後期高齢者医療制度廃止を求める街頭宣伝

　今年1月に後期高齢者医療制度に代わる「新制度」の実施時期を当初の計画から実質１年遅らせる方針を厚労省が明らかにし、民主党政権は公約していた制度廃止をも先送りしたうえ、高齢者差別の根幹を残す「新制度」実施も実質１年先延ばしすることとなり、後期高齢者医療制度をずるずる存続させています。
　そうした中で、年金天引きとなる2/15（火）社保協加盟6団体20名が参加し、制度廃止を求める街頭宣伝を行い100筆を超える署名を集めました。

後期高齢者医療制度
厚生労働省レクチャー報告
第177通常国会に法案提出（3月中）
新制度とセットで国保の都道府県単位化をねらう！
（中央社保協NEWSより）

　中央社保協は、2011年1月7日、高齢者医療制度改革会議がまとめた最終とりまとめと新高齢者医療制度について、厚生労働省老健局からレクチャーを受け質疑を行いましした。前号の介護保険制度に続いての報告です。
　厚労省は、第177国会での通常国会での法案提出をめざしています。予算非関連法案のため、提出は3月中になるようです。準備期間は、法成立後2年弱は必要だろうということでした。


1. 後期高齢者医療制度見直し日程等について

質問�@／法案提出の目処、改正法の施行期日などについて。
　準備期間をどの程度見込んでいるか？

回答（要旨）
　あくまで通常国会提出を目指す。予算非関連法案なので、提出するとすれば3月中。準備期間は法成立後2年弱は必要。


質問�A／後期高齢者医療制度の見直しの法改正について
　高齢者の医療を確保する法律は完全に廃止となるのか？あらたな高齢者医療に関する法律を提案するのか？同時に国保法改正を行うのか？

回答（要旨）
　どのような形で法案提出するかは確定していないが、新法を提案するとはいままでも言っていない。国保法改正は同時に行う。

２.．保険料について

質問�@／都道府県が標準(基準)保険料率を定めるとなっているが、現行の後期高齢者医療保険料と同じ算出方法と考えていいのか？

回答（要旨）
　同じ。


質問�A／市町村は標準(基準)保険料率を基に高齢者の保険料率を決定するとしているが、これは具体的には所得割率と均等割額を自治体の被保険者の所得の違いを加味しながら自由に決定できる、ということなのかどうか？

回答（要旨）
　都道府県が標準(基準)保険料率を定めるが、最終的の賦課決定は市町村条例で決定する。その場合出来るだけ基準に沿った保険料にしていただくが、市町村で独自に低い保険料を決定することも有り得る。その場合、標準保険料率を適用すれば徴収出来た額との差額は都道府県財政安定化基金の活用ではなく一般会計繰り入れで行う。


質問�B／高齢化、医療費増による保険料上昇、未納の増加による保険料上昇に対応する仕組み。総医療費・一人あたり医療費の増加に伴って保険料は上昇すると思うがどうか？

回答（要旨）
　一人当たり医療費の伸びは税か保険料か窓口負担で賄うしかないが、保険制度そのものだけでなく効率的な医療供給体制や保健事業などで考えていきたい。


質問�C／現役世帯と同居している高齢者の保険料は国保世帯主からの徴収になるが、当該世帯に所属する高齢者の保険料はどの程度か。当該世帯にかかる高齢者保険料の収納状況は現在の国保収納率にほぼ近い形での収納状況となることが予想される。その場合、未納分を都道府県財政安定化基金からの借り入れで補てんすることになっているが、どの程度と見込んでいるか。国保収納率の低い都道府県では初年度から膨大な借入が予想される。予想される不足額を見越した基金を積み上げていく必要がでてくるのではないか？

回答（要旨）
　荒い試算だが、65歳未満の方が世帯主のところの世帯に戻るのは10%未満だと考えられるので、収納率低下は97%ぐらいにとどまるのではないか。現行収納率は99%くらい。
さらに公費負担が47%から50%に増えるので、国保にもどっても直ちに高齢者国保料を上げなければならない状況にはならないだろう。
財政安定化基金額は給付が伸びたり収納が不足した時の為の基金なので都道府県がそれぞれ決定することになる。

３．財政調整について

質問／新高齢者国保の費用負担と財政調整について後期高齢者医療制度との違い（被用者保険と国保、国保組合間の財政調整のあり方。被用者保険内の財政調整など。これにともなう財政影響）？

回答（要旨）
　現行の後期高齢者医療において高齢者1、現役世代支援金4、公費5となっているので、公費負担の若干の改善はあるが、基本的には同じ。65―74歳の保険者間での財政調整は同じ。被用者保険間の財政調整については、被用者保険の財政力に応じ総報酬割で支援金を負担していただく。その結果、協会けんぽは負担が若干へり、組合健保は負担が増えることとなる。

