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総選挙2009 公開質問状回答／其の壱 障害者権利条約等[2009年08月16日（Sun）]
■ 衆議院議員総選挙に際して、障害者施策に関する公開質問状 ■
“もうやめようよ！障害者自立支援法！”
みやぎアピール大行動実行委員会
“もうやめようよ！障害者自立支援法！”
みやぎアピール大行動実行委員会
質問別回答編①
みやぎアピール大行動実行委員会は衆議院議員総選挙を前に障害者施策に関する公開質問状を各政党へ郵送し回答をいただきました。
これまでアピール実行委員会は、障害者自立支援法の“出直し”を求める大行動をはじめ、宮城県や仙台市に対する要請活動を繰り返し行っています。
このアピール大行動に宮城県社会保障推進協議会も実行委員会参加団体として協力しています。
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Ｑ１．障害者の権利条約、障害者差別禁止法等について
2006年12月、国連で採択され、2008年5月に発効した障害者権利条約について、日本政府は批准にむけて国内法の整備などの準備を進めています。しかし、権利条約にいう「教育」「就労」といった各社会生活場面における差別に対する対策等は具体的に示されておりません。条約の批准にあたっては、障害者差別禁止法制定や独立したモニタリング機関の創設などの具体的な基盤整備が不可欠だと考えます。
貴党は、障害者権利条約の批准に当たっての条件についてどうお考えですか。
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自民党
障害による差別禁止については、障害者基本法に規定されておりますが、昨年12月に政府において、「障害者権利条約の締結に際し必要と考えられる障害者基本法の改正事項」として、差別の定義を新たに設け類型的に規定すること、条約上の新たな差別概念である「合理的配慮の否定」が差別に育まれることを明記すること、差別に該当するおそれのある事例を公表すること、中央障害者施設推進協議会の所掌事務を追加すること等が示されたところです。
現在、与党障害者者基本法改正プロジェクトチーム(衛藤晟一座長〕を設置し、これらの事項とともに、開係団体のご意見も踏まえながら、所要の検討作業を進めているところです。
公明党
所定の回答欄による文書回答は期限内にはありませんでした。
民主党
民主党は・権利条約の批准の前提として、しょうがい者政策に係る広範な国内法の制度改革及び整備を推進することに全力を尽くします。
わが国のしょうがい者施策を総合的かつ集中的に改革し、国連障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置します。推進本部には、しょうがい当事者、有識者を含む委員会を設け、政策立案段階からしょうがい当事者が参画するようにします。
①しょうがい者施策に関するモニタリング機関の設置について
障害者権利条約の国内における実施を促進、保護及び監視していくことが同条約で求められていいます。その観点から、制度改革の実施状況を調査審議し、勧告するためのモニタリシグ機関（枠組み）の設置を設置します。この機関は「政府から独立し、しょうがい当事者団体の参画が保障される」制度とします。
②しょうがい者差別を禁止する法制度の構築について
しょうがいを理由とする差別の根絶を図るため、しょうがいを理由とする差別の禁止に関する国際社会における取り組み（障害者権利条約における権利擁護、合理的配慮の導入）を踏まえ、しょうがい者に対する差別的取扱を禁止する法制度を構築します。
③しょうがい者虐待を防止する法制度の確立について
施設等で発生しているしょうがい者等への虐待を防止し、しょうがい者等の権利を擁護するために、虐待を受けたしょうがい者に対する保護のための措置と共に、介護者に対する支援のための措置が真に行われるものとなるよう、必要な措置を講じます。
④その他
インクルーシブ(共に生き共に学ぶ）教育への転換、政治・選挙への参加、司法手続の支援、雇用の促進、所得の保障、移動の自由、医療支援、難病対策の法制化など、しょうがい者が権利主体であることを明確にして、自己決定・自己選択の原則が保障されるよう制度改革を立案します。
共産党
「障害者の権利条約」を批准するにあたっては、障害者の平等と完全参加の保障をうたった条約の趣旨にてらして、国内関連法を抜本的に見直すことが不可欠です。
「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。障害者差別禁止法は、あらゆる形態の差別を禁止するとともに、障害者が地域社会で自立した生活を送る権利を有することを明記するべきです。
障害者自立支援法は、障害者の社会参加と人権保障をうたう条約の趣旨に反するので、廃止します。支援法廃止したあと、難病や高次脳機能障害、発達障害など、ICF（国際生活機能分類）の障害概念にもとづいた、すべての障害者を福祉サービスの対象とする「障害者総合福祉祉法（仮称）」の制定に向け、力をつくします。
障害者に対するあらゆる差別を禁止し「全面参加と平等」を進めるためには、モニタリングが不可欠です。障害当事者の参加による独立した機関を、法のもとづいて設置します。
障害基礎年金の支給額を大幅に引き上げ、加算対象の子・配偶者の範囲を拡大し、所得保障を抜本的に拡充します。また、地域で自立した生活ができるよう、「住宅手当」を創設します。2005年4月から開始されている無年金障害者への特別給付制度は、障害基礎年金と同額に引き上げるとともに、国籍要件のために加入できなかった在日外国人などにも支給対象を広げて改善を進めます。初診日認定についても、実態に即した運用に改めます。
雇用については、「障害者雇用促進法」の法定雇用率の厳守を徹底し、一般就労が困難な人のためにヨーロッパ諸国で実施されているような保護雇用制度を創設します。
「インクルーシブ教育」を真に実現するため、教職員の配置の充実など十分な教育予算をとり、あらゆる段階で障害のある子どもの教育の権利を保障し、ニーズに応じたサポートを行います。
鉄道駅の安全確保のためのホームドア、可動式ホーム柵の普及などをはじめ、交通や建物などのいっそうのバリアフリー化をすすめます。障害者や高齢者にも使いやすい金融機関にするために、障害者対応のATMの拡充や、窓口対応の改善をすすめます。参政権の保障につとめ、障害者にも選挙情報が確実に届くよう、政見放送や広報の改善をすすめ、在宅投票制度を拡充します。
社民党
国連「障害者の権利条約」に基づいて、障がいを持っ方々へのあらゆる差別を禁止する、実効性を伴った「障がい者差別禁止法」を速やかに制定すべきだと考えます。
制定に際し、不可欠な条件の一つは、法制定過程における当事者の直接参加を保障することです。
具体的な内容では、障がい者の方々の地域生活と自立を実現するため、社会基盤の整備を強力に推進することを国および自治体の責務とすることです。就労においては、法定雇用率の達成を促し、援助付き雇用の拡大、最低賃金制度の適用除外撤廃などを盛り込み、障がい基礎年金の拡売も図るべきです。
教育では、障がいを持つ手どもと持たない子どもが共に学び、育つ統合教育・統合保育が必要です。パリアフリーの街づくりで移動制約の排除を図ることと合わせ、条文化すべきだと考えます。
また、障がい者の権利を大きく制限する欠格条項も撤廃し、情報アクセスの保障や選挙時の参政権の保障と合わせ、必要な措置を構じることも、法律の中に盛り込むべきだと考えます。
さらに、障がい者差別禁止法を受け、各自治体が障がい者差別禁止条例を制定することも義務付けるべきです。
“もうやめようよ！障害者自立支援法！”みやぎアピール大行動実行委員会は衆議院議員総選挙を前に障害者福祉に関する公開質問状を各政党へ郵送し、昨日8/13迄に返答頂いた回答を掲載（8/14）しました。
