福祉の職場で働く仲間の「福祉ウェーブ」

・子ども子育て新システム
・介護保険改定
・障害者自立支援法廃止と新制度

70名の参加、介護署名348筆、保育署名258筆が集まりました！

　昨年に続き、保育・介護・障害等、福祉の現場で働く若者を中心に11/14（日）70名が集まりフォーラス仙台店前で横断幕やプラカード、署名版をかかえながら宣伝・署名行動“福祉ウェーブ”を行いました。
　介護保険の改定、障害者自立支援法廃止と新法制定に向けた動き、子ども子育て新システムによる保育制度・公的保育の危機の中でそれぞれ違う職場で働きながら、福祉の充実を求め、それぞれが代わる代わるマイクで訴えました。
　保育の現場からは、現在の保育制度が変えられようとしていることと、子どものための保育制度へしていくことを訴えました。介護の現場からは、特養待機者の問題、職員の力で支えているが過重な負担が掛かっていることを紹介しました。障害者福祉の現場からは、障害者自立支援法の矛盾が継続して起こっていることを紹介しました。
　午後2時から1時間の取り組みでしたが用意したポケットティッシュ・風船もなくなり署名は600筆を超えました。

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保育制度を解体する
「子ども・子育て新システム」を撤回させよう！

「子ども・子育て新システム」に反対し
保育をよくするアピールへの賛同の呼びかけです。

http://www.no-shinsystem-hoikuappeal.com/index.html

高齢者には安心の介護を！
労働者には安定的な雇用を！
10.18 に「介護に働く仲間の全国学習交流会実行委員会」で
厚労省交渉を実施！（生協労連「介護のなかま」より）

　10 月17 日に「第8回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会」を開催した実行委員会は、翌18 日に「高齢者には安心の介護を、労働者には安定的な雇用を求め」、厚生労働省との交渉を実施しました。 　要請内容は以下の5項目でした。

１．介護保険における利用者負担の軽減に向け、国庫負担を大幅に増やしてください。
２.「サービス制限」や「生活支援はずし」をすることなく、必要な介護が受けられる介護制度にしてください。
３.特別養護老人ホームやグループホーム等の介護施設を増やし、早急に待機者を解消してください。介護療養病床の廃止計画は中止してください。
４.介護労働者の賃金・労働条件を引き続き改善するために「交付金」を継続し、安定的な人材確保を図ってください。
５.人員の配置基準を引き上げ、「常勤換算」方式を中止し安定的な体制を厚くしてください。夜勤は複数配置を義務付けてください。

<介護部会世話人が現場を踏まえて要請>
・現在、小規模多機能で仕事をしている。夜1人体制で5人の利用者さんを見ている。この間も1人のお世話をしていたら、もう1人の利用者さんがこけて、救急車を呼ぶこととなった。夜勤の複数配置の義務付けは緊急性を要する。
・医療や介護での施設が不足する中、在宅でというのが今の流れ。そうした点ではますます生活援助が重要となっている。当たり前の生活が在宅の中で継続できるどうか。生活支援はずしはやめてほしい。
・就職が厳しい状況がつづいている。20 代の青年の手取りは15〜16 万。これでは結婚も出来ない。3％アップや交付金では効果が見られない。処遇改善のための効果的な対策が必要。
・昨日の交流会でヘルパーさんのしゃべり場をもった。多くのヘルパーさんは昼の食事を公園などでとっている。雨の日はスーパーの軒下で食べている。これが専門性を持った労働者の実態。

厚生労働省の5項目への回答は以下のとおりでした。

１．介護保険は享受のシステム。国庫負担増はできない。
２．生活援助問題は議論中。しかし、掃除、洗濯、料理などは介護保険法で定められており、慎重な対応が必要と思う。
３．施設については基盤整備計画で進行中。介護療養病棟については調査を行っているが、法改正が必要。
４．交付金は82％の申請。平成 24年度以降も継続予定（名称などは未定）。
５．配置基準を変えると利用者や施設の負担増につながり、一律の引き上げはできない。


輝いて明日！つくろう安心の介護 進めよう仲間づくり
第8回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会」に 120人集う

