• もっと見る

口蹄疫の経済への影響 [2010年06月15日(Tue)]


 宮崎県は14日、口蹄疫の主な感染地域となっている西都・児湯地区の商工業者を対象とした緊急の影響調査結果を明らかにしたが、売り上げ減少など「影響がある」と答えた業者が85%に上り、うち売上高が前年同月(5月)に比べ3割以上落ち込んだ業者は61%に達した。小売、サービス業をはじめ、全業種でほとんどの業者が影響を認め、間接被害のすそ野が確実に広がっている実態が浮き彫りとなった。
 
 以上は今日の宮崎の新聞報道だが、このアンケート調査は2週間以上前に行なわれたもので、経済活動に与える影響の深刻さは加速度的に増大している。記事はその詳細を

  売り上げ減少などの影響があったと回答した業者の割合は、市町別では木城町(対象数41事業所)が95%で最も高く、都農町(同81事業所)93%、西都市(同187事業所)88%と続く。業種別では小売業89%、サービス業88%、卸売業86%の順だった。
 前年同月と比べた売上高の落ち込みは3〜4割と答えた業者が29%、5〜6割が21%、7割以上が11%。3分の2近くが、経営に深刻な打撃を受けていることになる。
 売上高が3割以上落ち込んだ事業所の比率を市町別にみると、最も高いのは都農町で69%。次いで新富町(同67事業所)68%、川南町(同49事業所)67%となっている。業種別ではサービス業70%、卸売業68%、運輸業67%の順。
 売り上げ減少以外の経営に対する影響(複数回答)は、(1)客数の減少87%(2)予約のキャンセル32%(3)資金繰りが厳しい25%―などの順だった。

 発表では影響があったとの回答が90%内外(これだけでもすごい数字だが)であり、売上高の推移におけるパーセントは格段に高くなっているようである。他の調査では売上高の落ち込みは80%を越える業種や地域も出ているようであり、 このような経済状態に連動し雇用にも影響が出始めているようである。
 また、現時点での見通しが全く立たないため、運転資金の借り入れ等についても期間が特定されず、借りたくても借りれない状態が続いている。

 今後の見通しについては、長引く移動の自粛政策やイベント・集会等の中止や延期で経済的に明るい材料がほとんど見出せない状態が続いている。

 終息宣言後のイベント開催や消費拡大についての水面下での準備を行なっている市民活動団体も数多くあるが、現時点での活動については暗中模索の状態が続いている。

 まず、自分の生活の中から出来ることは県産品(特に食料)の購買だと思う。今こそ地産地消 が必要である。
コメント