４．65-74歳の障害者の方々の加入について

質問／現行の後期高齢者医療制度は65-74歳の障害者の方々を被保険者としているが、この方々は新高齢者医療ではどうなるのか？

回答（要旨）
　現行制度と同様に75歳以上と同じ負担割合。費用負担は高齢者負担、財政運用は７5歳以上の都道府県国保の財政運営で行う。

５.　第二段階の７４歳以下国保の広域化について

質問／平成30年実施を「明記」との考え方がだされているが、それは国保法改正で行うのか？

回答（要旨）
　提出する法案の附則になるのかわからないが、法の中に書いていくこととなる。

６.　特定健診について

質問�@／特定健診については全くの見直しせず継続するのか？

回答（要旨）
　75歳以上については実施義務となる。健診項目については今後検討されていく。


質問�A／その場合、どのような形で法にのせていくのか？

回答（要旨）
　今後どのような法案に含まれていくのか検討する。

いのちパンフ「後期高齢者医療制度制度は即事廃止を」
〜後期高齢者医療制度の問題点と新制度案についてわかりやすく〜

　中央社保協は、社会保障としての国保制度の確立を求め、請願署名にも取り組んでいます。国民の中にいのちと暮らしを守る要求を大いに語り、学習を深めるために、「いのちを守るために〜後期高齢者医療制度は即事廃止を｣（いのちパンフ）を発行しています。1部100円です。ご注文・問い合わせは、中央社保協まで

パンフ内容（目次）
　�@そもそも二重の公約違反―国民との約束はどこへ
　�A後期高齢者医療制度とはどんな制度？
　�B被害を広げる「新制度」
　�C増え続けた国民の医療費負担
　�D国民を医療から遠ざける「広域化」と「一元化」
　�E建設国保組合への攻撃
　�Fこれこそが、いのちを守るための財源

■■■■■ 年齢区分 ■■■■■
（現行）　75歳の誕生月に、これまでの保険制度から強制加入
▼
（新制度案）　年齢による区分はないが、国保と被用者保険に分離

■■■■■ 保険証 ■■■■■
（現行）　保険証は個人別
▼
（新制度案）　国保と被用者保険に分離

■■■■■ 給付内容 ■■■■■
（現行）　傷病見舞金等なし
▼
（新制度案）　保険組合によって異なる

■■■■■ 保険料 ■■■■■
（現行）　個人単位で全額自己負担。被扶養者も保険料負担
同じ都道府県で同じ所得であれば、同じ保険料。
低所得者の軽減措置を段階的に縮小
▼
（新制度案）　世帯主が構成員分を含め支払い義務。
国保に加入する高齢者は、原則として、同じ都道府県で、同じ所得であれば、同じ保険料

■■■■■ 高齢者の保険料負担増 ■■■■■
（現行）　高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回る構造
▼
（新制度案）　高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを
上回らないよう抑制する仕組みを導入

■■■■■ 患者負担 ■■■■■
（現行）　患者負担の上限は、同じ世帯でも、加入する制度ごとに適用される
▼
（新制度案）　現役世代と同じ制度に加入することで、世帯当たりの負担は軽減

■■■■■ 健康診査 ■■■■■
広域連合の努力義務となった中で、受診率が低下。
▼
国保・健保組合等に健康診査の実施義務。

■■■■■ 運営主体 ■■■■■
都道府県後期高齢者医療広域連合。
▼
都道府県単位。

■■■■■ 広域化 ■■■■■
2013(平成25)年度から市町村国保(財政運営は都道府県単位)。
▼
2018(平成30)年度から全年齢で、都道府県国保。

■■■■■ その他 ■■■■■
2013(平成25)年度から段階的に、70〜74歳は窓口負担1割
▼
70歳の誕生月から、経過措置を経て、2割へ倍に。

「高齢者医療」新制度は抜本的な改善どころか毒まんじゅう。
やはり一度は老人保健制度に戻し次の議論を！

学習会「どうなる？どうする？後期高齢者医療制度」開催！
〜国保広域化の流れの中で〜

　後期高齢者医療制度の最終案、宮城県校区補広域化方針案が出され、全体的な流れ見え始めた12月21日（火）社保協主催の後期高齢者医療制度学習会が行われ、平日の午後にもかかわらず50名が参加し学習を深めました。
　講演では、新制度が抜本的改善どころか更に被害が拡大する仕組みであることを強調しました。
　高齢者医療「新制度」は、国保広域化の第1段階に位置付けられており、75歳以上の8割強が都道府県単位の国保に加入させられ、「国保広域化」が歯止めのない国保料・税上昇を招き、全世代で大幅な保険料増加し、今より更に悪くなることを強調しました。
　寄せられた感想では、「国の社会福祉政策の長期的な理念・哲学の無さを痛感した」（男性70歳代）．「誰でも年をとりますが、財布の中身を心配しないで治療したい。好きで病気になる人はいないのですから」（女性70歳代）．「民主党政権になって、以前より悪い方向に進んでいることに驚いた」（男性70歳代）など、多くの声が届きました。

