し、連続支援を避け、どんなに忙しくてもお昼休みの1時間は確保して話し合いや音楽を聴くこと」などを配慮しました。



　支援の実践は3/17〜5/5までの40日間、延べ120人となり、センター支援員が対応したご遺族等は述べ285組、約1000人に上りました。この間の支援は可能なかぎり記録を行い、連携する各機関との「ほうれんそう(報告・連絡・相談)」を励行しました。



　全国ネットワークの山上理事長から「心配している。なにか支援することはないか？」という電話に「ホッカイロが欲しい」と答え、「あの冷静沈着な大場さんでさえ、ホッカイロとしか返事ができない状況」というのがエピソードになっているそうです。



　犯罪被害者支援も、このような緊急大災害時には被災者支援も視野に入れることが、今後必要になってくるのでしょう。そして今回のように食事の入手はもちろん、泊まることも、地域に入ることさえ困難な状況では、外部から交替要員を増やす、というよりバックアップ的な「現地に入らなくてもできる支援」を考えることが重要となることが理解できました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：ｸﾞﾙｰﾌﾟ討議をする受講者

とき　 ：平成24年1月20日　14：50〜16：20
ところ ：帝塚山大学　東生駒キャンパス
主催　：奈良県警察本部、帝塚山大学法学部・心理学部
コーディネーター：帝塚山大学心理学部教授　三木善彦
　　　　　　　　　 帝塚山大学法学部教授　　岡本美紀
プログラム：◇開会の挨拶：帝塚山大学法学部長　飛世昭裕
　　　　　　 ◇犯罪被害者による人形劇　『悲しみの果てに』
　　　　　　　 糸あやつり人形劇団　クライシス
　　　　　　 ◇犯罪被害者からのメッセージ
　　　　　　 ◇出席者からの感想
　　　　　 　◇閉会の挨拶　帝塚山大学心理学部長　蓮花一己

平成24年1月の定例研修として、「悲しみの果てに」のあやつり糸人形劇を鑑賞しました。人形劇団クライシスは「全国犯罪被害者の会(あすの会)」の会員とその関係者らで結成され、全国を巡回して活動しています。


人形劇「悲しみの果てに」は、一人娘を通り魔に殺害された遺族の実体験を基にして作られています。夫婦は深い悲しみのうえに、周囲からの冷たい反応に絶望し、裁判では被害者側になんら権利のない刑事司法にも落胆します。誰もが犯罪被害者になりうること、被害者の立場の弱さなどを訴えました。



また同劇団が上演活動を重ねることなどをきっかけに新しくできた、「被害者参加制度」への期待が盛り込まれた人形劇でした。



上演後には、演者の方々が自らの犯罪被害や人形劇に込める思いを話されました。「時が経ち、今は悲しみより寂しさを感じる」とか、「犯罪は笑顔を奪う罪です。支援に関わる人は笑顔を取り戻す助けになって欲しい」などの気持ちを話されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：感想を話す劇団の方々

「ハートニュース2011　秋号　��12を平成23年11月1日に発行しました。

◇「設立10周年記念式典によせて」「ご挨拶とお祝いのことば」などを『特集』したため、通常8ページを増ページして全12ページとなりました。


その他の主な内容は　
◇「公益社団法人」への移行が認定されました
◇相談・支援活動概況
◇広報・研修活動カレンダー
◇会計報告
◇中南和相談コーナー開設
◇しえんちゃん＆センタくん　北條正嵩氏
◇「奈良県民のつどい」お知らせ

詳細は「成果物ページ」でご覧ください




　　　　　　　　　　　　写真：秋号の表紙は「段山神社(たんざんじんじゃ)の吊り灯篭」

平成23年11月25日、「犯罪被害者支援　奈良県民のつどい」の開催前の午前11時からおよそ1時間、近鉄大和郡山駅周辺からスーパー西友店前で街頭キャンペーン活動を行いました。

当支援センタースタッフと奈良県警の被害者支援室スタッフが、啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄおよびアロマキャンドルなどのグッズを配布し、道行く人々に犯罪被害者支援活動をアピールしました。



キャンペーンでは奈良県警のゆるキャラ「ナポくん」も大活躍し、多くの方々から募金箱への協力をいただきました。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：ナポくんも大活躍

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：ウエルカムコンサートで演奏する県警音楽隊

とき 　 ：平成23年11月25日(金)　13：30〜16：40
ところ ：やまと郡山城ホール　小ホール
主催　：奈良県・奈良県警察・(公社)なら犯罪被害者支援センター
内容　◇オープニング　奈良県警察音楽隊によるウエルカムコンサート
　　　　◇開会式典　　　主催者挨拶　等
　　　　◇基調講演　　　講師：鈴木共子氏
　　　　◇映画上映　　　「0からの風」(主演：田中好子、監督：塩屋　俊)
　　　　　　　　　　　　鈴木共子氏の実話をもとに制作された映画です。

