衆院選 2014 [2014年11月28日(Fri)]
11月21日、衆議院が解散しました。
日本の総理大臣は、衆議院から選ばれます。 基本的には、衆議院でいちばん議席数の多い政党の代表者(党首)が総理大臣になるので、次の衆議院選挙は、次の総理大臣を決める選挙になると言っていいでしょう。 そこで、次の衆議院選挙(投票日は12月14日)に立候補した政党が、「移民」や「多文化共生」、「外国人」、「NPO/NGO」等、当団体の活動に関連したキーワードについて、どう考えているのかを各党のマニフェスト(約束事)から抜き出してみました。(2014年11月28日現在) |
自由民主党「自民党重点政策2014」
●観光立国の推進による訪日外国人旅行客3000万人超を目指し、観光資源の戦略的な活用やクルーズ船への対応、多様なニーズに対応した受入体制の強化を図ります。(p.9) ●移民政策ではないことを前提に、労働力強化・付加価値向上の観点から経験・技術を持った外国人材が日本で活躍しやすい環境を整備します。(p.10) ●国際協力に係る企業やNGOの活動において、女性の活躍に注目し、官民連携を強化します。(p.17) ●小中一貫教育や高校の早期卒業の制度化、フリースクール等多様な教育機会の確保と支援方策の充実、夜間中学の設置促進等、教育制度の柔軟化を図ります。(p.21) ●官民の協働による留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」により、日本人留学生の海外留学や外国人留学生の受け入れを2020年までに倍増します。(p.22) ●日本の「正しい姿」や多様な魅力を世界に伝える拠点として「ジャパン・ハウス」(仮称)の主要国への設置を検討する等、戦略的対外発信機能を強化します。(p.24) 公明党「衆院選重点政策 manifesto2014」 ●2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、国際競技力の向上や施設整備など大会成功へ環境整備を加速化させ、あわせてハード・ソフト両面からのバリアフリー整備を促進します。(p.9) ●地域の抱えるコミュニティ再生、教育や福祉などの課題解決を目的として起業・創業するNPO等非営利法人やソーシャルビジネスの活動を資金面や人材面で支援する体制を抜本的に拡充します。そのため、NPOの設立・運営を支援する中間支援組織の育成、能力向上を図るとともに、各自治体における既存の支援機関(地銀・信金・商工会・商工会議所等の認定支援機関)において専門性の高いサポートが受けられる体制を構築します。(p.11) ●公立夜間中学校を全都道府県に1校以上設置するなど、学齢期(満6歳〜15歳)に就学できなかった義務教育未修了者や在日外国人などの学習支援を推進します。(p.15) 民主党「民主党の重点政策MANIFESTO」 ●NPO税制を維持・拡充するなど、新しい公共を進めます。(p.5) NPO税制の維持・拡充、休眠預金や社会的投資など金融制度面での支援により、幅広い多様な主体が参加して公益を担う「新しい公共」を進めます。(p.11) ●人種等を理由とした差別をなくすため、表現の自由を尊重した上で、「ヘイトスピーチ対策法」を制定します。(p.7,13) 維新の党「2014衆院選マニフェスト」 ●いわゆるヘイトスピーチについて、国連人種差別撤廃委員会からの勧告の趣旨も踏まえつつ、規制のあり方を具体化する。(p.12) 社民党「衆議院選挙公約2014」 ●差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を規制する「人種差別禁止法」を制定します。 次世代の党「(政策集)次世代が希望を持てる日本を」 ●国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記(外国人参政権には反対)、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し。(p.2) ●生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける。(p.3) ●国民健康保険の海外療養費審査厳格化。(p.3) 日本共産党「総選挙政策」 とくに記載なし 生活の党「衆議院選挙重点政策」 とくに記載なし |