　10月17日の日曜日、全労連会館において、「第8回介護にはたらく仲間の全国学習交流集会」開催され、生協労連のなかまも全国から 33人が参加し、学習と交流を行いました。
　記念講演はノンフィクション作家で前社会保障審議会委員の沖藤典子さん。
　沖藤さんは、「介護保険は出来てよかった制度です」と前置きしたうえで、この 10年の制度を利用者の立場で検証。いま、軽度者を介護保険からはずす動きがでてきているなか、軽度者の生活援助を保険給付からはずさせてはならないと強調。生活援助こそが、高齢者の4本柱（経済、健康、生き
がい、情報）を守る。清潔と適正な栄養を「生活の視点」から守る積極的提言を行っていってほしいと訴えられました。
　その後、分科会や
しゃべり場に分かれて議論や交流した後に、秋葉原駅まで元気にパレードを行いました。

＝お知らせ＝

社会保障費を大幅に増やし
医療・介護の拡充を求める
10・21国民集会

　今、高い保険料、重い医療費の窓口負担で、医療を受けたくても受けられない人が急増しています。
　国の政策によって、社会保障費が削られた結果、国民のいのちと健康は脅かされ、医療・介護従事者の働く環境が劣悪になっています。
　今こそ、医療・介護を受ける人も、働く人も、安心できる施策を必要としています。
　わたしたちは以下の点を国へ求めます。
　�@医療費を先進国（OECD）並みに確保し、社会保障制度の拡充をはかる。
　�A医師・看護師・介護職員等を大幅に増やし、地域医療の確保をはかる。
　�B患者・利用者負担を軽減し、安全・安心の医療・介護を実現する。
　安心できる医療・介護をめざして、今年も東京・日比谷野外音楽堂で集会を開催します。
　社会保障費を増やし、だれもが安心して医療や介護が受けられる社会を！
　ぜひご参加ください。

■日　時　2010年10月21日（木）12：30〜16:30
■ところ　東京・日比谷野外音楽堂
　　　　　　　　（東京都千代田区日比谷公園）

■プログラム
12：30〜12：50　文化企画
13：00〜14：20　国民集会
14：30〜16：30　パレード（銀座コース）

★★★Information“ほっとブレイク”★★★

安心の介護・生活保障と
誇りを持って働ける職場づくりのために

全国福祉保育労働組合
高齢福祉の職場に働く仲間の全国交流集会in仙台
●と　き　　5月15日〜16日
●ところ　フォレスト仙台（仙台市）
●参加費 　3,000円（1日のみ1,500円） ／申し込み必要
　　＊学生は1，000円（1日500円）


《シンポジウム》 第1日目（15日）13：30〜17：00
「現場から検証、介護保険の10年」
基調講演 芝田英昭氏（立教大学）
　制度実施10年を迎え、国民の介護はほんとうに良くなってきたのでしょうか？2012年には、介護保険制度と報酬の同時改定が予定されています。シンポジウムでは「介護保険の10年」を検証するため、実際に介護の現場で活躍されている方々に登場いただき、リアルな討論をしたいと思います。フロアーから発言もできます。ぜひご参加ください。

コーディネーター
　多久和令一さん（福祉保育労・高齢種別協議長）
シンポジスト
　横山雄治さん（山形・とかみ共生苑・楽生苑苑長）
　足達優子さん（山形・特別養護老人ホームしおん荘主任介護支援専門員）
　加藤百合子さん（宮城・宮城野の里介護支援専門員）
　伊藤博義さん（宮城・社会保障推進協議会）
　　　　　＊他に、利用者にもシンポジストを要請中です。


《分科会》 第2日目（16日） 9：00〜11：30
＝公開講座＝
�@労働者に優しい介護技術
　介護者の負担を軽減し介護される人にも優しい介護技術について学びます。講師を招き、実際に椅子や机やふとんを使って介護
を体験します。
�A健康で働き続けるために
　少ない職員配置で休みも十分に取れない職場が増え、労働者の健康問題が深刻になっています。専門のドクターを招き、腰痛・頸肩腕症候群を中心に学習と意見交換を行います。
＝分科会＝
�B「食」について考えよう
　「食」を通じて、高齢者の健康を守り生活を豊かにしましょう。利用者本意の給食のあり方、福祉施設の給食のあり方や専門性について考えます。
�Cあるべき介護労働と介護報酬の問題点
　高齢者福祉を支える介護の仕事ですが、介護保険制度では、求められる労働と報酬上の評価が必ずしも同じではありません。あるべき介護労働と報酬のあり方について考えます。
�D介護人材確保問題と賃金・労働条件の改善
　介護職場の人手確保問題では、報酬引き上げや処遇改善交付金などの対策が講じられましたが十分な改善とは言えません。職場でできる処遇改善の取り組みや労働組合の活動などを交流します。

