宮城県立精神医療センターの富谷市への移転反対です！WEB署名
大崎地方の社会保障充実をめざし力を合わせて奮闘しよう！[2010年02月28日（Sun）]
＝大崎社保協 第六回総会を開催＝
大崎地方の社会保障の充実といのらとくらしを守る運動をさらに前進させていきましよう！
2/20（土）大崎社保協第6回総会が開かれ加盟団体から26名が参加。活発な討論が行われました。
来賓挨拶で市老連会長より、市民病院を巡るたたかいの経過が語られ、先に市長選立候補表明した候補予定者が移転反対の統一候補ではないことを強調しました。
討論では8名の方々より発言がありました。
○後期高齢者医療制度の廃止を早期に求める運動の取り組み ○授業料未納による高校卒業要件を満たさない生徒が出てきている報告 ○病院での医療相談一ヶ月400件にものぼる。恒常的なテント村的相談窓口の常設を求める声 ○長編劇映画「いのちの山河～日本の青空Ⅱ～」上映に向け奮闘中。市民運動の力を結集したい ○国保減免制度が使われていない実情と、“払いたくとも払えない”実情の中での資格証明書発行世帯の増加問題 ○保育所待機児の多い大崎市（宮城県113人／大崎市170名）“現場が主役”の運動づくりの必要性 ○“自分たちの力がまれば政治が変わる”ことを実感した。
など様々な現場実態が語られました。
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第6 回総会アピール
昨年秋、国民の手によって歴史的な政権交替が起こりました。
自公政権が目指した構造改革路線は、競争原理に基づく大企業本位の経済発展を第一の目的とし国民には痛みを押し付けるものでした。その結果、大企業のための規制緩和による労働者の使いまわしや企業リストラによる大量解雇をはじめとする国民生活の破壊、中小零細企業の経営困難、地域商店街の衰退が進み、この状況を反映した現れとして、自殺者、過労死、孤独死が年々増加の一途を辿りました。警察庁の調べによると2009年の自殺者数は、過去5番目に多い3万2753人（前年比504人増）に達し、12年連続で3万人を超えたと報じられています。
更に、構造改革を進める上で狙われた社会保障費の削減政策は、医療の安全・質を低下させるだけでなく、お金がなければ安心して病院にかかれない状況に拍車をかけるものでした。特に後期高齢者医療制度は、世界に前例のない制度として高齢者に新たな保険料負担と窓□ 負担を求める差別医療そのものであり、一刻も早くこの制度を廃止にしなければなりません。一方、国民がこの一連の政策にノ－を突きつけ誕生した民主党政権はどうでしようか。国民生活第一は掲げていても構造改革路線に対する十分な反省は今のところ見受けられません。むしろ、財界が主張する構造改革再建の力に加担する実態が見え隠れしています。民主党はマ二ュフエストで新しい福祉の政策を約束しましたが、それに縛られなくてもいいと主張する新聞、マスコミの動向も注視しなければなりません。
わたしたちは、一刻も早く、社会保障費削減政策を改めさせ、誰もが安心してくらせる社会保障の充実を強く求めます。
私たちの運動は大きく前進しています。
一昨年、大崎社保協がよびかけ、大崎市老人クラブ連合会が取り組んだ後期高齢者医療制度学習会は、単位老人クラブが学習会を企画・実施し、大きな運動へと広がりました。肺炎球菌ワクチンへの助成は、昨年より大崎市が実施を行なっています。妊婦検診への助成は、県内全自治体が14回まで実施・助成する見込みです。特別養護老人ホームへの入所待機者解消では、宮城県が2013年まで2200床増やすこととし、2010年度は820床増やすことになりました。大崎の年金者組合が音頭をとり昨年実施された「大崎テント村」は、19の民主団体、ボランティア延べ130人の協力により、ここ大崎地域においても貧困・格差・失業・雇用問題が深刻な実態にあることを浮き彫りにしましたが、今年も2回目の実施が予定されています。
毎年行われる自治体キャラバンの交渉では、医療・福祉・介護の問題、公立保育所の民営化問題、国保問題などを具体的な提案のもと、強く要請を行なってきました。
大崎市民病院移転問題は、突然振って沸いた穂波の里への移転問題に強く反対した市民が立ち上がりリコール運動に発展しました。惜しくもリコールは不成立となりましたが、引き続き、地域の医療を守る立場で現在地への立替を目指す運動を強めていきましょう。今年は、4月に大崎市議会選挙、7月に参議院選挙が行われる大事な年です。これまでの運動で実感したように、わたしたちが行動すれば社会は確実に変化していきます。引き続き、あらゆる分野、地域で、市民と一体となっていのらとくらしを守る運動を前進させましよう。そして、社会保障を予算の主役にすえる国民本位の政治への転換を求め、取り組みを強めていきましよう。
2010年2月20日 大崎地方社会保障推進協議会
