宮城県社会保障推進協議会(宮城県社保協）

　7/1（土）大崎社保協が主催した大崎のつどいが開催され36名が参加し活発な意見交換が行われました。
　小沢市議を迎えた被災状況の報告では、津波がなかった地域で一番ひどい被害状況が語られ、あわせて大崎市議会で「原発からの撤退を求める意見書」が賛成多数（17対16）で可決したことが報告されました。
　参加者から7名の発言があり、震災直後のガソリン不足による移動の問題が高齢者や障害者への支援に大きな障壁となったことなどが語られ、また、ソーシャルワーカーからは生活保護について今後被災者を支える運動が必要となるなどの発言がありました。

Posted by 宮城県社保協 at 15:20 | 宮城県社保協のニュース | この記事のURL

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター／民間企業参入「水産業復興特区」反対！「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」漁業の未来を考える県民のつどい [2011年07月12日（Tue）]

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
民間企業参入「水産業復興特区」反対！
「民間企業参入は価格低迷、関連業者すべてがダメに」
漁業の未来を考える県民のつどい

　7/3（日）宮城県の村井知事が提唱し、政府の復興構想会議の提言に盛り込まれた民間企業が新たに参入できる「水産業復興特区」に反対する集会が石巻市で開かれ、復興支援県民センターが主催し漁業関係者など355人が参加しました。
　集会では、特区に反対している県漁業協同組合の木村稔会長からこれまでの経過と報告があり「特区を認めれば、浜に混乱と内部対立を生むだけだ」と批判、会場からも漁業関係者から「水産特区」への批判の声が次々あがりました。
　つどいではアピールを採択しました。

●------------------------------------------------------------------●

水産業に関わる人々の願いにこたえて「地元主体の復興」を進め、
「漁業の秩序」を壊す「水産特区」の撤回を求めるアピール

2011年7月3日

　3月11日の大震災と大津波で多くの新鮮な魚介類が食卓から姿を消しました。
　あれからほぼ4ケ月。漁師さんたちは「早く海に出たい」と願っています。魚をとる、養殖する、せりにかける、加工する、保管する、運送する、売る、船や漁具をつくるなど、浜のくらしを支え「海の恵み」を届けている人たちが、なりわいの再開と完全な復旧を強く願っています。
　海のガレキ撤去を急ぎ、「船を手に入れたい」「漁具・種苗・エサを確保したい」と願う漁師さんたちの意欲と自主性を大切にして、個人でも協同でも立ち上がることができるよう、県と国の支援が緊急に必要です。
　私たちは、岸壁と漁港の整備、市場を再建し製氷・冷凍・冷蔵・保管・流通の設備など、水産業の基盤整備を政府の責任で進めることを求めます。「せめてゼロから再出発したい」という関係者の願いにこたえて、これまでの債務を凍結する枠組みをつくることも求めます。
　村井知事が、宮城県独自の支援を怠り、打ちひしがれている漁業者を押しのける「水産特区」を持ち出したことは、地元主体の復興に背を向けるものであり、「漁業の秩序」と海の資源・環境を壊す大問題です
　日本では、狭い沿岸で多様な魚介類を生産しており、漁業の安定的な発展のためには、海の環境を守り、休漁や禁漁で資源を管理したり、操業を調整する役割が必要です。ところが財界・経団連は、地元漁業者と同等の漁業権を企業がもって、企業の勝手な活動と海の開発をやれるようにしようとしています。海は国民みんなのもので、乱獲や乱開発はもってのほかです。
　全国のみなさまに呼びかけます。
　「地元主体の復興」に背を向け、「漁業の秩序」を壊す「水産特区」を撤回させるために、ごいっしょに宮城県と政府に声を上げてください。そして何よりも、「被災地の願いを実現せよ」の声を上げてください。
　世界三大漁場の三陸沖に面する宮城県の水産業を再建して、国民のくらしと「魚介類を食べる文化」を再建いたしましょう！

「漁業の未来を考える県民のつどい」参加者一同
水産のまち・石巻市で

Posted by 宮城県社保協 at 15:13 | 宮城県社保協のニュース | この記事のURL

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター／生活保護行政に関する申し入れ～被災地生活保護行政の杜撰な実態！ [2011年07月10日（Sun）]

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
生活保護行政に関する申し入れ
被災地生活保護行政の杜撰な実態！
義援金で生活保護停止／県内2自治体へ県特別監査

　大震災での被災者に対する義援金等の支給の手続きが進行し、義援金等を受け取ったことを理由にした、生活保護の停止（廃止）が宮城県内でも発生していると伝えられる中、6/29（水）東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターでは宮城県に対して申し入れを行いました。申し入れは、義援金や自動車の保有要件緩和等4項目について行い、県民センターより11名が参加し県側担当課4名が対応。
　申し入れでは、義援金を収入認定すべきではないことを5/2厚労省通知の趣旨を強調しながら強く求め、あわせて様々な被災地での相談活動の中で「義援金をもらえば生活保護が打ち切られるそうだ。」「生活保護の受給者は、義援金をもらっても取り上げられるそうだ。だから義援金の申請はしない方がいいと思っている」「避難所のお世話などで福祉事務所が忙しいので、新規の生活保護の申請はダメだそうだ」などの不安の声が少なからず寄せられ、また、住んでいた借家が被災し、避難所で暮らすようになった人の中には、「住宅扶助分を2カ月分まとめて差し引かれた」と言う実態が報告されました。
　懇談では、生活保護の停止決定書通知に関する問題で、東松島市．大崎市の2つの自治体に対して特別監査を実施したことが県から報告があり、生活保護辞退届が本当に本人が自立に繋がるものかを基本とした指導を求める姿勢を示し、6/29付で通知文書を各自治体へ出していることがわかりました。
　「自動車」保有については、6/17細川厚労大臣発言が自動車保有の条件緩和に繋がることを強調し申し入れしましたが、条件緩和自体での新たな進展はないものの、県からは今回の被災の大きさを鑑み、条件が変わってきていることの認識を示し、国との協議の場を考えたいと述べました。

県通知文書

Posted by 宮城県社保協 at 15:05 | 宮城県社保協のニュース | この記事のURL

政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話 [2011年07月02日（Sat）]

やらずぶったくりの「一体改革案」と
「社会保障・税番号大綱」に断固抗議し、
すみやかな白紙撤回を求める
＝中央社保協事務局長談話＝

　政府・与党の社会保障改革検討本部会議が決定した「一定改革」成案に対する中央社保協の事務局長談話「やらずぶったくりの『一体改革案』と『社会保障・税番号大綱』に断固抗議し、すみやかな白紙撤回を求める」です。

中央社保協事務局長談話

danwa.pdf

社会保障・税番号大綱（概要）（案）　アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou3.pdf

社会保障・税番号大綱（案）　アドレス
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/dai6/siryou4.pdf

Posted by 宮城県社保協 at 17:14 | 宮城県社保協のニュース | この記事のURL

Loading