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衆院選2017キーワード [2017年10月10日(Tue)]

本日、10月10日が公示日となる第48回衆議院選挙に立候補した政党が、「移民」や「難民」、「外国人」など、当団体の活動に関連したキーワードについて、どう考えているのかを各党の政策集から抜き出してみました。(2017年10月12日更新

スクリーンショット 2017-10-12 12.23.35.png
以下、政党名をクリックすると政策集にジャンプします。

*「外国人」等について記載あり


公明党
日本語能力が十分でない子ども等に対 し、日本語指導や学校生活への適応、各教科等の学習や進路の相談、保護者との連絡・意思疎通なども含め、公立小中学校での受け入れ体制や教育委員会等による支援体制を強化します。(p.7)

女性・若手・ 外国人研究者の活用拡大等に向けた改革 を推進します。(p.8)

2020年「訪日外国人旅行者数4000万人」「訪日外国人旅行消費額8兆円」「日本人国内旅行消費額21兆円」の目標達成をめざします。(p.9)

高い資質の通訳案内士の確保とともに全国における有償ガイド行為の普及・促進を図り、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適な観光を満喫できるように環境を整備します。(p.9)

伝統芸能・演劇・ スポーツ等、夜間も含めて楽しめ、また、外国語でも参観できるエンタテインメン トの充実を図ります。(p.9)

文化をビジネスとして成長させるために、伝統行事の通年度化支援や、文化財の解説の多言語化による情報発信、適切な修 理 、美装化 、文化施設の機能強化など文化財への戦略的投資等を推進し、「文化財で稼ぐ」ための基盤を整備します。(p.9)

対内直接投資の拡大に向けた外国企業に対する規制・行政手続きの簡素化等の環境整備を進めます。(p.10)

魅力ある日本文化を国内外に発信しつつ、子どもの文化芸術体験機会の確保、文化芸術の担い手の育成、文化財の保存・活用を通じた国際交流、文化を活用したまちづくりや地域活性化等に取り組み、産業・ 福祉・教育等の分野と連携して、人々の心 をつなぐ「文化芸術立国」を実現します。(p.12)

ヘイトスピーチなど、本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として行われる不当な差別的言動を解消するため、人権教育及び人権啓発等の取り組みを強化します。(p.17)

急増する難民申請者問題に対応するため難民認定制度を適正化するとともに、認定難民及び人道的配慮等で保護された外国人への日本語支援等、公的支援を強化します。(p.17)

人間の安全保障の理念が反映された 「持続可能な開発目標(SDGs)」を通じた平和構築、軍縮・核不拡散、保健・感染症、女性の活躍、防災などといった日本が得意とする分野について、太平洋・島サミットといった国際会議の機会も捉えつつ、 ODA や国際機関を積極的かつ戦略的に活用して取り組みを強化します。また、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)の「ナイロビ宣言」の具体化を進め、多様な開発課題に直面するアフリカ諸国への支援に 積極的に取り組みます。さらに、シリア人留学生の受け入れをはじめとする中東地域の安定化に向けた取り組みを着実に進めます。その際、政府のSDGs 推進本部の下、国際機関、民間企業、NGOやNPO など多様な主体と積極的かつ戦略的に連携し目標達成に向けた取り組みを進めます。(p.20)

社会民主党
子どもや若者への支援を行うNPO法人等への寄付控除額の拡充や、資産寄付に対する相続税の控除を実現します。

高校授業料は私立高校も含め直ちに無償化します。外国人学校等にも差別なく適用します。

差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」の根絶に向けて全力で取り組みます。

地方公務員採用の国籍条項を撤廃し、外国人の地方選挙権を実現します。

迫害をのがれ、支援を必要とする難民を、温かく迎える社会をつくります。難民認定のあり方を見直すとともに、自立した生活を安心して送れるよう難民支援を強化します。

日本維新の会
国の行政機関の職員に係る 二重国籍禁止法案(p.9)

公職に係る二重国籍禁止法案(公職選挙法改正法案)(p.9)

日系4世の入国容易化法案(p.10)

外国企業から日本への直接投資を促進。(p.17)

希望の党
性別、性的指向、年齢、人種、障害の有無等に関わらず、 すべての人が輝ける社会を目指します。(p.8)

地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の 受入れを拡大する。(p.13)

ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定(p.14)

立憲民主党
人種や性などによる違いを尊重し、社会を彩る多様性こそが、その社会を豊かで、活力あるものにするのです。多様性は、強さです。あらゆる差別を反対し、社会の分断を許しません。(p.4)

中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進(p.5)

日本共産党
民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶します。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。

自由民主党
外国人旅行者数5年で約3倍(p.8)

外国人旅行者4,000万人を目指し、地域の特色を活かした観光資源を磨き上げるとともに、
受け入れ体制を強化します。(p.14)

日本共産党
民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶しま す。超党派で成立させた「ヘイトスピーチ解消 法」も活用して、政府が断固たる立場にたつことを求めます。(p.15)


*「外国人」等について記載なし
日本のこころ


*マニフェスト(公約)未発表
■民進党
■自由党


もちろん、この観点からのみ投票を促すものではありませんが、ご参考までに。
見落としや間違い等ありましたらご指摘ください。
     
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