立正大学　山口道昭教授を講師にお招きし、7月に岩手県

分権推進セミナーを開催しました。

※昨年は10月に開催。その様子はコチラで→

　http://blog.canpan.info/morikichi/archive/80
　
　県・市町村の職員70人が集まった中、「県から市町村への

権限移譲のあり方−第2次地方分権改革の議論を踏まえて」

を演題に、5月に出た地方分権改革推進委員会の第1次勧告の

内容や今後の市町村や県の対応についてご講演をいただきま

した。

※地方分権改革推進委員会のページはコチラで→

http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/iinkai-index.html



○現在は、条例によって県の事務を協議をしてそれぞれの

市町村に移譲している。が、今後、法令によって全国一律に

市町村の事務とされる事務が大幅に拡充される。

しかも、市町村よりも「市」に移譲される、「市」の決定権が

拡充されるという部分が多い。

○市町村は、事務が来た場合に備えて、自分達の地域の実情に

応じたきめ細かな行政を行うため、体制整備をしていく必要が

あるし、県は県民の混乱を避け、スムーズに移行させて行くた

めの支援が求められる。

○地方分権は「国の権限を都道府県へ」「都道府県の権限を

市町村へ」というものだが、これは目的ではない。

市町村が権限を持つことによって住民の意思が市町村行政に

反映できるようになることが大事


コミュニティに関しても触れられました。

○市町村の適正規模は、住民が行政にどこまで求めるか、

にも関ってくる。例えば地域のコミュニティの中でそれなりの

仕事が行われていれば、行政はそれを手助けすればいいの

だからそれほど職員の専門性が深くなくても良いかもしれない。

それは住民との関係で決まっていく。



会場からも、質問が寄せられました。

Q　一律に権限移譲が進み、広域連携を行う場合、例えば一部

　事務組合で共同処理する場合、どういった課題がありますか？

Q　地方分権に係る立法過程において、自治体からも参加が

　不可欠とのことですが、どういった参加の仕方がありますか？

Q　勧告では市への移譲が中心になっていますが、今後、町村は

　どのような役割を担っていけば良いですか？　などなど

※質問への答えはコチラ、講演録（要旨）をご覧ください。