鈴木共子さんの１人息子零さん(れい・当時19歳)は2000年の春、大学に入学したばかりの時に飲酒・無免許運転の暴走車にはねられて命を奪われました。


交通事故の遺族となった鈴木さんは気が狂うほど自分を責め続けましたが、一方で加害者を裁く｢業務上過失致死罪｣では、最高刑がたった5年間であることを知り愕然としました。


やむにやまれぬ「怒り」の気持ちで自ら街頭に立ち、「悪質ドライバーに対する量刑見直し」の署名活動を始めました。他の交通事故遺族らとの連携も始まり、その結果2年間の活動による署名は37万5000人に上りました。これにより2001年「危険運転致死傷罪」(最高刑期20年、併合加重刑期30年)の改定を成し遂げました。これは一般市民による初めての法改正となりました。


　鈴木さんはなぜ行動ができたのかについて、「友達のお父さんが支援員活動をしていたこと、担当の支援員も交通事故被害者であったこと、そして早期支援(早い時期からの支援)を受けることができた、こうしたラッキーなケースだったので結果的に今の私がある」と説明されます。


　事故当初に強かった「怒り」感情は、現実から目を逸らさせ、行動のエネルギーになったことは事実ですが、一方で心身ともに消耗し、疲れてしまいます。鈴木さんはやすらぎを求めている自分に気づき、アーティスト(造形作家)の才能を生かして、「生命（いのち）のメッセージ展」を始めました。


メッセージ展では犠牲者の等身大パネルに事故のようすを記したボード、写真、遺族のメッセージ、そして足元には生きた証である遺品の靴が置かれ、パネルの前に立つと「生きたくても生きられなかった被害者の想い」がひしひしと伝わってくるのです。


全国各地で巡回展を行っている「いのちのメッセージ展」のメッセンジャーは146名となり、開催は103回を迎えます。「こうした犠牲者の存在を通じて、生きていることの奇跡、命の輝きを感じ取って欲しい」と話されます。


そして「メッセージ展には『犠牲者の生命を無駄にしない』『犠牲者の分まで生きる』という誓いが込められています。ひとりひとりが生きることに誠実であれば、無謀な交通事故やさまざまな犯罪やいじめなども起こらないと信じています」と聴衆に訴えました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：講演する鈴木共子氏

とき：平成23年10月5日(水)
ところ：奈良市　猿沢荘

「設立10周年記念式典」には、奈良県副知事・奈良県議会議長をはじめ、当センターにゆかりの方々およそ100名のご参集があり、なごやかにお祝いの式典を執り行いました。　　　

＊第一部：記念式典と記念講演＊

式典は当センター西口廣宗理事長の開会挨拶に続き、奈良県副知事・奥田喜則氏、奈良県議会議長・国中憲治氏、奈良県警本部長・和田昭夫氏から来賓祝辞をいただきました。


そしてこれまで活動に携わっていただいた元理事6名の方々 (前天理大学心理学部教授・堀尾治代氏、前天理大学心理学部教授・豊田園子氏、前いのちの電話協会理事長・植村圭子氏、元県警被害者対策室長・小泉和男氏、現帝塚山大学心理福祉学部教授・大久保純一郎氏、現帝塚山大学心理福祉学部教授・宮川治樹氏)に感謝状が贈呈されました。


記念講演「支援者のストレスとサポート」では、帝塚山大学三木善彦教授が「被害者を支援するとき、支援者自身も葛藤・不安などの心理的ストレスを受けるため、それをどうサポートすればよいのか」について臨床心理学の立場から講演されました。


＊第二部：感謝のつどい＊


感謝のつどいは森本俊一・当センター副理事長の開会宣言と、「マンドリンアンサンブル　まほろば」によるコンサートで始まりました。


新しい節目を迎えた支援センターを祝って「いい日旅立ち」「BELIEVE」や季節感あふれる「小さい秋みつけた」などが演奏され、マンドリンの哀愁をおびた美しい音色が会場を魅了しました。


つどいでは、日頃から支援センターにかかわっていだたいている方々が情報交換や交流を行いました。

・ とき：平成23年9月2日から
・ ところ：奈良マーチャントシードセンターなど

第5期の養成講座の初回は9月2日でしたが、台風で中止となったため、9月9日から始まりました。今後最終回の12月16日まで全15回の講義を実施します。


カリキュラム内容は被害者遺族である武るり子さんの「少年犯罪で息子を奪われて」をはじめ、「ロールプレイイング研修」や「警察・司法関係の知識・情報」、そして「心理学や医療知識」など多彩です。