高齢者の受診困難をさらに拡大し
老後の生活破壊となる窓口負担倍増に
新制度は抜本的改善どころか毒まんじゅう！

「人生の終盤、尊厳を保障されるべきではないか」
　12/15（水）初雪が舞う年金天引き日、後期高齢者医療制度廃止を求める街頭署名・宣伝行動を実施。5団体14名が参加し制度即時廃止を訴えました。

12/15（水）から3日間、高齢者が厚労省前で座り込み行動を開始！
「高齢者要求の実現を求める怒りの座り込み宣言！」

わたしたちは人生かけて座り込む。
師走の昼夜を寒空に耐えて座り込む。
高齢者と家族の要求実現を求めて座り込む。
裏切りと混濁の街に座り込む。
国民の生活実態を直視しろと座り込む。
かつて戦争で荒れ果てた列島の田畑をおこし
すべての産業を立て直して繁栄に導き
民主主義と平和を根付かせた功労者たちに
いまや早く死ねよがしの政治が襲いかかる。
怒れ！高齢者たち、家族たち、子どもたち！
恥を知れ！政府と官僚たち！
年金・医療・福祉・住宅など
だれもが安心できる高齢期保障を確立しろ！
働きたいものすべてに就労を保障しろ！
農業・林業・漁業を守り食料自給率を上げろ！
差別と格差をなくせ！権利侵害をやめろ！
大企業財界は巨額の内部留保を吐き出せ！
沖縄から日本から米軍基地をなくせ！
政治家たちよ！高齢者国民の声を聞け！
わたしたちこそ この国の主権者なのだ。
　　2010年12月15日
　　全国老後保障地域団体連絡会
　　東京都老後保障推進協会

宮城県後期高齢者医療広域連合
8月に続き11月に短期保険証を発行
〜後期高齢者にさらなる受療制限〜

　12/9（木）社保協で8月から発行された短期証発行問題やキャラバンでの実態調査を踏まえ、県広域連合へ訪問。滞納対策は保険証制限とは違う方法で実施してほしい」との申し入れを行いました。宮城県広域連合事務局長他3名が対応。

○8月と11月の短期証の発行数について
　1年を9回に分け四期以上滞納者のうち3回以上の接触を行なったが支払意思確認ができない方を対称に再度の接触の努力をし確認できた方を除いて発行。8月は253名。11月は170名発行（83名減少）。自治体別発行数は明らかにしない方針。自治体数は6市12町。
○短期保険証発行世帯の所得分布について
　発行世帯の所得分布は作成なし。個々には低所得。世帯としては一般所得世帯が半数超。
○直接に面談できた件数及び、二回目の発行に至った理由について
　「手渡しを基本」面談するよう指導。件数把握なし。再三の面談要請に答えなかった方に二回目発行。
○短期証発行のための各自治体での審議決定の方法について
　「首長からの公式発行要請」形式をとっている。各自治体で相応の決定機構で対応しているか調査。
○新制度での資格書・短期証について
　新制度で禁止が明示されていない。



《申し入れ事項》
　後期高齢者に対する短期保険証の発行を停止する事を求めます。発行した場合でも郵送し留め置きは作らないことを求めます。

《質問事項》
1、8月に発行した短期証明書の発行数を自治体別に教えてください。さらに11月の2度目の自治体別発行数を教えてください。
2、短期証は国民健康保険と異なり低所得者にだけ発行されます。発行世帯の所得分布を教えてください。
3、国の通達は再三にわたり面談により対象家庭の経済状況の詳細な把握を求めています。第一期の発行数のうち面談し把握できた件数を教えてください。その上で二回目の発行に至った理由を教えてください。
4、短期証発行について各自治体での審議の方法について教えてください。
5、提案されている新制度では資格証明書・短期保険証は禁止されるのですか。

