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海の日[2010年07月20日（Tue）]
2010年の海の日は、昨日7月19日でした。
今日、出勤して昨日の読売新聞表紙の日付の下を見てみると、『海の日』と印字されていました。 他の全国紙はどうか、と見てみると、朝日新聞は同様に一面日付下に『海の日』の印字がありましたが、毎日、産経、日経各紙にはありませんでした。 海の日に対する考え方の違いでしょうか。
Posted by うっちー at 08:48 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) インドネシアへ国際緊急援助隊派遣[2009年10月02日（Fri）]
2009年9月30日（水）日本時間19時16分ごろ、インドネシア・パダン沖で、推定マグニチュード7.6の地震が発生、津波もあり、大きな被害が発生しました。
日本政府は、インドネシア政府の要請により、国際緊急援助隊（救助チーム、医療チーム）の派遣、、緊急援助物資（テント、スリーピングマット、毛布、発電機等）の供与を決定しています。 救助チームは、外務省、警察、消防、海上保安庁、ＪＩＣＡの職員60名程度を8日まで、医療チームはＪＩＣＡに登録している医師、看護師等23名程度を14日まで派遣するとのことです。 以前、インドネシア・スマトラ島沖地震の際には、私が海洋関係担当部署在籍時にお世話になった海上保安庁の方が、救助チームの一員として派遣され、現地での活動をお聞きしたことがあります。 今回、海上保安庁からは、13名の精鋭が派遣されることが発表されています。 海上保安庁は県職員の長となる国際・危機管理官付専門官のほかは、羽田特殊救難基地より6名、各管区巡視船から6名（第一1、第五2、第八・九・十各1）で、おそらく全員が特別な救難技術を持つ専門家であろうと思われます。 厳しい環境の中、混乱する現地でのご苦労、活動された方の精神的ダメージ等をお伺いしたこともあり、他省庁を含め、派遣される隊員の方々には、敬意を表するとともに、心身の安全をお祈りいたします。
Posted by うっちー at 08:25 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 海の健康診断[2009年08月25日（Tue）]
本日2009年8月25日（火）読売新聞朝刊解説面に、
『海の健康診断』 が取り上げられていました。 『海の健康診断』は、海洋政策研究財団が開発した閉鎖性海湾（湾、汽水湖等）の環境調査手法です。 それによると、日本全国の閉鎖性海湾71ヶ所の92％で〈健康が悪化＝海洋環境が悪化〉している、とのことです。 あわせて貝の水質浄化作用に着目した、真珠貝の養殖による各地のユニークな水質浄化の取り組みも紹介されています。 読売新聞の解説で紹介された同研究財団の大川光チ−ム長は、私が日本財団に入ったころからの友人で、私が財団の広報課に所属していたときには、『海の健康診断』をマスコミに紹介したこともあります。 海の健康診断は、小学校なのでも取り組める比較的簡易な調査手法であることが特徴だったと記憶しています。 現在、海の健康診断＝調査活動に取り組んでいる小学校や団体には、息長く取り組んでほしいと思います。
Posted by うっちー at 08:45 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 海底資源開発・確保へ[2009年01月06日（Tue）]
2009年1月5日（月）、日本政府は「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」素案をまとめました。
素案は、総合海洋政策本部（本部長：麻生太郎首相）が作成しました。 開発対象は ・コバルトリッチクラスト：電子機器等の部品に用いられるレアアース（希少金属の一種） ・海底熱水鉱床：金・銀・ゲルマニウムなどが含まれる ・石油・天然ガス ・メタンハイドレート：メタンガスが低温高圧化でシャーベット状になったもの 2009年度から調査し、コバルトリッチクラストと海底熱水鉱床は2012年度までに、メタンハイドレートは2018年度までに埋蔵量調査、石油・天然ガスは2018年度までに分布調査、さらに海底熱水鉱床は試験掘削、石油・天然ガスは有望な地点でボーリング調査を2018年度までに行うことを目標としています。
Posted by うっちー at 08:44 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 大陸棚申請[2008年10月31日（Fri）]
2008年10月31日（金）、総合海洋政策本部（本部長：麻生太郎首相）は、国連に大陸棚の認定申請をすることを決定する予定とのことです。
大陸棚の延伸申請は、国連海洋法条約に基づくもので、大陸棚と認められると、沿岸国は、大陸棚とその地下の開発する権利を得られます。 もともと沿岸から200海里（約370km）の海底が大陸棚と認められていますが、200海里より先も大陸棚と科学的に地続きであることをしめし、それが国連大陸棚限界委員会に認められれば、大陸棚として延伸できるとの定めがあり、日本も2004年から海洋調査を実施してきました。 日本近海の海底には、銅、レアメタルなどの鉱物資源、メタンハイドレーがあることが確認されており、将来、資源開発をするためにも、大陸棚の延伸認定を得ることは、非常に重要な意味があります。 申請＝認定ではありません。申請のための海洋調査には、国を挙げて取組んできましたが、大陸棚の権利獲得には各国の利害も絡み合います。 結果が非常に気になります。
Posted by うっちー at 08:40 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 2008年度海洋関連施策[2008年06月11日（Wed）]