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＜申込先＞ 福祉保育労宮城支部
〒982-0804 宮城県仙台市太白区鈎取御堂平38 萩の郷第二福寿苑気付
�� 022-243-5127 Fax 022-243-5127　 E-mail fukuhomiyagi@yahoo.co.jp

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11/15 介護・保育・障害者福祉制度の改善を求めて　福祉ウェーブ
　全体で85名の参加！

介護署名285筆、保育署名312筆、自立支援法廃止署名48筆を集約！

　介護・保育・障害者福祉制度の改善を求めて、11月15日（日）フォーラス仙台店前で、宮城民医労、福祉保育労、宮城民医連、宮城厚生福祉会の5団体でつくる福祉ウェーブ実行委員会が主催し、介護・保育・障害者施設の現場で働く85名が参加して行われました。
　総選挙で政権が変わり、介護職員の賃金を4万円引き上げや障害者自立支援法の廃止など公約にしながら実施されるかは不透明な状況の中で、当事者が要求実現のために声を出すことを大きな運動の柱にした取り組みが旺盛に取り組まれました。
この日、90分の行動で全体662筆の署名が集まりました。
　宣伝では、介護の現場からは、ケアマネージャーとして大変な人に限って介護保険制度が活用できない現状を紹介。保育の現場からは、企業参入ではなく、公的保育制度の拡充を訴えました。障害者福祉の現場からは、障害者自立支援法廃止へ向けて運動が広がっていることを紹介しました。


《福祉ウェーブ参加者の声》
　「なかなか署名を書いてもらうことが出来なかった。もっとみんな福祉に目を向けてほしい。」「保育の人が頑張っていてすごかった。こういう活動は大事だと思った。自分に直結してくると思っているが、通り過ぎてしまう人がほとんどで残念。とてもいい活動なのだから、分かりやすいように出来ないか、今後工夫していきたい。」「一人では出来ない活動だから、今後もみんなを誘って参加したい。」「宣伝は何度もやっているが、こんなに大人数での宣伝は初めてで、すごいと思った。」

　宮城県医労連、福祉保育労組、民医労、宮城民医連の四者でつくる実行委員会が、仙台市青葉区一番町の繁華街で、医師不足・看護師不足の解消と介護職員の大幅増員を訴えるスリーウェーブの行動に取り組みました。
　各団体から１５０人が参加しましたが、一時間で署名が１０５６筆寄せられ、「医療と介護の崩壊を防ぎましょう」という呼びかけに市民が心から共感を寄せていることが示されました。

　日本自治団体労働組合総連合、全国福祉保育労働組合、日本医療労働組合連合会、全国生協労働組合連合会、全日本建設交運一般労働組合の５つの労働組合が１月２０日に発表したアピールを紹介します。

すべての介護労働者の処遇改善で介護崩壊にストップを― 5単産の介護アピール ―

介護労働者の２万円以上賃上げ実現へのアピール
２万円以上の賃金引き上げ、介護保険料・利用料の引き下げ、介護保険制度の抜本的改善をめざして、全国で元気に09春闘を闘おう！