今期は20〜70代の男女12名が受講中で、リタイアした60代男性は「姉が闘病時に妻の献身的な看病や、医療関係の方々の努力に大変感謝しました。心がつらいときの支えの大切さを実感できたので、犯罪被害に遭われた方々にも自分ができることをしたいと思って、学んでいます」と話されました。　　

とき：平成23年8月24日(水)
ところ：奈良県警察本部

なら被害者支援ネットワーク」は県警が中心となって平成11年に設立したネットワークで、現在32団体・機関が参加してさまざまな被害者支援を行っています。

同ネットワークはより細やかな被害者支援を行うため、「性被害者支援」「交通被害者支援」「少年被害者支援」の各専門部会が設置されています。


このたび開かれた「第13回性被害者支援専門部会」には、奈良地方検察庁、奈良中央こども家庭相談センター、奈良県立教育研究所、奈良県産婦人科医会、奈良弁護士会、いのちの電話協会、当支援センター(5名)等が参加しました。


部会では県警より、近年の「性犯罪の発生状況」が説明され、次に県警子ども・女性安全対策室・山荘公志課長補佐の「子ども対象・暴力的性犯罪の出所者による再販防止に向けた措置について」の講義がありました。


最後に同専門部会長であり、当支援センター副理事長の島本郁子氏から「性感染症・緊急避妊等について」の講義がありました。島本氏は代表的な性感染症の特徴や原因について解説し、「性感染症は放置すると重大な後遺症を残すものもあります」と治療の必要性を強調されました。また強姦などの被害者の避妊処置についての説明がありました。

　


　社団法人　なら犯罪被害者支援センターは平成23年7月28日に、荒井正吾　奈良県知事より「公益社団法人」の認定を受け、8月1日に法人登記を行いました。
これにより名称を「公益社団法人　なら犯罪被害者支援センター」と改め新しくスタート致しました。
当支援センターが行っている被害者支援活動が、公益性の高い、不特定多数の利益に供する活動であると評価されたことになります。


　「公益社団・財団法人」とはどんなものでしょうか、また「一般社団・財団法人」との違いはどこにあるのでしょうか？


　平成20年12月1日に従来の公益法人制度を改革するために公益三法※
つまり「法人法」「認定法」「整備法」が施行され、「新公益法人制度」が始まりました。
これによりそれまでの公益法人は、特例民法法人として5年間の移行期間が終わる平成25年11月30日までに、「新法益法人制度に基づく公益法人」または「一般法人」に移行する、または解散することとなります。


　新制度における公益社団・財団法人のメリットは主に次の2点です。

１、より高い社会的信用が得られる　
公益社団・財団法人は、公益性の高い事業を行うことが主たる目的でなければならず、公益認定等委員会から認定を受ける手続きを踏むことにより、法人名に「公益」という名称を使うことが許されます。このため社会的により高い信頼性が得られるとともに、公益目的事業がスムーズにできるようになると期待されます。
　
２、税務上の優遇措置が得られる　
公益社団・財団法人は税務上の「特定公益増進法人」に該当し、寄付を行う側にも税務上のメリットが受けられます。

　
　私どもの支援センターは公益社団法人と認定されたことにより、広くみなさまに知っていただくと同時に、さらに犯罪被害に遭われた方々のニーズに沿った質の高い支援活動ができるよう、気を引き締めて研鑽に努めたいと決意を新たにしています。
みなさまがたには、さらなるご理解とご協力をよろしくお願い致します。

※公益三法
　法人法:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
　認定法:公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
　整備法:一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び 公益
財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

とき：2011/7/16〜17
ところ：滋賀県大津市　滋賀弁護士会館
開催：おうみ犯罪被害者支援センター　


全国被害者支援ネットワーク主催の「第一回近畿ブロック研修会」が開かれました。研修には京都・大阪・ひょうご・なら・紀の国・おうみの各センターから約60人が参加し、2日間にわたって「パネルディスカッション」「各センターからの報告・意見交換」「ロールプレイイング」などの研修を行いました。


　「パネルディスカッション・被害者支援に関する総論」では、内閣府被害者担当参事官・河原誉子氏、全国被害者支援ネットワーク・増茂成史氏、おうみ犯罪被害者支援センター・福田正彦氏ら３人のパネリストによる報告とフロアとの意見交換が行なわれました。


各センターからは「民間支援団体としての位置づけ」「国からの経済的支援」「犯罪被害者支援基金の見通し」など、特に安定財源を求める声や質問が多く出されました。


内閣府被害者担当参事官・河原誉子氏から「税金による財政的補助には国民の理解が必要であり、現実には難しいこと」が説明されましたが、「おうみ支援センターの運営報告を数字で見て、経営管理の厳しさを実感した」という感想もありました。


写真はいずれもおうみ犯罪被害者支援センターからの提供です。

写真上：「パネルディスカッション・被害者支援に関する総論」
写真下：電話相談研修のロールプレイイング