後期高齢者医療制度学習会開催のお知らせ

　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論する高齢者医療制度改革会議で厚生労働省は16日、75歳未満が入る国民健康保険（国保）について、現行の市町村単位から都道府県単位に「広域化」する時期を「新制度」の法案に明記する方針を示しました。12月に同会議の最終まとめを行い、来年の通常国会に法案を提出する意向です。
　「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料・税上昇を招きます。高齢者医療「新制度」は、国保広域化の第1段階に位置付けられ、75歳以上の8割強が都道府県単位の国保に加入させられます。この日の会議で厚労省は、第2段階で75歳未満加入の市町村国保も「できる限り速やかに」都道府県単位とする方針を示し、その準備として市町村の一般財源投入の解消を推進する考えを表明しました。
　「広域国保」の運営主体についても議論。現行の後期高齢者医療制度は都道府県ごとの市町村広域連合が運営していますが、「新制度」は都道府県の運営とする意向も示しました。保険料率は都道府県ごとに決めます。
　厚労省はこれにより、都道府県による「医療費適正化」の実績が都道府県ごとの保険料率に直接「連動」することになり、現在、各県につくらせている「医療費適正化計画」の実効性が増すと説明。保険料引き上げ回避の看板で医療費削減に都道府県を駆り立てる思惑をあらわにしました。
　そうした中で、「後期高齢者医療制度」学習会開催することになりました。

「どうなる？どうする！後期高齢者医療制度」
〜国保広域化の流れの中で〜

○と　き／2010年12月21日（火）　14:00-16:00
○ところ／戦災復興記念館　５階会議室
　　　（仙台市青葉区大町二丁目12番1号）
○「どうなる？どうする！後期高齢者医療制度」
　　　　　　〜国保広域化の流れの中で〜
　　　講師　佃 十尚 氏（宮城県社会保障推進協議会副会長）
○資料代／300円　※事前申し込み不要
○主催／宮城県社会保障推進協議会

＝声　明＝

高齢者の受診困難をさらに拡大し
老後の生活破壊となる窓口負担倍増に抗議する

　10月25日、厚生労働省は「第11回高齢者医療制度改革会議」に高齢者医療制度に関わる「費用負担」などを提案し、70歳から74歳の窓口負担の倍増（1割から2割へ）案を示しました。
私たちは、今回の窓口負担の引き上げの提案に強く抗議し、撤回を求めます。
　2006年の「医療改革」で2割負担となったものの、後期高齢者医療制度反対の国民的な運動によって、当時の自公政権は保険料の軽減措置とともに、窓口負担を引き上げずに1割のまま据え置き、民主党政権もこれを踏襲し、今日に至っています。
　これは、引き上げに対する高齢者の怒りと、引き上げによる高齢者の生活や健康に対する影響の大きさを無視することができなかったからです。
　さらに、無年金・低年金などの低収入による受診抑制・困難は、高齢者の命を脅かしており、高齢者の窓口負担の倍増により、医者にかかれない高齢者がますます増え、病気になりがちな老後の不安が大幅に拡大することになります。
　民主党政権は、「後期高齢者医療制度の即時廃止」を約束し、「高齢者の保険料は現行水準の維持または軽減」「70歳以上の自己負担を1割、現役並み所得者は2割」を明言して発足しておきながら、その約束を反故にし、さらに窓口負担の引き上げまで強行しようとすることは、絶対に許せるものではありません。
　今、求められていることは、市町村国保会計に対する国庫負担24．1％を1984年水準の49．8％に引き上げるなど、医療に対する国庫負担を大幅に引き上げることです。
　私たちは、国民と高齢者の負担増を強いる提案を許さず、後期高齢者医療制度の即時廃止、高齢者をはじめ国民が安心して医療を受けられ生活できる社会保障制度の確立を強く要求します。

2010年10月28日

中央社会保障推進協議会

「いのちを守るために　後期高齢者医療制度は即事廃止を！」

　10/15（金）年金支給日に後期高齢者医療制度の廃止を求める宣伝・署名行動を行い加盟8団体より18名が参加しました。
　保険料を払えず滞納し、正規保険証から期間限定の短期保険証（短期証）に切り替えられた件数が昨年の1.7倍にも大幅に増加していることが中央社会保障推進協議会の調査で明らかになっています。
　この調査では昨年度、発行していない自治体が今年8月から発行に踏み切り、発行していないのは神奈川のみという状況となっています。
　福岡は、昨年ゼロから今年は5522件が一気に発行され、全体で4万件を超えています。沖縄では、期限切れの人がそのまま放置され、500人以上が期限切れの短期証のまま、無保険の状態になっているとの報道もありました。
　宮城県でもこれまで発行していなかった短期証を今年8月から253人へ発行しました。期間も三ヶ月という極めて短い期間の保険証となっており、来月11月には短期証の更新月となっています。