組合員のみなさん
　厚生労働省の社会保障審議会「介護給付費分科会」は、昨年12月26日、来年度の介護報酬改定を３％引き上げるという答申を行いました。
　今回の介護報酬改定の最大の課題は、深刻で重大な自体に直面し、大きな社会問題となっている介護人材確保問題を解決し、介護従事者を確保することでした。2000年の介護保険制度の導入以降、いずれもマイナスであった２回の介護報酬改定（合計−4.7％）が、今回プラスに転じたことは、介護の人材確保へつながる一定の前進です。さらに、介護報酬アップに連動して発生する国民の保険料負担の激変緩和措置として、1,200億円の財源を国の負担で充当することも決定されました。
　福祉保育労、自治労連、日本医労連、生協労連、建交労はこの間、介護労働者の大幅賃上げと労働条件改善を求めて、実態調査や厚生労働省交渉、署名・宣伝行動など共同の運動を広げてきました。そして運動は、福祉・介護にかかわる多くの団体と現場の職員、介護サービス利用者も巻き込んで、介護人材確保を国民的課題に押し上げ、政府自身が「月２万円程度の賃金引上げ」を公言するなど、大きな成果を獲得しました。

組合員のみなさん
　この間、構造改革路線のもとで「医療崩壊」「介護崩壊」が深刻な社会問題となり、国民のいのちと健康、生活が脅かされてきました。一方で、夢と希望を持って介護の仕事を選んだ労働者が、低い賃金と劣悪な労働条件のもと３年以内に75％も離職しています。介護労働者の平均賃金はわずか20万円強で、一般の労働者と比較しても15万円ほども低いのです。
　高齢化によって介護のニーズがますます高まっていくもとで、大幅賃上げによる介護人材確保は国民の願いでもあります。今回の介護報酬改定の視点の第一が「介護労働者の処遇改善による介護人材確保」とされ、メディアも「賃上げ最優先し人材確保を」等々と繰り返し主張するなど、介護労働者の賃金引き上げが、まさに国民世論となっています。
　また、厚生労働省が08年12月に発表した調査では、現在、就労していない介護労働者も「７割が復帰したい」の意向を持っていることが明らかにされ、「どうしたら復帰できるのか」、との問いにはトップに「給与を上げて欲しい」と答えるなど、生活できない低賃金で泣く泣く介護職場を去らざるを得なかった多くの仲間の叫びが上がっています。
　やむなく職場を離れていった介護福祉士などの潜在有資格者を介護職場に呼び戻すことができるかどうかも、この春闘で、私たちが２万円の賃上げを勝ち取り、将来に希望をもって働き続けられる職場作りの第一歩を踏み出せるかどうかにかかっています。同時に、介護報酬の引上げも答申された３％に留まらず、政府に対して「２万円賃上げの公約守れ!」の声を突きつけ、５％以上の改善を図るよう求めていきましょう。さらに、介護保険料・利用料の引き下げと介護保険制度の抜本的改善をめざしましょう。

組合員のみなさん
　私たちはこの間、医師養成定数削減の閣議決定撤回・養成増、介護報酬に連動する保険料負担の激変緩和措置としての1,200億円の国費の充当、後期高齢者医療制度廃止法案の参議院可決など、国の政策を転換させる大きな成果をかちとってきました。
　今、国民の最大の願いは景気対策と共に、医療・介護・社会保障の充実です。2008年度厚生労働白書でも、「社会保障関係事業の総波及効果は全産業平均よりも高い」ことが指摘されています。介護労働者の大幅賃上げは、国民のいのちと健康を守るだけでなく、個人消費を高め、新たな雇用創設につながる景気対策でもあるのです。
　福祉保育労、自治労連、日本医労連、生協労連、建交労の福祉関係労組は、介護労働者２万円以上の賃金引き上げ、介護報酬５％以上の引上げ、介護保険料・利用料の引き下げ、介護保険制度の抜本的改善をめざして09春闘をたたかいます。2月13日に全労連などがとりくむ「なくせ貧困！仕事よこせ！守ろう雇用と暮らし！国民要求実現2･13総行動」への結集をはじめ、全国で目に見える行動を展開します。
　世論と政治を変えてきた運動の前進を確信に、すべての組合員が力を合わせ２万円以上の賃上げと諸要求実現をめざし奮闘しましょう。

２００９年１月２０日　　　　
　　
　日本自治団体労働組合総連合　　中央執行委員長　大黒　作治
　全国福祉保育労働組合　　　　　　 中央執行委員長　前田　鉄雄
　日本医療労働組合連合会　　　　　中央執行委員長　田中千恵子
　全国生協労働組合連合会　　　　　中央執行委員長　桑田　富夫
　全日本建設交運一般労働組合　　中央執行委員長　佐藤　陵一