我が国の2008年度海洋関連施策が、総合海洋政策本部のHPで公開されています。
海洋基本法が制定されるまで、海洋に関連する政策の所管省庁は、9省庁11部局に跨り、海洋という軸で総括する部署がありませんでした。 したがって、例えば「海洋ごみ問題」というひとつをとっても、環境省、国土交通省、海上保安庁、外務省など、それぞれがそれぞれの立場、観点から、ばらばらな施策をとってきていたように思います。 もちろん、海洋基本法ができ、総合海洋政策本部ができたからといって全てが解決するわけでもありません。 総合海洋政策本部で公開されている平成２０年度海洋関連施策の一覧をみても、上述「海洋ごみ」の例でいうと、予算はいまだに複数の省庁に分かれています。 「いまだに分かれている」こと自体を問題だとは思いませんが、どのように連携し、効果的に行えるようになったのかについては、気になるところです。 とはいえ、これまでは、海洋関連施策については省庁が分かれている、ことは理解していても、それを俯瞰することがなかなか難しかったと思います。 それを考えると、このように国としての海洋施策体を見渡すことができるようになったのは、良かったと思います。
Posted by うっちー at 08:20 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) インド洋と日本[2008年05月30日（Fri）]
日本にとってインド洋の重要性とは？
私の勤務する日本財団の職員が休憩、談話ができるスペースに、防衛省のポスターが貼ってあります。 自衛隊のインド洋における国際テロ海上阻止行動の理解を求めるためのポスターなのですが、この問いの答えとしては、非常にわかりやすいのではないか、と思っています。 防衛省のHPにもPDFファイルで貼り付けてありました。 国際テロ海上阻止活動ポスター このポスターは、2枚組みを意識しているようです。もう一枚も貼り付けてあります。 国際テロ海上阻止活動ポスター2 防衛省HPでの紹介順序は、私と逆になっています。これも防衛省は、意識的にそうしていることと思います。しかし、このポスターが貼り付けてあるのは、広報資料トップページから→広報活動→広報資料→広報パンフレット・ポスター とクリックしていってはじめて「補給支援活動ポスター」という、貼り付けてあるページにたどり着きます。さらに、PCでこのPDFファイルを開こうとすると、非常に時間がかかります。 せっかく良いポスターと思いますが、これではなかなか一般国民の目には留まらないのでは、と感じます。 ポスターのキャッチコピーのとおり、「遠いけれど、身近なハナシ」です。 海洋に関係している人にとっては、言葉でわかりますが、一般の人にとっては、言葉だけよりも、このポスターのように視覚でもわかりやすいものがあったほうが良いと思います。 もちろん、海洋の重要性、海上輸送の重要性自体は、防衛省がPRすることではないと思いますが、せっかく良いポスターデザインだと思いましたので、ここで紹介しました。 念のため、日本船主協会、石油連盟のHPを見てみましたが、このようなポスターは見当たりませんでした。
Posted by うっちー at 08:29 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 海洋基本計画原案が明らかに[2008年02月05日（Tue）]
2008年2月4日（月）、総合海洋政策本部（本部長：福田首相）が策定してきた海洋基本法に基づく海洋基本計画案が明らかになりました。
2月中に閣議決定される見通しとのことです。 政府総合海洋政策本部のHPでは、同原案を見ることができます。 この中で私が注目したのは、数値目標が定められている以下の2点です。 ・日本籍船を2008年から5年間で2倍にする。 ・日本人外航船員数を2008年から10年間で1.5倍にする。 ・新造船からの二酸化炭素排出量を2013年までに3割削減させる。 ・窒素酸化物を80%低減する舶用エンジンの開発を2012年までに実用化する。 もちろん、海洋、造船・舶用工業の関係者にすれば、海洋基本法が制定される前から取り組んでいたことですから、この数値はすでに目標として掲げていたことだと思いますが、改めて海洋基本計画の中で、数値目標として定められたことに、私は意義を見出しています。 なお、エネルギーの多様化・確保の観点からの資源開発、食料問題も含めた水産資源の持続可能な利用など、については、その重要性については盛り込まれていますが、数値目標は設定されていません。 これは、エネルギー基本計画、食料基本計画との関係でしょう。
Posted by うっちー at 08:42 | 海洋 | この記事のURL | コメント(1) | トラックバック(0) 海洋基本計画素案[2007年12月20日（Thu）]
2007年12月20日付読売新聞朝刊に、総合海洋政策本部（本部長福田首相）が、19日に開催された参与会議（座長栗林忠男慶応大学名誉教授）で海洋基本計画素案を示したと報道しています。
海洋基本計画は、2008年2月の閣議決定を目指しています。 関連記事：YOMIURI ONLINE 総合海洋政策本部
Posted by うっちー at 12:16 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) 2008年度税制改正大綱[2007年12月14日（Fri）]
2007年12月13日、与党税制改正大綱が明らかになりました。
海洋の分野で注目すべきは、トン数標準税制の導入です。 これにより、外航海運業界は、世界各国の海運会社との競争力を得ることになるといわれています。 関連記事 12/12読売新聞
Posted by うっちー at 12:52 | 海洋 | この記事のURL | コメント(0) | トラックバック(0) | 次へ |
はじめに (1)